令和7年9月17日 区民生活委員会

まず最初に、選定委員の構成に関して確認させていただきます。
　先ほどもお話がございましたが、学識の方、専門の方々に来ていただいたと。研究されている方ということなんですけれども、そういった方はあまたいらっしゃると思うんですけれども、なぜこの３名の方が選ばれたのか。具体的に杉並芸術会館との関わりというのは、どういうふうな形でこの方々は関わっているのかということ。それと、前回のときには選定委員に社労士が入っていたと思うんですけれども、今回入っていない。その変更になった理由とか、その辺に関してお聞かせいただきたいと思います。

それで、選定結果に関して伺いますが、第一次審査は、区内の加点、ここの12点以外でいくとほぼ拮抗している状況だったんですけれども、先ほど来お話がありましたとおり、二次審査、プレゼンテーション、ヒアリングで大きく差がついたということで、特に今回選ばれた事業者が大きく評価されたポイントとして、先ほど来お話があったとおり、この会館の将来像、リニューアルも含めた形の将来像とか、地域との連携とかハラスメント対策、この辺が優れていたというお話がございましたが、別紙の表で具体的に今言った項目がどういったところに点数に反映されているのか、その辺ちょっとかいつまんで御説明いただけますでしょうか。

それで、あまり触れたくはなかったんですけれども、二次審査で現行のＡ社の評価点が低いですね、非常に。というか、相対的に低かったというよりも全体的に低かったですよね。６割が基準点で、６割すれすれのところじゃないですか。現行の事業者がこんな得点だったというのがどういうことなのかなと思うんですけれども、その辺に関して、実際区としてはどのように受け止めておりますか。

それで、ちょっと具体的に聞きます。収支計画、一次審査ではＡ社のほうがＢ社を上回っていた、ただ、二次審査では逆転をしたということなんですけれども、収支計画が逆転するというのはどういうことなんでしょうか。

それで、選定事業者に関して伺いますけれども、今回は合同会社ですよね、ｓｙｕｚ’ｇｅｎというのは。今まではＮＰＯ法人だったんですけれども、これまでのＮＰＯ法人による運営から営利企業へと運営形態が変わるわけでありますけれども、このことによって何か影響というか、どのように──影響がないように努めるんでしょうけれども、具体的にそこら辺の、運営する事業者の主体自体が変わっているということで、どのように区としては考えているのか、その辺をお聞かせください。

しっかり詰めていっていただきたいと思います。
　先ほど来お話がございますけれども、私もちょっと気になったのは、このｓｙｕｚ’ｇｅｎという会社の規模が非常にちっちゃいですよね。正社員８名でいろいろなところの事業をやられているということで、実績はあるものの、逆に、そういうふうないろいろなところでお忙しい中、しっかりとした区の芸術会館、やっていただけるのかどうかという、その辺の運営に関するマンパワー的な部分、その辺に関して若干不安もあるわけですけれども、その辺に関しては区は、もう一度確認させていただきますけれども、クリアできるとお考えか、その辺に関してどういう考えに基づくものか、お聞かせください。

インターンというのは大学生ということですか。

このインターンの位置づけというか、アルバイトみたいな感じなのかな。その辺の経験的な部分とか、長期的に雇用を継続して従事していただけるのかどうかとか、その辺に関して今のお話ではちょっとクリアではないんですけれども、その辺に関してもう一度確認させていただいて、しっかりとこういうところもやっていくんだ、抜かりなくやっていくんだというところをもう一回御説明いただきたいと思います。

議案第67号杉並区立杉並芸術会館の指定管理者の指定について、杉並区議会公明党として賛成の立場から意見を申し上げます。
　本件は、公募型プロポーザル方式により、選定委員会での第一次・第二次審査を経て、合同会社ｓｙｕｚ’ｇｅｎが指定管理者に選定されたものであります。その選定過程・方法や選定結果については特段の問題はないと認めます。今回、新たな事業者に施設運営を委ねることで、地域の皆様や区民の皆様にとってより利用しやすく、より親しまれる施設へと発展していくことを大いに期待し、賛成の意見とさせていただきます。

それでは、私のほうから何点かお聞きします。
　先ほど当区の消費者センターの概要について、相談員が会計年度任用職員で７名いるというふうなことがありました。相談件数は令和６年度どうなっているのかというようなことを確認させていただきたいと思います。

７人で4,000件やられているということですね。相談員の方の身分──身分というか資格、あるいはどういう要件が相談員になれるのか、それに関してはいかがでしょうか。

今回陳情にも、第１点目のポイントでもありますけれども、地方消費者行政強化交付金、これは平成29年度から令和５年度までが推進交付金という形で、臨時職員、代替のアルバイトの人権費に充てていたということなんですけれども、現在は強化交付金、現在というか令和６年度、これは推進交付金じゃなくて強化交付金ということで、それ以外のイベント等の財源に充てている、そういう立て分けがあるということですよね。
　29年度から７年間で合計53万円を人件費に充当されてきたとあるんですけれども、この陳情の内容では「補助率10割で相談員の人件費にも充てることができるもの」というふうに書いているんですけれども、当区においては、そういった臨時的な部分の人件費にしか充ててこず、７名の相談員の本来の人件費には適用してこなかったというのは、これはどういうあれなんですか。当区の財政状況によるものなのか、それに関してどういう仕組みなんでしょうか。

最後の質問です。先ほど来ございますが、デジタル化に関して。
　今年度に関しては、今年度というか来年度から始まるＰＩＯ－ＮＥＴの刷新に関しては、とりあえず接続のネット回線の部分ですね、ＬＧＷＡＮにつなげられるというところなので、現実的には来年度からの刷新に関しては当区においては特別な費用がかかるものではないと。ただ、この陳情に関しては、今年度と来年度に関しては特段影響はない、ただし、今後さらにデジタル化が進むにおいて、先ほどおっしゃったような──今、本当に時代はそうですよね。１件１件聞いて、それを７人の人が4,000件年間で聞いていて、それをまとめてデータベースに入力するという作業が、リアルタイムで画面を通してＡＩが言語化して、それで自動的にされていくというところを考えれば、これからは必然じゃないかなと思います。ただ、必然である一方で、経費もそれなりにかかるものなんだろうということで、今回の陳情の趣旨から考えると、当区においては、将来的にそういったさらなるデジタル化が行われる段階においては、こういったことの国からの財政支援というのは非常に重要になってくる、そういう理解でよろしいか、最後に確認させていただきます。

７陳情第21号地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情について、杉並区議会公明党として採択することに賛成の立場から意見を申し上げます。
　我が国においては、高齢化が一層進行する中、特殊詐欺をはじめとする消費者被害もますます巧妙化しており、消費者行政の強化、とりわけ地方における対策を充実強化していくことは極めて重要であります。本陳情において求められている、特に財政面での国から地方に対する支援策の強化は、今後国が速やかに取り組むべき喫緊の課題であると考えます。
　よって、同陳情を採択することに賛成いたします。

ちょっとコニファーいわびつで。
　先ほど来、これまで区が払ってきた経費に比べて売却額が安いということもあったんですけれども、今回、不動産鑑定等によって最低売却価格が2,889万5,000円ということに対して、売却価格がそれを上回ったということで、ひとまずはよかったということなんでしょうけれども、仮に最低売却価格を下回る価格で応札があるとか、もしくは応札者がいなかったとかいう場合に関しては、その次、どういうふうなプロセスになるんでしょうかね。

令和６年度の同事業の実績からいくと、営業損失が699万、営業外損失が1,156万強。この営業外損益、（本社共通費等）というのは具体的にどういう経費がここに絡んでいるんでしょうか。

じゃ、これを先ほど来お話がありましたとおり黒字化していくには、単純にいうと延べ利用者数を上げていくということになるんでしょうけれども、損益分岐点は何人ぐらいなんですかね。どれぐらいだったらとんとんになるという見立てであるんでしょうかね。

過去のことなので、あまり細かくはあれしませんけれども、その翌年は１万7,000人、１万6,000人、１万6,000人という形で、１万人を数字で上回った来客数はいるんですけれども、その年もずっと赤字だったということで、今後、それを黒字化していく。どういう形の事業展開をしていくのかというのを、私も、区の手を放れると直接関係ない話になるんですけれども、本当によく買ってくれたなというのが正直な印象なんですけれども。
　続いて、キャッシュレスポイントに関して１点、２点伺わせていただきます。
　先ほど、換金手数料を下げてほしいという声が寄せられたという話がありました。これはPayPayのアンケート結果ということで、ほしいという声も寄せられたというだけなんですけれども、定量的な部分のデータはないんですかね。例えば相当数あったとか、アンケートの回答者のうち何割ぐらいこういう回答があったとか、何番目に多い意見であったとか、そういう定量的なデータというのは区のほうでは持ち合わせていないんでしょうか。

あまり多くはなかったんですね。私、町場では、そういうPayPayの──PayPayというか手数料が、先ほど1.98％だというのがあった。サービスの内容によっては1.6％もあると思うんですけれども、それが非常に負担だということで、キャッシュレス化になかなか伸びないというふうなことをおっしゃっているような町場の意見もありましたので、私もそれは個人的にどうなのかなというふうに思っていたんですね。
　例えば、今回決済総額が29億5,600万なので、手数料として5,800万円、区内の小売店が払っているんですよね、この事業者に。この資料でいきますと、同時期でキャンペーン前だと17億でしたから、その当時だと手数料としては3,400万円だったのが、それが今回、伸びたのはいいんですけれども、5,800万円だったと。要するに、プラス2,400万円のコストがかかっているということで、ちょっと調べましたら、小規模の小売店の営業利益は大体10％弱ぐらい。８％、９％というふうなことが統計としてあるので、そうすると、営業利益の２割が手数料で飛んでいくというふうなことでいくと、これは業態とか業種にもよるんでしょうけれども、なかなかばかにできないことなのかなというふうにも思うんですね。
　区が今後キャッシュレス化を進めていく、世の中的にも利用者もそういうニーズがあるということであれば、ただ一方で、その支払い手数料に対する負担というものも何らかの形で一つの阻害要因になってくるのかなというときには、これは事業者のビジネスなのでということで区は関係ないという話だったんですけれども、これは時期尚早ですけれども、設計図はまだ分からないんですけれども、例えばそういう事業者に対してある程度一定の条件を設けて、手数料に対する補助を設けて、その代わりしっかりとキャッシュレスを進めていただくとか、そういうふうなスキームもこれから一つの課題の分野になってくるのかなというふうに思いますけれども、それに関して区はどのようなお考えでしょうか。