令和8年3月6日 予算特別委員会

まず、財政運営について、２つ目が資金の管理、運用について、使う資料は、頂いている資料70番、71、72、73、それと区政経営計画書も使います。
　では、財政運営に関してまず伺ってまいります。来年度の計画改定に合わせて財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方──以下、基本的な考え方と言わせていただきますが──これも見直しが行われる予定でございます。そこで、今回基金と区債の活用に関して、現行のこの基本的な考え方の評価と今後の在り方というものについて確認していきたいというふうに思っております。
　まず前提として、午前中もございましたが、ここ数年、また来年度の見通しも含めて、歳入面は非常に好調であるというふうに見られております。しかし、税制や国の財政運営の動向は先行き不透明であるということ、また物価や金利上昇により区民生活は依然として厳しい状況にあるといったこと、こういったところから、区は来年度も財政規律の維持と区民生活を支援するための機動的な財政支出も求められる場面もあるというふうに思っております。そういったことを踏まえて、来年度、区は、この両立、財政規律の維持と機動的な財政支出、これをどのようなスタンスで実現する考えか、改めて確認をさせていただきます。

そうした財政運営を行うに当たっての基本的な考え方を確認していきます。これは、平成24年度以降、区においては基本的な考え方というのを明文化したルールという形で定めて財政運営に努めてまいりました。財政規律自体を明文化したということは、透明性が担保されるということでありまして、意義は大変大きいというふうに考えております。
　そこで、改めてこの基本的な考え方が最初に策定された当時の区としての財政に関する課題認識を確認するということと、またその後、何度かにわたり、もう10年以上たちますけれども、改定が行われてきましたけれども、これまでの変遷と、その時々においてどのような財政的、経済的な課題があり、その都度どのような修正を行ってきたのか、概括的にお示しいただきたいと思います。

それで、単年度の収支均衡や中長期的な財政の健全性、そして現金主義から、また発生主義からと、こういった視点に基づいた、今、課長のほうが述べられました今の原型、この５つの項目は、平成30年度につくられまして、その後、令和３年度、５年度と修正が加えられたということで、それぞれ何をどういう角度から捕捉することを意図してつくられたものなのか、現行の形式に基づく、４年度以降でいいですけれども、３年度に修正されたということで、４年度以降、６年度決算と７年度見込みまでの各項目、５項目の達成状況はどういう状況か、併せて伺いたいと思います。

今御説明がございましたこの５項目、それぞれ多角的なんです。多角的という反面、お互いに整合し得ない性質の指標とも言えるわけであります。例えば施設整備基金の積立てを優先すれば、行政コスト対税収等比率が影響を受ける。また、区債の繰上償還を行って、公債費負担比率は改善するわけでありますけれども、その一方で、そのために基金を取り崩したら、債務償還可能年数の数値が悪化する。そういうような形で、これは結果的に特定の指標のみを追求することによる偏った財政運営を防ぐ機能がある、そのように捉えておりますけれども、これら逆に言えば、相互的なトレードオフの関係、これをどういった形で調整をして、全体のバランスを図っていくのか、それはどのような考え方で区は財政運営に努めてきたのか、確認させていただきます。

この件に関しては、実は代表質問でも取り上げさせていただきましたけれども、先ほど来の各指標が、逆に言うと、どれか１つとか、複数もそうですけれども、逸脱した場合の意思決定基準の明確化、またその各指標が５つありますけれども、先ほどトレードオフ、これは優先順位はどっちを取っていくんですかとか、その時々の情勢で変化することもあると思いますけれども、一定の考え方というのを定めておくべきではないかと考えますけれども、所見を伺います。

かなり具体的なシミュレーションは難しいと思うんですけれども、ただ、考え方として、こういう考え方でいくというふうなざっくりなものでもいいので、ある程度まとめておいたほうがいいかなというのは私の考えであります。
　この基本的な考え方、この５項目、これまで地方財政を専門にしている大学教授の意見を聞くなど、評価を得てきたというふうに私も理解しておりますけれども、改めてまた今回見直しを行うに当たりまして、外部の専門家の視点や評価、アドバイスを受けることも検討してはどうかと考えますけれども、いかがでしょうか。

計上しているんですね。分かりました。
　では、５項目個別に伺ってまいります。まず１つ目の財政調整基金の450億円の維持、これは災害への備えとして、まずこの450億円の内訳として、集中復興期間とされる５年間に必要な額を基に200億円の財調基金の積立てを定めております。これまでも何回もお伝えしてまいりましたが、この200億円の計算のベースというのは、30年以上前の阪神・淡路大震災の西宮市の事例を人口比で算定したものでありまして、その算定の根拠に荒さがあるというのは否めないというふうに思っております。これは区も認めていると思います。
　今回見直しに当たりまして、直近の被害想定を踏まえて、発災直後から復旧復興に至る行政需要や財政負担の推計作業を行っていってはどうかということも提案させていただいて、区は現在行っていると理解しておりますけれども、その上で、この資料ナンバー73番を出していただいたんです。これで積算の根拠とする被害想定と５年間の集中復興期間に行われる想定事業はどんなものがあるのかということを示してくださいというふうに出させていただいたんですけれども、改めてこの73番、概略で結構なので、どういった内容、シミュレーションを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

実は資料請求のときには、私はこの内容に加えて積算に伴う数量、単価、金額についても情報の提供を求めるという資料を出させていただいたんですけれども、頂いた資料にはそういった記載はありません。さきの代表質問の際には、現在積算の作業を進めているところで、積算結果は、来年度の見直しの際に活用するとの答弁がありましたけれども、これは具体的な量的な推計というのは今の段階では出せないんですか。その辺に関してどういう状況なんでしょうか、確認いたします。

その出されたときにはしっかり見ていきたいというふうに思っております。
　それで、１項目の450億円の内訳のもう一つの対策のシミュレーションというか、もう一つは経済事情の著しい変動ということで、その減収への備えについて想定がこちらは250億円と定めているということで、この250億円という額を導き出した根拠について、これも資料ナンバー70番で出していただいておりますけれども、改めてこの250億円というのはどういったところから導き出されたのか御説明いただきたいということと、そもそもこの250億円という現在の設定の数字というのが妥当な額であるのか、区はどういうふうに認識しているのか、その辺に関してお聞かせいただきたいと思います。

資料では、リーマンショックの後の４年間で特別区税と特別区財政調整交付金の減収額が４年間合計で214億円、またそれとちょっと時期をずらしてですけれども、１年ぐらいずれた形になりますけれども、その後の４年間で年度内の取崩し額が208億円、それに対して今の予算規模というのを掛け合わせて計算したということですけれども、そこに関しては、またさらに細かい計算をこれからしていただけると思いますので、しっかり問題意識を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　実はコロナ禍のときに、この450億円というのを不測の事態に備えてということで、財政調整基金を活用して機動的な財政出動を行いましたと。代表質問でも先日取り上げましたけれども、類似事態、これから類似する事態が発生したということを踏まえて、基金の取崩しの判断基準、前回はコロナは大規模災害に匹敵するんだというふうな形で、私もそうだという思いで機動的に取り崩したという経緯がございました。それはそれで私は評価しているところでありますけれども、ただ、先ほどのシミュレーションの話もありましたけれども、これからいろんなことが起こり得るということもありますので、そういったことも踏まえて、基金取崩しの判断基準とか、またそういったところのどういった形で意思決定プロセスを組んでいくのかとか、改めて、先ほどのことも含めて、一定程度整理しておいたほうが恣意的にならないんじゃないかなというふうに私は思うんですけれども、その辺に関して区の所見はいかがでしょうか。

２つ目の項目の施設整備基金の積立て、またさらにそれに関連して区役所庁舎の整備基金について伺ってまいります。今現行の、この項目の考え方の明文上では、毎年40億円以上という形で積立てをしていくというふうに記載をされております。改めてこの40億円以上という計算式をざっくりとおさらいさせていただきたい、確認させていただきたいというふうに思います。それに合わせて、実際に、では、令和５年度、６年度、７年度見込みも含めて、施設整備基金の積み立てた額と、実際に年度内に取り崩した額をお示しいただきたいというふうに思います。その上で、今お聞きした40億円以上という計算式、このことに対して、その結果も含めて、現段階における区の所管の考え方、どのような感想をお持ちか、その辺に関してもお聞かせいただきたいと思います。

今御説明いただいたとおり、基本的にはこれから支出していくであろう施設整備に関する費用を、長期にわたるものを平準化してその分を積み立てていこうというふうな考え方なので、47億円でしたっけ、そういうのを計算してきたと。ただ、実際この３年間を振り返ると、取崩しと積立ての差額が大体毎年度50億前後、７年度を見込みますと80億円ぐらいプラスになっているということで、相当想定を上回った形で積立てを行っているということもあるので、これを明文化していく上でしっかり見直ししていくべきじゃないかと思いますので、その辺、改めて現状に即した形で計算をしていただきたいというふうに思います。
　関連して伺いますけれども、この区役所本庁舎の建て替えに関しまして、現在想定している総事業費の概算といつ頃の予定なのか、先ほど十数年後というような話もありましたけれども、基金積立目標額と起債をどうしていくのかとかといったところの財源はどうしていくのか、そういった考え方、それに関して今の段階で分かる範囲でお聞かせいただきたいと思います。

分かりました。よろしくお願いします。
　次、３番目の区債発行、また公債費負担比率５％に関して伺っていきます。これも資料71番を作っていただきました。改めて令和３年度から６年度までの公債費負担比率、どういうふうな形で推移しているか、お示しください。

過去４年間を見ても、全て１％台ということで、ただ、目標自体は５％を超えないという設定なんです。ということであれば、この水準はどのようなリスク想定や将来需要を前提として定めたものなのか、そもそもこの５％の妥当性というものに関してはどのような考え方か。

分かりました。１回令和２年度、先ほどの中にはなかったんですけれども、4.9％というときがありました。改めてこのときの状況を御説明ください。

突発的なイレギュラーな扱いということですよね。
　区債は、この中に、原則として赤字区債を発行せずという記載がございます。そもそも赤字補填のための地方債発行というのは法律上認められておりません。地方財政法第５条で例外的に認められている区債発行の目的をお示しください。

分かりました。これも見直しする際は、法律でそもそも認められていない赤字区債の発行という記載ではなくて、今の答弁があったような形で限定していくというふうな記載をしたほうがいいと思いますけれども、所見はいかがでしょうか。

分かりました。
　では次、この積立基金に関して運用益に関して聞いていきたいと思います。資料ナンバー72番を出していただいておりますけれども、積立基金に関する運用益の推移と利子負担率、この推移を出していただいておりますけれども、それぞれ３年度から７年度見込みまでの推移をお示しいただきたいと思います。

利子負担率も聞いたんですけれども。

今の利子負担率は、区債の残存利子の総額と、それを区債残高で割ったものなんですけれども、この４年間で5.5％が43.5％に、物すごい増額している。利子負担に関しても、令和３年は２億1,000万に対して、令和７年の見込みでは18億ということで、相当金利上昇がもう明確になっているということでありますけれども、こうした数字も無視できなくなってきている状況になってきております。現状ではこの基本的な考え方には、金利動向等を見据え、繰上償還を行い、公債費の削減に努めますの記載しかありませんけれども、今後は区債発行に伴って金利負担と基金運用による金利収入なども、バランスの重要な一要素として検討するべきではないかと思いますけれども、所見を伺います。

分かりました。
　次は、行政コスト対税収比率100％を超えない、これに関してはちょっとはしょります。また改めてしっかり検討していただきたいというふうに思います。
　最後の債務償還可能年数５年以内について、この数値についても改めて御説明をいただきたいと思います。債務償還可能年数とは何か、また過去５年間はどういう状況で推移しているのか、お示しください。

一方で、今、債務償還可能年数、どれぐらいの期間で借金を返せるかというふうなことを年数で示したものなんですけれども、一方で現在の区の区債、いわゆるその借金の平均償還年数も過去５年間の実績を資料ナンバー71番で出していただいております。改めてこの平均償還年数に関して説明いただきたいのと、そしてその年数の５年間の実績を示してください。

分かりました。
　債務償還可能年数は極めて少ない1.何とか、それとマイナスもありましたけれども、そういう水準にある一方で、現在の区債の平均償還年数は約20年前後ということです。すなわち、今現在の区の財政体力上は短期間で返済できる状況ではありますけれども、ただ、実際の区債の運用というのは長期償還、20年とか25年とか、そういうような形を前提とした運用を行っていると。これから今後、この財源の部分と区債の残高の部分というのをどのように評価して、今後の区債発行の判断や財政運営にどのように活用していくのか、区の所見を伺います。

いわゆる先ほどのバランスというところですよね、偏らないということで。

　次に、基金と資金の管理運用について伺ってまいります。当区の資金管理は、先ほども午前中にございましたが、安全性、流動性、収益性の確保、これを原則としているというふうに理解しております。ただ、この３つの要素は同時に最大化することはできないものでありまして、どれかを高めると別の要素が必ず弱まると、これもトレードオフの関係というふうになっております。例えば安全性を重視すれば利回りが低くなってしまいます。流動性を高めれば運用益は下がってしまう。収益性を追求すれば価格変動リスクが増大することによって、安全性や流動性が低下してしまうということで、先ほどありましたけれども、当区の基金管理監は、こういった現在の区のポートフォリオは非常にバランスがよく取れたものだというふうにも評価していただいているところでありますけれども、改めて安全性、流動性、収益性のこの３つの要素を踏まえた上での来年度の資金、基金の管理と運用について、課題認識と対処方法について御説明いただきたいと思います。

バランスということでありますけれども、この資料ナンバー72番では、先ほどもありましたけれども、現在ではそのバランスが預金と債券の運用割合でいくと、債券のほうにバランスが寄っているということでありまして、収益性というところはちょっと寄っているのかなというふうな状況でありますけれども、こういったところに利回りや金利上昇が背景にあると思うんですけれども、ただ一方で、金利変動に伴う価格変動リスク、債券の価格変動リスクも定量的に把握していくことが必要であると思います。これは一般的によくデュレーションという数値を使いながら、債券に投資した資金が利息分を含めてどの期間で回収できるかというのを表している数値でありまして、この金利が変動した場合の価格変動幅、いわゆる金利に対する感応度を示すものとして用いられております。区においても、現在、区が保有する債券のデュレーションというものは把握しているのでしょうか。

最後にします。今、会計管理室長からもお話がございましたとおり、デュレーションも含めて平均取得利回りとか、残存年限とか、直近の時価評価総額、また含み損、あるいは含み益、こういったこともしっかりと管理をした上で、これから金利ということ、これから非常に大きな重要な要素になってきますので、そういったことをこの部内でしっかりと管理をした上で、区債の発行も含めて基金とのバランスということも戦略的に考えていく、そういった対応をしていただきたいと思いますけれども、改めて今後の基金管理、基金運用に関する区の考え方を最後にお聞きして、質問を終わります。