行政手続オンライン化の優先業務と内訳
まず、行政手続のオンライン化の推進に関して。
冒頭、1,000件以上の対象業務に関してのブレークダウンというか説明がありましたけれども、改めて、今回優先的に取り組むという対象となる業務の数、その中には、マイナポータルを活用した業務と、それ以外に区が独自にＩＣＴ化を進めていくというのもあると思うんですけれども、その辺の内訳も含めてもう一度御説明、業務手続数と申請数、教えていただきたいと思います。
まず、昨年のときにお示ししているのは38手続ということで、Ｓランク、そちらのほうに取り組んでいくというお話を差し上げてございます。そのうち18手続がマイナポータルを活用したサービスになるんですけれども、そちらのほうは既にリリースしていまして、２月にしてございます。ですので、残り20手続になるんですけれども、先般、２手続はオンライン化してございますので、残りが18手続となりまして、その件数が、年間申請件数でいうと約10万件ですね。残りがそういう形でございます。
それで、これら対象業務のオンライン化の目標のタイミングなんですけれども、令和６年度末ということで進めているというふうに理解しておりますけれども、これら18業務に関して、業務分析をした上でＩＣＴ化の設計をして、また調達業務を行って、テストを行って本格実施、そういう流れになると思うんですけれども、そう考えると、そんなに時間的な余裕というのはないのかなと思いますけれども、具体的なこれら18業務のロードマップというか、どういうふうに進めていくかというのは既にできているのか、できているのであれば概要をお示しいただきたいと思います。
昨年度に所管と調整したところ、20手続のうち７手続については今年度中に取り組む予定で進めてございました。先ほど申し上げたとおり、２手続についてはもう終了したところでございます。今年度中は残りあと５手続をオンライン化していく予定で進めてございまして、それについては現在各所管と調整しているところでございます。残りの13手続、そちらのほうにつきましては、基本的に６年度にオンライン化する予定で進めてございますが、一部の手続につきましては、システム標準化との連携との兼ね合いで、標準化と併せて行うほうが効率的ではないかといった課題も出てきている帳票類もありまして、そういった手続については７年度以降に行うことも今後検討していきたいと思ってございます。
それで、今回、1,000件以上の18以外に、前の当委員会で、既にオンライン化手続が進んでいるものということで198業務がありまして、その198業務の年間申請数が424万件、これが全体の区業務の手続の約72％という御報告がありました。ただ、この委員会で、私も当該委員でしたので確認したところ、この424万件、既にオンライン化とされているにもかかわらず、実態はまだ４割程度がオンラインで、残りの６割に関しては従来型の紙ベースの申請ということで、オンライン化が既にされているという位置づけにありますけれども、そのうちの６割はまだ紙だというふうな御説明があったと理解しておりますけれども、この６割の部分に関しても、どういった原因でまだオンライン化が御利用いただけていないのかというとこら辺の現状分析と、それに対する対策というのをしっかり考えていくべきじゃないかと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
約４割がオンライン化、残りの６割が紙というお話でございますけれども、424万件のうち約４割がオンラインで受けている。ですので、オンラインでも紙でもできるんですけれども、両方で申請ができるんですが、そのうち４割がオンラインで申請していただいている方がいらっしゃる、６割が郵送等の手書きといいますか、申請書で受付している、そういったお話をさせていただいたところでございます。当然電子でもできるんですけれども、紙でやられている方が多いよというような御指摘だと思うんですが、おっしゃるとおり、そこについては、デジタルディバイドというお話もあるでしょうし、あるいはもしかしたら我々のほうの、例えば手続がオンラインでできるよといったようなことについてのＰＲ不足であったりとか、様々な課題があるのかもしれないというふうには認識してございますので、今言ったお話を受けまして、ちょっと研究はしていきたいと思ってございます。
定型データ入力業務自動化の横展開状況
区のほうではオンライン化したけれども、実際区民のほうではまだそれを活用していないという実態がある。６割がそういう状況である。デジタルディバイドもそのうちの一つだと思うんですけれども、その６割の要因をしっかりと分析して、それに沿った対策を進めていただきたいというふうに思います。
続いて、定型データ入力業務の自動化・効率化に関してお聞きしたいと思います。
これも前回の特別委員会で報告がありましたけれども、これに関しては、課税課、国保年金課、介護保険課の３課の６業務において実証実験を行った、その実証実験の結果、79％の業務時間の短縮が実現できたという御報告が前回ございました。この６業務での本格導入に加えて、さらなる横展開を行っていく予定であるというふうに御報告がありましたけれども、今現状、どういうふうにその横展開の取組を行っているのか、お聞かせください。
今お話のありました６業務につきましては、十分効果を得られることを確認しまして本格実施してございます。あわせて、年間約1,300時間程度の業務時間短縮ができるのではないかというような試算をしているところでございます。さらなる横展開のところにつきましては、これから各主管課のほうと調整していきたいというふうに考えてございます。
先ほどの学校支援課のボランティア謝礼の支出業務のほかにも、財務会計や庶務事務など、そういったところにも横展開が可能だということがありますので、そういうことも含めて推進をしていただきたいというふうに思います。
住民情報系システムの標準化について伺います。
コストに関して伺いたいと思います。このシステムの標準化に関しては国から補助が出る予定であるということでありますけれども、現状、国から補助として示されているのは幾らか、確認させていただきます。
人口規模によって決まっているんですけれども、杉並区で申し上げますと４億9,000万余というふうになってございます。
これまでの区の情報システムの再構築の実態から考えれば、到底４億、５億で済む話ではない。場合によっては20億、30億かかるんじゃないかというふうに言われておりますけれども、残りの部分に関しては区が独自で負担しなきゃいけないのか、あるいはもうちょっと国の補助割合を増やしてほしいとか全額補助してほしいとか、そういったところの取組に関して、今現状どのようになっているのか、確認させていただきます。
我々も、委員御指摘のとおり、恐らくちょっと足りないのではないかというところは非常に課題として考えてございます。特別区長会等を通じて、そちらのほうの補助といいますか、もうちょっと金額というのは見直しを図ってほしいという要望は出しているところでございますが、現時点においては変わってはいないといったところでございます。
この辺に関してもしっかり、かなり大きな金額になりますので、推進していただきたい。国から言われている事業でもありますので、しっかりこの辺に関しては求めていっていただきたいというふうに思います。
働き方改革に関して１点だけ指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、これから働き方という部分で情報インフラの環境を整備していくというふうなことで、その中にはオンライン業務ということもありますけれども、この中でＢＣＰという考え方、要するに、災害時とか、あるいは今回のコロナのような緊急事態宣言のときとか、そういったときに迅速に業務を滞りなく行っていく、そういう考え方で情報インフラというのもしっかり進めていかなきゃいけないと思うんですけれども、その辺に関しては今どのような形で検討していって現状どうなのかということと、これからどういうふうに進めていくのか、その辺に関してお考え方をお聞かせください。
委員御指摘のとおり、ＢＣＰの観点とかセキュリティー、そういったところについては、非常にここは重要な課題だというふうに思ってございます。ＢＣＰとかは、我々、今計画ございまして、そちらのほうで進めてはございますけれども、引き続きインフラ環境の再構築とかそういったところにつきましても、ＢＣＰの観点ですとかセキュリティー対策とかはしっかりと当然ながら盛り込んで進めていきたい、そのように考えてございます。
学校ICT化推進の全体像と課題解決策
最後に、学校ＩＣＴに関して伺わせていただきたいと思うんですけれども、今回初めて当委員会で報告をしていただいたということで、個人的な感想を述べさせていただきますけれども、この資料、ちょっと分かりにくいなというのが正直な感覚です。４年度に何をやりました、５年度はこういう計画をしていますということを単に箇条書で書かれておりまして、専門用語もふんだんに使われているというところで、区教委として学校ＩＣＴ化をどういう考え方で進め、今現状、それに対してどういうところまで達しているのか、その上で現状の課題は何か、その課題を克服していくためにはどういう取組が必要か、そういった全体感というのがこの資料では全然分からないということで、これに関しては、文教委員会でこういうことを報告して、当委員会ではあくまでも技術的な、事実だけを報告するということで、そういう委員会でいいのか、その辺に関して所管課の考えを確認させていただきたいと思います。
今委員御指摘がありましたとおり、今回初めて報告を、学校の関係をいたしました。実際に、令和元年に学校教育の情報化の推進に関する法律というのが制定をされて、それ以前から、杉並もそうですけれども全国的に、パソコンの導入から始まり、パソコンルームを、コンピューター室を造り云々で取り組んできましたが、さらにこの法律の中で、デジタル化社会の発展に伴って、学校においても情報通信技術の活用で学校教育の一層の充実を図ることが重要なので、そういう視点で取り組むようにというのが法律の趣旨でございます。その中で、情報化推進計画というのを制定というようなこともございまして、昨年の12月には文科省のほうで学校教育情報化推進計画が策定されました。自治体には努力義務ということで計画のほうはありますので、杉並でも、それを受けて、今後計画をきちんと形にして、今委員御指摘があったような観点、方向性で進めて計画的にいくのかというのを定めていくつもりではいるんですが、今までかちっとしたものが学校の中ではなく、五月雨式に導入してきたというのがありました。
委員会への報告については、文教でも特に報告ということではなくて、ＤＸのこの委員会が昨年できたということで、本来でしたら昨年から、学校のＩＣＴ、どういう取組をしてきたかというのは、その方針だとか課題とかも含めて体系的に御報告していくべきだったんですが、それがされてないよということで、今回改めて、学校のＩＣＴに関する事項については必要に応じて当委員会できちんと報告をさせていただこう、そういう考えで取り組んでいるものでございます。