定型データ入力業務の自動化と効率化
まず、定型データ入力業務の自動化・効率化について、先ほど大泉委員の質問とも若干関連しますが、今回この１ページ目と２ページ目に、「業務時間短縮効果（見込）」というのが書かれておりますが、これは年間の時間が絶対数で書かれているんですけれども、これは相対的にどれだけ削減効果があるのかというのが、この数字からだけだとなかなか理解し難いということなんですが、その辺の相対的な時間、削減効果、パーセントとか、そういうのは今お手元にはございますか。
ちょっと資料が見にくくて申し訳ございませんでした。まず、資料１ページのほうの導入実証した３課でございますけれども、自動化前の作業時間が合計で1,674時間で、自動化後の作業時間が合計で357時間、業務時間短縮効果が合計で1,317時間となりますので、約79％の業務時間削減となってございます。
次に、２ページの２課でございますが、こちらの自動化前の作業時間が合計で8,093時間、自動化後の作業時間が合計で4,073時間、業務時間短縮効果が合計で4,020時間となってございますので、約50％の業務時間削減となってございます。
そういう言い方、またこれを御説明いただければ、どれだけ短縮できたのかなというのがよく分かると思いますので、今後の検討課題にしていただきたいというふうに思います。
その上で、２ページの本格導入している、既にしている４課のうち、課税課と子ども家庭部管理課での横展開は行われているという一方で、この残りの生活衛生課と障害者施策課については特段記載がないということでありますけれども、この２課に関しては、横展開の取組はどのようになっているんでしょうか。
今回ちょっと所管課と調整してきたんですけれども、現時点において、なかなかこの横展開で効果が見込めそうな業務を見極めることがちょっとできなかったといったところでございます。今後もこの２課につきましては、課内の他業務への展開というのもできないかというところは、ちょっと所管課と調整を引き続き図っていきたいと考えてございます。
続いての展開として、この財務会計や庶務事務など、内部情報系業務についても導入の可能性を図っていくというふうなことでありますが、これで見ますと、財務会計は既に10区、庶務事務は９区、人事給与は８区が既に導入済みというふうになっておりますが、本区においてこれらの業務を導入していくこの課題というのはどういうものがあるのか、現状、いかがでしょうか。
この内部情報系業務につきましては、既に区においてシステム化されていたり、あるいはうちの区のほうのシステムと、自治体のそれぞれのシステムがまたちょっといろいろ違いもありますので、本当に自動化できるものかどうか、あるいはそもそも自動化しなくてももうできているものかどうかとか、そういったいろんな要素があると思ってございますので、一概に他区と同様に導入できるかどうかというのはちょっと分からない状況でございます。ですが、区においても利用できる処理があるかというふうには思いますので、今後、調査等を行い、可能性を探っていきたいと、そのように考えてございます。
情報システムの最適化と削減額の内訳
続いて、２番の情報システムの最適化について伺ってまいります。この４ページの表でトータル、グロスで２億5,526万2,000円の削減額に対して、その内訳、13業務のうち、最初の区立保育園・子供園向けＩＣＴシステムで２億900万ということで、抜きん出ているわけでありますけれども、これはどういうことなのか、御説明いただきたいと思います。
このＩＣＴシステムの導入につきましては、各保育園等における園児の登園、降園の管理をシステム化するほか、あと連絡帳とか、そういったものを電子で保護者のスマートフォン等に送信するなど、ある意味ちょっと大規模な案件でございました。特にネットワーク環境において、もともと新規でインターネット環境で構築するといった話もございましたが、我々のもともと引いている既存の環境、区のネットワークのほう、そちらのほうを活用して無線化できないかと、そちらのほうはできそうだといったところで、ネットワークは区のほうの既存のものを使っていく。また、区の既存の資産管理などのセキュリティーに関するシステムなども利用できるといったことも分かりましたので、そういったことを転用していくことで、大きく削減してございます。
まさにこれなんかは、当初の見積りが２億9,000万で、実際の精査した後8,500万というのはもうかなりの効果がある見直しだったのかなというふうに思っております。引き続き御努力いただきたいと思います。
システム標準化の方式選択とそのメリット・デメリット
続きまして、標準化に関して伺いたいと思います。標準化を進めていくパターンとして、ベンダーを新たに選定する方式、Ａパターン、あるいは現行ベンダーでシステムのバージョンアップをして図っていくＢパターンとあります。この内容の説明をいいますと、本区ではＢパターンを選択する必要があると考えているということでありますけれども、改めて一般論として、Ａパターン、Ｂパターンはどのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか。
Ａパターンのほうは、各ベンダーのシステムを比較した上で選択することが可能となります。一方で、データ移行に当たっては、各ベンダーのシステムごとにデータの構造が違うために、新たにデータの分析が必要となる可能性があるなど課題が生じるものと考えてございます。Ｂパターンのほうは、現行ベンダーのシステムを利用するため、データ構造の分析などは必要がなくて、他社のシステムへ移行するよりもスムーズに移行ができるものと考えてございます。ただ一方で、現行のベンダーを選択する必要がありますので、ほかのベンダーとの比較はなかなかちょっと難しいかと、そういった課題があるかというふうに思ってございます。
こうしたメリットや課題がございますが、先ほど資料の御説明をしたとおり、やっぱり全ての自治体の標準システムへの移行が令和７年度に集中するといったことが言われてございますし、また、実際に新規で受託のない自治体への対応ということがなかなか難しいといったことを言っているベンダーが多いと聞いてございますので、そういったことを総合的に勘案しますと、基本的にやはりＢパターンを選択していく必要があるものと受け止めてございます。
分かりました。その上で、国からの補助が上限４億9,410万円ということで、そもそもこれはどういった基準で補助額が決められているのでしょうか。
国からの補助でございますが、こちらは人口規模で算出するものとなってございまして、杉並区におきましては20万人から100万人の市区町村として、そこの範囲に入っていまして、それがまず固定費である２億1,350万円という金額がございます。また、あと変動費として区の人口人数に当たる算出式、そちらのほうがございまして、それに当てはめた２億8,060万円となります。ですので、今申し上げた固定費、変動費、合わせて４億9,410万円余、４億9,410万円が上限額として定めているといったところでございます。
システムの改修と人口規模がどういう関係性があるのか、いまいち私もよく分かりませんが、この資料では総額は結局どれだけかかるのか、４億9,000万で収まらないと思われるんですが、この辺は、ちなみに去年の１月から運用している再構築ですね。今回再々構築とすれば、再構築、今現行のシステムの再構築の際は３年間で20億円かかりました。区の見積りではこれを大幅に上回るものなのか、あるいはもうちょっと抑えられそうなのか、区の今のところの感覚的な部分ではどうでしょう。
現在、各ベンダーのほうはシステム構築を行っているといったところでございますので、本当に極めて一部小規模なシステムについては出せると、それも超概算だというふうには聞いてございますが、そういった状況で、ほとんど大部分のシステムに係る経費については算出できないというふうにベンダーのほうから聞いてございます。他自治体といろいろ話をしているんですけれども、そういった中ではやはり数十億というような言葉が出ていたり、ただ、これも超概算ですから、ちょっと分からない状況でございます。区におきましても、いろいろ我々も出せないかというところはあるんですけれども、現時点での総額の算出は難しい状況にございまして、ただ、委員のお話にあった再構築20億という話がありました。そういったものが参考になっていくのかなというふうには思ってございます。
特別区長会でも話し合われるそうですけれども、そもそも国から言われている、示されている標準化ということですので、その辺、もう本当のごく一部だと割に合わないといいますか、その辺しっかりと国にも、特別区長会を経由して申し入れていただきたいというふうに思います。
子育て応援券事業デジタル化と事務経費削減効果
最後に、子育て応援券事業のデジタル化について２点だけ伺わせていただきます。先ほどのお話の中で、やはりスマートフォンのリテラシーが高い保護者の方からは、スマートフォン化をお願いしたいというニーズがあったということで、今回のデジタル化というのはすばらしい取組だと思います。その上で、行政内部の事業として、事務経費が従来の紙券に係る印刷、郵送経費、事務処理経費、またそれ以外にも紙券に関連する経費があると思いますけれども、今現行、例えば令和４年度予算ベースでいくと、この子育て応援券の紙事業に要する経費というのは総額で今どれぐらいかかっているのか、お示しいただけますか。
本年度の予算ですけれども、そこに記載のある従来の紙券にかかる経費としては8,719万円です。それに応援券のガイドブックの約800万がかかりますので、そういった部分のところが主な紙券に関わる経費というふうに考えております。それ以外に、応援券の支給費用等全部合わせまして４億5,600万円が全体の経費となっています。
最後一問。これがデジタル化することによって、導入経費もありますけれども、しっかりとこれは行政的にも効率化が図られるということでぜひ進めていただきたいと思うんですが、この資料にはいつから始めるのかという具体的なスケジュールが示されておりません。その辺に関して、推進計画にもありますけれども、改めて今どういうスケジュールで考えているのか、最後にお聞きして、終わります。
スケジュールですけれども、所管課といたしましては、デジタル推進計画にお示ししているように、令和６年４月の運用開始を目指しまして、現在５年度予算の要求をしているというところでございます。