個人情報保護条例案への賛成
杉並区議会公明党として意見を申し上げます。
本条例は、個人情報の保護に関する法律の一部が改正されたことを受けて新たに制定されるものであります。条例案では、必要な事項に加えて、区として個人情報保護に取り組む姿勢等も盛り込まれており、またその策定過程におきましても、区民等の意見提出手続の実施や、区の情報公開・個人情報保護審議会に諮問し、答申を受けるなど、内容策定プロセスにおいても特段問題ないものと受け止めます。よって、本条例案には賛成といたします。
議案第２号について、意見を申し述べます。
本条例案の背景にある、今回の本区の職員が住民基本台帳法違反容疑により逮捕された事案は大変重大であり、衝撃を受けております。再発防止対策検討委員会の報告書にも記載されているとおり、まさに全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を執行することが求められる区の職員が、業務を通じてこのような不正行為を行ったことは、区民の皆様の信頼を大きく裏切るものであり、大変重く受け止めなければなりません。二度とこのような事案が起きないよう、区長、副区長が先頭に立って、全庁を挙げて再発防止策の徹底と信頼回復に努めていただきたいことを改めて強く申し上げまして、本条例案には賛成といたします。
では、私のほうからは話題を別の話題にします。浜田山駅南口整備事業について伺います。
本件については、都市環境委員会で報告されたと思いますが、改めてこの減額補正の概要とその経緯について御説明いただきたいと思います。
この事業につきましては、浜田山駅南側にある地権者の建築中の建物の１階と地下１階を区が賃借して、既存の駅舎とつなぐ地下連絡通路を整備する事業でした。地権者とこの間、令和３年の11月の議会で補正予算成立以降、賃貸借契約に関する交渉を行ってきたところですが、見解の相違があり、結果として契約に至ることができず、断念することといたしましたので、未実施部分の費用について減額補正するものです。
今、見解の相違とございましたが、具体的にどういった部分が相違があったのか、契約の何が問題だったのか、賃料でしょうか、それに関していかがでしょう。
交渉の結果として契約に至らなかったものです。一般的に契約書の中にある全ての内容が協議の対象でしたが、誠に残念ながら、合意に至らなかったものでございます。
今回の減額補正は、具体的に金額の内訳、内容はどのような状況でしょうか。
昨年度補正予算からの債務負担を含めまして、令和４年度の当初予算において約4,500万円計上しておりました。使った費用といたしましては、京王電鉄にお願いしている南口整備のための設計業務の費用です。この設計業務のうち、一部履行分として約300万円も支払う必要があることから、その残余部分、約4,200万円について減額する内容となっております。
この300万円、一部履行分とは具体的にどういうことでしょうか。
既存の浜田山駅駅舎の躯体の健全度の調査と既存躯体の詳細設計の一部を実施いたしたものでございます。
この部分はもう既に履行と、実施済みということで支払わなければならないということなんでしょうが、もともとこの設計業務は全体で幾らで発注していたのでしょうか。
地下通路の既存躯体調査も含む設計費用として、区が約3,000万円を負担するということで京王電鉄と協定を結び、実施しておりました。
この事業に関して、昨年度も含めて、この今御答弁いただいた以外にも執行した予算というのはどの程度ある、内容はどんな感じでしょうか。
昨年度、浜田山駅南口整備事業の実施に向けた調査を行っており、その費用で約380万円執行しております。
事業断念による費用無駄の見解
そうすると、今回の部分と含めて合計で700万円弱というふうな費用が既にかけられていたということで、その上で、事業を断念せざるを得ないというところで、これまでのこういった費用に関しては、結果的に無駄となってしまうのではないか、その辺に関しては見解はいかがでしょうか。
区といたしましては、地権者建築物の工事が完了後、すぐに地下連絡通路の工事へ着手できるよう、地権者との契約交渉と並行して設計を進めてまいりました。相手がある中で事業を進めるために、そのときにできる最善を尽くして順番に行ってまいりました。工事の前提となる契約には至りませんでしたが、今後、南口整備を検討するに当たり、参考となりますので、不適切なものではなかったと考えております。
今、今後も南口の整備を検討していくというお話もございましたが、地域の方々からも、この案件に関しては非常に期待が大きかったというふうに理解しております。結果的に区のほうで断念するのではなく、もうちょっと根気よく交渉を続けていくという選択肢はなかったのでしょうか。
地権者とはおよそ１年かけた交渉を行ってまいりましたが、現在、調っていない中、地権者の建物は竣工を迎えようとしております。ここで区が交渉を続けることで、相手方に募集を止めさせるなどとした場合、相手方から損害賠償を請求されるなどして、区に不利益が生じる可能性がありました。これまでの交渉経過を考えると、今回は断念せざるを得ませんでした。
では、話題を替えまして、森林環境譲与税基金への積立金に関してお伺いいたします。まず最初に、前提として、この森林環境譲与税とはどういう税なのか、また、区の歳入としての同譲与税の概要をお示しいただきたいと思います。
まず、森林環境譲与税ということですけれども、その前に、まず森林環境税という税がございます。こちらは、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するという観点から、令和６年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税です。こちらは区市町村において個人住民税均等割と合わせまして１人年額1,000円を徴収するということになってございます。この税収の全額が国によって森林環境譲与税として都道府県、区市町村へ譲与されるということになってございます。区市町村においては森林整備及びその促進に関する費用、それから都道府県においては森林整備を実施する区市町村の支援等に関する費用に充てることとされてございます。
なお、森林整備が緊急の課題であるということを踏まえまして、森林環境譲与税につきましては、令和元年度から前倒しで譲与されているということになってございます。
森林環境譲与税の歳入に関して、区としてのこれまでの歳入状況、経緯、推移について御説明いただきたいと思います。
令和元年度から森林環境譲与税の歳入がございましたが、決算ベースで2,148万9,000円、令和２年度は4,566万6,000円、令和３年度で4,693万6,000円でございます。令和４年度、令和５年度は、予算ベースでございますが、6,100万円といった状況でございます。
その上で、今回3,727万4,000円を基金積立てを行うということでありますけれども、その理由を御説明いただきたいと思います。
令和４年度の森林環境譲与税基金につきましては、当初、森林環境譲与税の歳入額6,100万円に対しまして、歳出では施設建設での家具等の内装、それから保育園の遊具などに4,600万円を充当するとともに、基金に1,500万積む計画で進めてまいりましたが、社協センター等の工事の遅れ、それから充当するその支出項目、こちらの状況を精査いたしまして、支出を考えていた4,600万円のうち、支出が発生しないこととなった3,727万4,000円を基金に積み立てることとしたものでございます。
分かりました。この基金積立額は、来年度、翌年度以降に支出という形になると思いますが、もう来年度の予算案も示されているとおり、この部分に関しては、参加型予算ということの財源に使われるというふうに聞いておりますけれども、そういうことでよろしいのか、確認をさせていただきます。
翌年度の森林環境譲与税につきましても、6,100万円余の歳入を見込んでございますが、これまでも御説明申し上げてきたとおり、基金につきましては参加型予算の財源として活用を考えております。
補正予算（第９号）について賛成といたします。
同補正予算の歳出額の多くを占めるのは、施設整備基金と財政調整基金への積立てですが、いずれも、持続可能で安定的な行政サービスを展開するための区の財政基盤の強化に資する取組であります。その他の経費については、緊急を要するもの、事業の実績増によるもの、一方で、本年度事業の精算的要素を含む減額補正といったものであり、問題ないものと考えます。
ただ、１点、浜田山駅南口につきましては、地域住民の利便性向上と課題解決に向けて、さらに引き続き検討していただくことを要望させていただきまして、賛成の意見といたします。
では、私のほうから行政評価制度と指定管理者制度の検証について、質問してまいります。
まず、行政評価制度、この制度自体もＰＤＣＡサイクルが必要だと思います。今回の見直しは、そういう意味では大変大切だと考えますが、これまでの25年間の歴史において、この行政評価制度に対する見直しの、これまでどういった見直しを行ってきたのか、概要で結構ですので、歴史をお聞かせいただきたいと思います。
大きなところとしては、平成24年、当時事務事業評価のみ実施していたところで、平成25年から施策と事務事業評価の２層階層にしたというところがございます。また、前後してすみません、平成21年だったかにつきましては、簡易評価、そういったものも制度を取り入れた、そのような形で考えてございます。
この資料の現状と課題の中で、課題について５点記載されておりますが、一方で、この制度を導入してきた成果についての評価が特に見当たらないんですが、この点に関していかがでしょうか。
こちらにつきましては、もう四半世紀でございますが、しっかりと制度、庁内にしみついているかなと思います。これを活用して、業務の見直し、そういったものも行われてきたものと認識してございます。
当区では、この行政評価制度を自治基本条例の21条で定めておりますが、他の自治体でこの制度の未実施、あるいは廃止した、こういった傾向性、取組状況は区は把握していらっしゃるでしょうか。
23区全て行っているかなと思うんですが、行政評価を一度やっていたものをやめた自治体というのは、すみません、捉えてはおりません。
分かりました。
それで、方針の中で、この全体最適を推進する評価ということと、エビデンスに基づく評価ということが書かれておりますが、具体的にどのことによってこれらが実現するというような考えでいるのか、お聞かせください。
まず、全体最適のところでございますが、どうしても事務事業評価に注力してしまう傾向が多いのかなというふうに感じてございます。ただ、事務事業評価一つ一つにつきましては、全て施策の目的を達成するために行っているところでございますので、その流れをしっかり行うために、今回、施策のほうの責任者、これを各施策が各部にまたがっていたりいたしますので、そういったところを見て、部長級を施策の責任者にしてしっかりと行って、全体的に見ていきたい、そのように考えてございます。
エビデンスのほうでございますが、やはり感覚的にどうしても評価してしまう部分があるのかなと思うんですが、これについては職員のほうに、感覚ではなく根拠、そういったものも見据えて評価していくようにしっかりと周知してまいりたいと思っております。
今のエビデンスについても、感覚ではなく、数値に基づいてということであれば、具体的に何をどう変えていく必要があるのかということを示していかなきゃいけないことだと思うんですけれども、そういったことに関してのこれまでのやり方とか、変化というのは何かあるんでしょうか。
こちらのほうにつきましてはそれぞれ事業ごとに変わる部分もあるので、これが得策というのはないかなと思うんですが、この業務評価、行政評価につきましては、様々評価票の裏面のところでいろいろ記載するところがございますので、そこにつきましては、今までこちらで指定した項目のみ書くような形になっていたのを、いわゆる事業ごとに、自由記載じゃないですけれども、フレキシブルに書けるようにしましたので、そういったところを持ってしっかりと評価できるようにしていきたいと、そのように考えてございます。
あと予算との連動性の強化ということも図られようとしております。その中でこの裏面の④の現年度の取組成果、予算執行状況のプロセスを新たに加えて、また前半と後半に２段階に分けるということで、予算との連動性を強化していくというふうな意図が示されているわけでありますけれども、具体的にこの連動性が、これらを行うことでどう強化されるのか、その流れを説明いただきたいというふうに思います。
まず、８月から９月、各所管課のほうでも翌年度の予算編成とかをどうしていくか、翌年度の取組を考えて予算をどうしていくか、その時期にしっかりと行政評価のほうにも合わせていくことを考えてございます。その上で、その行政評価表につきまして、予算査定の段階で、しっかりと活用していきたいというふうに考えてございます。
行政評価について最後の質問です。簡易評価、施策を構成しない事務事業については、指標を設定しないというふうなことも書かれておりますけれども、ただ、こういった事務事業に関しても、効率化というのは進めていくべきではないかと考えます。これらの簡易評価の対象となる事業への効率化は、これから今後どのようにして進めていくお考えでしょうか。
こちらのほうは、成果指標は設定しない形にはなりますが、ただ、行政評価の中で業務の見直し、改善、そういったものはしっかりと行ってまいりますので、引き続き効率化に向けても見直しを図っていけるのかなと思っております。
指定管理者制度検証の改善提案
ＰＤＣＡ、やっぱり指標がないとなかなかそれがサイクルって回りづらいと思いますので、その辺をぜひ検討していただきたいというふうに思います。
続いて、指定管理者制度の検証について、前回もお伺いしましたが、今後、検証作業は調査方法として、基本的には所管課、指定管理事業者、業務従事者、無作為抽出アンケート、施設利用者への聞き取りアンケートの手法によるものと理解しますが、それで果たしてこの全体像が見えるのかどうかというところが私自身疑問であります。あくまでも導入効果、サービスの向上、コスト削減が得られているかどうかということを調査分析することが目的であるということであれば、例えば専門家による個別外部監査の指標とか、あるいは公会計情報による、今もやっておりますけれども、フルコストによる事業別行政コスト計算書、こういったアプローチというのは行う必要がないのか、それに関してはいかがでしょうか。
まさしく今回の検証については、そのコストの部分もしっかりと大きなポイントになるかなと思っております。現在、この財政効果のところにつきましては、大きく導入前の経費、それから現在の決算数値、それから今、この段階で、例えば直営にしたらどうなるのかといったところ、これについては区のほうでもしっかりと試算することができますので、そういったところでまず行っていこうというふうに考えてございます。
そういったデータに関しても、25年の歴史を振り返るということなので、直近の、前年度でいいのかどうかという問題もありますので、その辺もぜひ工夫をしながら進めていただきたいというふうに思います。
その上で、この中に入っていきますけれども、指定管理事業者の例えば従事者の労働環境、指定管理事業者の就業実態、働きやすさ、仕事のやりがい等のこういった設問に関しては、ある意味個別の事業者の問題であって、指定管理者制度全体としての実施の導入効果を図る目的との関係性というのが、いま一つ私自身、明確ではない。例えば特定の事業者の労働環境がいいとか悪いとか、従事者の満足度が高いとか低いとか、こういうことと区が導入したことによる目的達成効果を検証することとはどのような関連性があるとお考えでしょうか。
まず、今回の検証でございますが、その導入効果をしっかりと確認するといったところが１つ、それから、今回の検証で様々多く調査をいたしますので、それによって業務改善をするとか、そういったところにもしっかりとつなげていきたいと思っているところでございます。
今回、従事者の労働環境とか働きやすさ、これについては現場で働く人のモチベーションとかが高ければよりよいサービスができるのではないかな、そういったところで、実際、区の指定管理事業者の公の施設の中の従事者がどういう形で働いていらっしゃるのかといったところも、区として全体像の把握という意味では、今回の調査で行っていきたいと、そのように考えて調査したところです。
最後の質問にします。今のに関連してですけれども、この施設を利用するしない理由について、施設の満足度についても、これが指定管理者制度自体によるものなのか、要するに全体としての制度自体に関係するものなのか、あるいは個別の事業者のサービスのレベルによるものなのか、また、それが区が直営で行ったことによって解決するものなのかどうなのかとかいった、そういったところというのは、このアンケートというデータだけではないんだ思うんですけれども、こういったデータの取扱いというのが、果たして、そういった本来検証しようとしているところの目的に達するためにどういう使い方をするのかというのが、私自身、非常に興味というか、どうするのかなという思いがあるんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
こちらについては、なぜそう思ったのかといったところの理由のほうも今全部しっかり聞いているところでございますので、そこから検証していきたいと思っておりますが、何分、私たちも検証の素人の部分がございますので、今後、有識者のほうにもしっかりと助言いただきますので、プラスして見たほうがいいところ、またこういった形でデータを分析できるんだというところもしっかりと助言いただきながら、行っていきたいと考えてございます。