議案第33号個別外部監査人の選定方法と経過
では、私のほうからも何点か、特に議案第33号中心に伺っていきたいと思います。
今回提案されている個別外部監査人については、まず、どのような方法で選定したのか、経過の概要をお示しください。
３月に保育事業を今回の個別外部監査のテーマと決めた後、公認会計士東京会というのがございまして、これは関東の公認会計士が全部所属する団体でございますが、こちらのほうに杉並区の個別外部監査人の推薦を依頼しました。その後４月に公認会計士東京会のほうから公認会計士の推薦がございまして、先ほど申しました外部監査人選定等検討委員会で議論の上、今回御提案の若原氏に決定いたしました。
今、日本公認会計士協会東京会からの推薦で、区の選定委員会で選定を行ったということなんですけれども、東京会のほうには、会計士の先生方から何人ぐらい応募があったのか、その上で区はどうしてこの若原氏を選定されたのか、その辺に関してお示しください。
東京会からは２名の御推薦がございました。ともに企画書というものを出していただきますので、その中で、個別外部監査の方針や内容、そして外部監査等の実績、外部監査に当たってのコスト、こういうものを記載していただきます。この２名の方の中身を先ほどの検討委員会のほうで総合的に判断しまして、今回若原氏ということにさせていただきました。
議案第33号の資料に、外部監査人の選定理由ということで記載されております。そこで１、「監査の方針・内容について」ということで、保育事業に関する十分な識見をもとに明確に監査方針が述べられているというふうにありますけれども、明確な監査方針はどのような方針なのかということを、もう少し具体的に御説明いただきたいということと、あと、同じくこの資料には、監査の視点も具体的であり、効率のよい監査の実施が期待できるというふうにありますけれども、具体的にどういうことでそういうふうに期待できるのか、その辺に関しても御説明いただきたいと思います。
企画書の中に、基本的な考え方等ございまして、監査に当たっては、保育の現状、財政面、保育料補助金、３つの視点から分析することが述べられておりまして、特に財政面からの分析では、行政分析を通じて現在の区の負担を分析するほか、多様化する保育サービスに応えるための検討や、保育サービスの検証を現場の意見を分析の上検討を行うということが記載されてございます。
なお、効率的な監査でございますが、事前準備、ヒアリング、まとめ等も、時間数もしっかり、このぐらいで行いたいということで、あと過去の実績等も記載されておりまして、契約期間内、先ほど申しました８月末までに的確な監査ができるということで選定をいたしました。
先ほど、日本公認会計士協会東京会の推薦を受けた上でということですけれども、これは区から東京会のほうに推薦をしてくださいという打診を行ったということでよろしいのか。基本的に日本公認会計士協会のみに対して打診を行ったのか、その辺に関してどういう状況なのか、お示しください。
区から推薦をお願いしました。過去には、公認会計士東京会のほかに、日本の４大会計法人と言われています会計法人のほうにも依頼を出した経過がございます。ただ昨今、外部監査人として手を挙げていただく方が個人事務所の方がふえてまいりました。そういう関係で、先ほど申しましたとおり、東京会は関東一円の公認会計士約２万人が所属している組織でございますので、やはり東京会に推薦を願うのが一番公認会計士さんに情報が伝わるということで、東京会のみに推薦をお願いしております。
若原氏のこれまでの実績ということで、平成16年度に杉並区の個別外部監査人の補助者として保育事業の外部監査を行った経験があるというふうにありますけれども、このときの監査報告というか、監査の指摘というのはどのようなものがあったのか。それに対して区はその当時どういう対応をしたのか、その辺に関して、わかる範囲でお示しください。
指摘事項につきましては、平成17年９月に報告書をまとめました、保育サービスのあり方検討部会を中心に対応を検討いたしました。２点ほど指摘事項と対応を申し上げますと、多様化する保育ニーズに適切に対応するためにはアンケートをとる必要があるという御指摘を受けまして、平成17年３月に、保育需要に関する調査を実施いたしました。また、指定管理者制度を活用いたしました公設民営による保育園運営は有力な手段であるため、ふやしていく必要があるという御指摘を受けまして、その後10年間で区立保育園を10園民営化する、こういった対応をとってございます。
その当時は補助者という立場でした。また、若原氏は、その後平成18年度には公営住宅について、今度は監査人という立場から監査に携わられました。同じく、そのときの個別外部監査の評価とまた対応についてどういう状況であったのか、お示しいただきたいと思います。
若原氏は、平成18年度に「区営住宅、区民住宅等住宅施策」というテーマで、今度は個別外部監査人として監査を実施してございます。そのときは、募集方法とか使用権の継承、使用料の減免、収入超過者の対応等について御指摘をいただきまして、所管は住宅課でございますが、住宅課の課長にその当時の監査についてちょっと伺ったところ、大変熱心に対応していただいて、いい監査というのも変でございますけれども、いい御指摘をいただいたという返事をいただいてございます。
今回の33号の契約金額なんですけれども、539万9,741円ということでありますが、この金額の内訳を説明していただきたいと思います。また、どの程度の期間、日数、監査していただくというふうに想定しているのか、その辺もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
今回の契約は539万9,741円を上限としてございます。これは、監査人の１時間当たりの単価を１万1,037円と設定して、監査にかかる時間を453時間、これに消費税を加えた額が、先ほど言いました539万9,741円でございます。最終的には、監査の実績でどのぐらいの時間数を費やしたかということで資料をいただきまして、その時間数に即した１万1,037円の金額を払います。もしその実績が少なければその金額になりますし、もし上限を超えた場合であっても、この上限の金額になります。なお日数は65日程度を想定しています。
また、１万1,037円の金額でございますが、日本公認会計士協会の標準的な監査の報酬は１時間当たり１万2,000円から１万3,000円と記載されていますので、それよりも若干低くなってございます。
この監査の体制なんですけれども、これは補助者も何人かつけるのか、もしくは若原氏１人で行うのか、その辺に関して、もし補助者であればどういった方を対象として、そういう資格があるのかないのかとか、人数等についてお聞かせいただきたいと思います。
若原氏１人でなく、補助者を今のところ、ともに公認会計士３人を予定してございます。なお、この補助者につきましても、補助者の決定した時点で、監査委員のほうに報告する予定でございます。
最後の質問ですけれども、個別外部監査をお願いして、報告書が８月末に提出されるということであります。どういった内容の御指摘があるのか、それはまだ今の段階ではわからないと思いますけれども、これに対して所管課としてはどういう対応、どういう態度で臨んでいくのか、その辺に関して、今の段階でのお考えとかありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
昨年度末に、行財政改革推進本部のもとに保育のあり方検討部会を設置しておりまして、現在、区立保育園のあり方などにつきまして検討を行っているところでございます。平成16年の外部監査結果と同様に、このあり方検討部会を中心に、対応について検討していきたいというふうに考えてございます。
議案第32号個別外部監査契約に基づく監査について、議案第33号個別外部監査契約の締結についての２議案について、杉並区議会公明党として賛成をいたします。
近年急増している保育需要に対して、これまで区は、待機児童ゼロを目指して、認可保育所の増設を中心に対策を講じてきました。その点については、私どももその必要性を十分に理解しております。一方で、区の財政への影響も相当大きくなっていることから、事業の執行における効率性や妥当性についての評価検証を行わなければなりません。そういう意味から、このたび保育事業をテーマとした個別外部監査を行うことは有意義であると考えます。
今回提案された契約の相手方につきましては、経験豊かな会計監査の専門家であり、その選定過程や契約内容についても、特段問題がないと考えます。