平成27年2月27日 予算特別委員会

基金と区債の活用について、関連して資金、基金の運用について、行政評価、公会計制度について。また、時間がありましたら地方消費税率引き上げによる増収分について。また、これも時間がありましたら、地方創生交付金事業について質問させていただきます。使う資料は、区政経営計画書、いただいた資料１番、３番、152、153、そして平成26年度資金管理計画を使いたいと思います。
　まず、基金と区債の活用についてお聞きします。
　区政経営計画書の61ページで説明がなされておりますけれども、「将来世代の負担軽減を図る観点から、平成26年度の予算執行状況の精査により生み出した財源を活用し、区債の一部繰上償還を行うとともに、財政調整基金を取り崩すことなく、予算編成を行いました。」と、そのような説明がございます。
　この中の「平成26年度の予算執行状況の精査により生み出した財源」というものに関しまして、別途、資料152番をいただいておりますけれども、改めてこの取り組みと財源額についてご説明をいただきたいと思います。

私の文章の読み方がちょっと間違っているのかどうかよくわからないんですけれども、今の説明では、今回上程されている26年度の補正予算の第５号で積み立てに回されている内容の内訳でしたよね。この経営計画書では、27年度の予算編成における基金と区債の活用に関して財源を活用という書き方がされているんですけれども、この辺に関して再度ご説明いただけますでしょうか。

また後ほどお聞きしたいと思いますけれども。
　それで、トータルで、いわゆる財政再建といいますか、財政の基盤安定化に、26年度の補正予算（第５号）で35億円が積み立てされたわけでありますけれども、この35.5億円というのは、例年に比べてどういう感じなんでしょうか。かなり大きいのか、その辺に関してはどういう認識でしょうか。

財調基金への積み立てに関しましては、当初予算ベースでは6,000万ということですけれども、これは資料152番ですね、財政の５つのルールにのっとって、26年度の決算状況を見て、決算剰余金の２分の１以上を積み立てるということがルール化されておりますので、またことしの秋の補正予算で、来年度の補正予算で積み立てられる可能性があるというふうにも理解しております。ということであれば、今現在の見込みである301億から、さらにまた財政調整基金の積立額が増額するということが考えられるのかどうか、それに関して見通しいかがでしょうか。

５つのルールとともに、財政のダムについての考え方も二、三年前示されました。基金積立額が標準財政規模に対して、当時、25年度末もそれに似た状況ですけれども、23区の中でも下位にあるというふうな状況を踏まえて、今後の行政需要を考えると、現在の基金規模では大変心もとない、まずは標準財政規模の50％にまでというふうな目標を定めて今行っております。
　財政のダムは、繰り返して申し上げますが、あくまでも財政の健全性を保ちつつ、持続可能な財政運営と行政サービスの安定的な供給体制を確保するためのものであり、大変重要であるとこれまでも訴えてまいりました。そういう意味におきましては、24、25、26と３年間できていなかった区債の繰り上げ償還、27年度７億が４年ぶりに可能となり、また財政調整基金の取り崩しにつきましても、過去５年の実績ではゼロということでありましたけれども、それも可能な予算となっております。その点に関しましては、財政運営に関する予算という角度では、改めて評価をしたいというふうに思います。
　再度お聞きいたしますけれども、今後の基金積み立て、財政のダム構築に向けての区の考えを改めて確認させてください。

今のに関連して、資金、基金の管理、運用についてお聞きしたいと思います。
　基金残高も増加傾向にありまして、今後、資金、基金をどう管理していくかという点は、ますます重要度が増してくると思います。これらの資金、基金の運用と管理については、現在どのような方針で行っているのかお示しください。

平成26年度、今年度の資金管理計画では、歳計現金等と基金とで立て分けて方針が決められております。前段の歳計現金等とは、資料によりますと、歳計現金、歳入歳出外の現金、また定額の資金を運用するための基金が含まれているということでありますけれども、最初に、今のこれらの言葉の意味についてご説明をお願いしたいというふうに思います。

今、大別して歳計現金等と基金という、それぞれの管理、運用に関する基本的な考え方、全く一緒ではないと思うんですけれども、それと、根拠となる地方税法とか地方自治法とかさまざまあると思うんですけれども、それぞれの根拠となる法律等を、全部じゃなくて結構ですので、例えばこういうものですというふうにお示しいただくことは可能でしょうか。

それでは、まず歳計現金等について伺います。
　当該年度、27年度の資金収支の見通しに関して、今、会計課としてはどのような考えをお持ちでしょうか。

同じく、今ご説明ございました歳計現金等に関しまして、支払い準備金は、いわゆる流動性の預金で、普通預金だと思うんですけれども、管理をすると。また、それとは別に余裕資金については、定期性預金等を中心に金利動向を考慮しながら保管するというふうな方針が今年度も示されて、行われてきたというふうに理解しているわけでありますけれども、支払い準備金というのと余裕資金というものに関してのそれぞれの金額の設定方法というのはどういうふうな形で決めているのか。
　また、これは年度当初に決めたら基本的には動かさないのか、あるいは常にキャッシュフローの状況を見ながらやりくりをしているのか、その辺に関してどんな運用の仕方を今しているのでしょうか。

続きまして、積立基金のほうに関して伺います。
　これに関しては、資料３番で、積立基金・金融資産別残高及び運用実績というのをいただいておりますけれども、これも参考にしながらお話をさせていただきたいと思います。
　まず、前提となる金利動向の見通しについて伺いたいと思います。
　基本的に区の考え方としては、金利が上昇する局面として、26年度に関しては、１番、２％の安定的な経済成長が達成されて、量的、質的の金融緩和策が終了するおそれがあるとき。２番に関しては、それと逆のパターンですけれども、国債の信用が低下した場合の突発的な金利上昇局面というようなことが、金利上昇という部分では考えられるということです。26年度はそういったことは起きにくいというふうな判断でございましたけれども、27年度に関しても、金利動向の見通しについては、区は、基本的には同じような考え方を持っているのかどうか、その辺に関してはいかがでしょうか。

今年度の計画では、運用の考え方として、「運用期間並びに運用商品の選定においては、平成25年度に引き続き満期金額の平準化を図る運用を行い、将来、金利上昇に転じた際に、的確に対応できるポートフォリオを構築します。」と、そのようなことが示されております。現状、どのようなポートフォリオを組まれているのか、概要で結構なので、ご説明をいただければと思います。

短期化、要するに迅速に対応できるような態勢をとっているという考え方が今メーンに来ているのかなと、そういうように理解しました。
　また計画では、「利益の向上策として、中途売却による利益実現を含む運用仕法を新たに検討します。」というふうに書かれておりますけれども、この検討状況及び実施状況はいかがでしょうか。

一方で、基金の運用先として預金と債券の配分ですね、預金の比率に関しましては、26年度は「区の財政状況や施策の推進状況に合わせて柔軟で迅速な対応を行うため、流動性の確保の観点から概ね40～50％とします。」というふうに記載されております。
　実績、資料でいただきますと、22年度では預金が35％、債券が約65％と、１対２の割合だったものが、25年度ではその割合が逆転したといいますか、預金が約６割で債券が４割と。26年度は若干是正というか、半分に、均等に近くなりまして、預金が54％で債券が46％というふうなことで、今の計画からも若干高目で預金の比率が推移しているのかなというふうに思います。その辺の変更、預金と債券の割合のところの考え方というのは、今どうしてこういうふうに預金が高くなっているのか。先ほど来の答弁と重複するかもわかりませんが、もう一度お示しください。

資料003によりますと、平成22年度と26年度の債券の運用先の比較として、22年度は政府保証債、地方債での運用の割合が高かったものが、26年度はその他公共債等での運用の割合が急増しております。このその他公共債等、過去に島田議員の質問でも答弁があったかなと思うんですが、改めて内容を確認させていただきたいということと、このその他公共債を大幅に増やしている背景についてご説明いただきたいと思います。

資料003でいきますと、過去５年間の運用実績を見ましたところ、22年度では合計で３億8,900万、平均利回り0.906％であったものが、年々、額、率ともに減少傾向にありまして、26年度、１月末現在でありますけれども、利子額が5,600万円、利回り0.156％ということで、低金利の時代でもあり、また先がなかなか読みにくいので短期化している、そういったいろいろな要因があるのだとは思いますけれども、改めて流動性と安全性と含めて、効率性という側面からももう一度、今本当に右肩下がりの状況なので、パフォーマンスを上げるというふうなことも27年度は考えていただきたいというふうに思いますけれども、区の考えをお示しいただきたいと思います。

今、室長のほうからもお話ございましたとおり、ぜひよろしくお願いします。
　区長の２期目の前回の議会でも、全体最適というふうなお話がございました。基金、資金合わせて、25年度末では619億円の金融資産があります。これを一体的に柔軟に運用というものをこれから取り組んでいただきたいと思います。例えば、一時借入金の利息と基金の運用収益の収支のバランスもしっかり考えていくとか、資金トータルで最も確実かつ効率的な運用を行っていただきたい。
　また、あわせて市場環境の変化も細かく見定めて、柔軟な対応を行っていただき、何としても、またこれも区民福祉の向上のために役立てる財源でもございますので、考えていただきたいというふうに思いますので、引き続きのご尽力を27年度もよろしくお願い申し上げます。
　関連して、行政評価制度に関してお伺いさせていただきたいと思います。
　行政サービスの財源は、区民からお預かりしている大切な税金であることを考えますと、効率的かつ効果的な施策展開のための改革、そのための効果的なＰＤＣＡサイクルの実施は、いつの時代でも大切な課題であるというふうに思います。
　そのＰＤＣＡサイクルの核であり、また行政改革の１つの重要なツールとなるのが行政評価制度であるというふうに認識しております。今回、行政評価に関するシステムを新たに導入、運用するということでありますけれども、まずは行政評価制度自体について、これまで本区が制度を開始してから現在に至るまでの取り組み、またどのような効果があったと評価しているのか、お示しいただきたいと思います。

今、課長のほうからもご説明ございましたとおり、区は、全国に先駆けてさまざまな努力をされてきたかと思います。
　また一方で、行政評価制度が本来の果たし得る役割として、事務事業の効率性の追求、すなわちインプットとアウトプットの関係のみならず、今課長がお話しになったとおり、その事業の必要性や妥当性、すなわちアウトカムもしっかりと評価をし、改善に結びつけていくということが、そもそもこの行政評価の目的であるというふうに思います。
　さまざまな改革を行ってきたと思いますけれども、現状、これからさらによくしていく上においての課題というのはどういったところにあるとお考えでしょうか。

今そういった課題を認識していると。多分そういった認識を克服する１つのツールとして、今回新たにシステムを導入し、運用を行っていくのだろうというふうに思います。
　資料153番でもいただいておりますけれども、改めて、今回スタートするシステムの概要及び導入の目的に関してご説明をいただきたいと思います。

今ご説明ございましたが、１つ前の答弁でもありましたし、また資料にも書かれておりますけれども、入力時の作業の負担軽減を進めるということも１つあります。ある意味、作業というのは結構大変なんですかね、期間がなかなかないということもあって。
　そういったことで、システムの導入なのかなという印象がありますけれども、確かにそのとおりで、作業をすること自体がかなりの負荷になって、とりあえず行政評価やっていますというふうな形であれば本末転倒で、やる意味がないですよね。本当にこれが次の予算編成とか改善、改革につながっていくような形で、うまいぐあいに本当のＰＤＣＡサイクルの中心になっていけばいいなというふうに私も思います。
　先ほどの答弁にもありましたし、この資料にも書かれておりますけれども、今後の期待する効果として、評価内容のデータベース化による分析機能を強化していく。また、作業の効率化を行うことによって、評価過程での職場討議、議論の活性化を行っていきたいというふうにも挙げられているわけでありますけれども、ぜひマネジメントサイクルとしてこの行政評価、システム導入してどれだけ改善するかというのはこれからの話でありますけれども、先ほどもございましたとおり、私も民間企業におりましたので、基本的にＰＤＣＡサイクルというのは当たり前のことで、いかに充実させていくかというところが行政もやっていかなきゃいけない大きな課題であると思います。大いに期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　また、関連して公会計制度についても若干お聞きをしたいと思います。また会計課のほうに質問させていただきますけれども。
　本年１月23日に、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という総務大臣通知が出されたと思いますけれども、まず、この通知の内容について概略をご説明いただきたいのと、あと、この中にあります、公会計制度の統一的な基準とはどのような会計基準なのか、これもご説明いただきたいと思います。

本区では基準モデルを採用してきました。固定資産台帳の整備も行っているというところでありますけれども、新たな統一的なモデルと現在本区が行っている基準モデルとは、主にどういったところが異なってくるのでしょうか。

統一的な基準による地方公会計の整備は、今後どのようなスケジュールで行っていくのかというのがまず１点、それと、具体的にこれから区がやらなければならないことというのは何なのでしょうか。もう具体的に決まっているのでしょうか。

日々仕訳に関して今ちょっとお話ございましたけれども、これはやはりやったほうがいいというふうに課長のほうではお考えでしょうか。これ、システムを導入しないといけないですよね。日々仕訳、今現状ではできないと思うんですけれども、その辺に関して、日々仕訳を行うことによってのメリット、デメリット──デメリットはあるのかどうか、その辺に関しても確認させてください。

今回の総務大臣の通知では、先ほど課長からもお話ありましたとおり、地方公会計を予算編成に積極的に活用していく、また日々のマネジメントにも積極的に活用していくというふうな、そういう趣旨も書かれているというふうに理解しております。
　また、昨年出された地方公会計に関する報告書では、目的として、住民等に対する説明責任の履行、それに続いて、財政運営や政策形成を行う上での基礎資料として、資産、債務の管理や予算編成、政策評価、これは行政評価にもつながると思いますけれども、有効に活用していくべきだと、そういう趣旨のことが記載されております。
　今までも区のほうは積極的に、公会計に関しては当初から基準モデルを採用して一生懸命努力をされてきたということは、私も高く評価をしているところでありますけれども、やはり課題は、何度も今までも私も言っておりますけれども、活用をどうしていくかというところにつながってくるのかなと思います。
　具体的には、複式簿記ですから、財務諸表を作成することで、例えば資産形成度、将来世代に残る資産はどの程度今区ではあるのかというふうなこととか、世代間の公平性、将来世代と現在の世代の負担の分担割合というのは適切なのかどうか、どのように年間で推移しているのかとか、あと、財政に持続可能性があるのかどうかというところ、財政のダムも含めてですね。
　あと効率性。先ほどの行政評価じゃないですけれども、行政サービスは効率的に果たして提供されているのかどうか、劣化していないか、改善しているのか、その辺のところも見ることもできます。また弾力性。資産形成を行う余裕はどの程度あるのかなどを俯瞰的に見ることができるという利点があります。
　ただし、これは私の個人的な意見ではありますけれども、なかなか公会計制度の活用が進まないのは、今言ったさまざまな資産形成度とか世代間云々というようなことも、従前の単式簿記に基づく財政指標で、あと区債残高とかいろいろなデータを組み合わせれば、ある程度この辺に関しては考えていくこともできるわけですよね。我々議員もそうですし、役所の職員の皆さんもそうですけれども、公会計といっても、全然またシステムも違いますし、今までやってきたことでもある程度できるものを、新たにまたやりなさい、別の指標でやりなさいということは、皆さん忙しいですから、なかなかこういうのは進まないというようなこともあると思います。
　ただ、先ほど申し上げたことも今までの従来の指標でもできるんですけれども、公会計制度というのは、より正確で、なおかつそんなに別々のデータを組み合わさなくても、俯瞰的に、一発でそういうことも判断することができる。また、システムと連動させていくことによって、そういったことも簡単に出すことができる。資料も出せる、また行政評価にもつなげていくことができる、そういう利点があると思います。
　もう１つ私申し上げたいのは、これも私の個人的な意見ですけれども、今公会計の質問をすると、会計課長が立たれて答弁されていまして、その前の財政運営に関しては財政課長が答弁される。財政運営と会計のシステムというのが別々の組織で管理されているというのが、私、１つの大きな課題であるかなというふうにも思っております。その辺に関して、これからさまざま大きな変革にもなると思うんですけれども、率直に政策経営部長はこの辺に関してはいかがでしょうか。

ぜひよろしくお願いします。
　まだ時間が若干ありますので、地方消費税率引き上げに伴う増収分についてお聞きいたします。
　先ほどの質疑でもございましたとおり、従前の１％から地方消費税率1.7％に引き上げられました。これまでの５％時代の地方消費税交付金の実績としては、大体52億から53億程度ということで、これが税率引き上げに伴いまして、26年度の計画額としては69億円と。当該年度、27年度に関しては、大幅に増額して114億の収入を見込んでいるということでございます。
　そのうち、答弁でもございましたが、55億9,000万円、55.9億円が増収分として考えられております。この計画書にも書かれておりますけれども、こういった55.9億円の増収分については、「地方税法の規定により、社会保障４経費その他社会保障施策に要する経費に充てるもの」との記載がありますけれども、この地方税法の規定で言う社会保障４経費その他社会保障施策とは、具体的に本区が実施する施策としてはどのようなものが対象となるのか、改めて確認をさせてください。

「経費に充てるもの」というふうな表現がされておりますけれども、この「充てるもの」というのはどのように解釈すればいいのか。基本的にこれは一般財源ですから、本来であれば自由に使える財源であるという位置づけではありますけれども、ただ、この経費に充てなきゃいけないというふうなことで、この使途についてはどの程度限定されているのか。
　また、その強制力等に関してはどういうふうな定義といいますか、どういうふうな考え方なのか。また、それが実際に行われたかどうかという確認は、誰がどのようにして行うのか、その辺に関してはどうなんでしょうか。

そういったようなことが行われたどうかの確認は、誰がどのようにして行うのか。

区政経営計画書では４区分、介護施設の整備、待機児童対策の推進、保育施設の整備、同じく待機児童対策の推進、保育所等の運営、また障害児支援の事業、55.9億円がこういった26事業に充てられております。この26事業の合計の予算額、総額が130億円。そのうち47億は特定財源で、残りの83億が独自の一般財源。その83億の一般財源のうちの55.9億円が、今回の消費税の税率増に伴う収入増であるというふうに理解しております。
　本当に社会保障関連、また福祉関連施策の充実した安定財源となり得るものだというふうに思っておりますけれども、改めて、一般財源の中の55.9億円というのはわかりにくい部分もありますので、午前中もありましたけれども、こういった内容をさまざまな機会で区民にわかりやすく説明をしていただきたいと思いますけれども、区の考えはいかがでしょうか。

まだ地方創生交付金をやりたかったんですけれども、時間がないので以上でございます。よろしくお願いします。ありがとうございました。