平成22年9月29日 決算特別委員会

財務書類に基づいての区財政について、区政運営について、あと行政改革について質問します。
　まず、ちょっと要望なんですけれども、今回の杉並区財務書類に関してですけれども、今年度の決算に関して、いただいたのが２日前ということで、概要版は区政経営報告書はいただいているんですけれども、本来の意味で今回の財政に関してしっかりと審議をする上で、もっと事前に、これと同じタイミングで１カ月ぐらい前にいただけないものか。さまざまご苦労はあるとは思うんですけれども、大変恐縮でございますが、その辺に関して、今後の改善という意味でお考えをお聞かせいただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。
　では、本題に入ります。区政経営報告書の154ページ以降、一般会計と特別会計を合わせた単体の財務諸表４表をもとに、区の財政状況はどうだったのかということについて伺っていきたいと思います。
　まず、貸借対照表、バランスシートについてですけれども、全体を俯瞰した上で、左側の資産の部と右上の負債、そして右下の純資産と大きく３つに分かれます。また、特に資産については、金融資産と非金融資産に分かれます。今言った金融資産、非金融資産、負債、そして純資産、それぞれについて20年度と比較して昨年度はどうだったのか、この１年間の変動状況についての区側の認識を、概要で結構ですのでお示しください。

金融資産について伺いたいと思うんですけれども、今ご説明があったとおり、20年度が793億から700億円ということで、100億近く、94億減っております。今ご説明あったとおり、基金の取り崩しと税収の減収というのが大きな要因と思われますけれども、気になるのは、ここにも書かれておりますけれども、貸倒引当金のところでマイナス計上されております。この貸倒引当金のここにマイナス計上する意義と、どのような計算根拠に基づいてこれを計上しているのか、それに関してもお示しください。

貸倒引当金が平成20年度では14億計上して、21年度では12億となっている。今ご説明あったとおり、過去の不納欠損の３カ年の平均というか、指数を掛けて計算しているとのことですけれども、先ほど来議論されておりますとおり、収入未済額が昨年度は過去５年間で最大、一方、不納欠損額は過去５年間で最少というふうなことを考えますと、今後、例えば３年、４年、５年、６年後の財務諸表に関しての金融資産という部分に関しては、貸倒引当金以上の財政リスクというものが、金融資産に対する影響というものが出てくるのではないかと思われますけれども、それに対して区の認識を伺います。

続いて、非金融資産、いわゆる公共資産と呼ばれているものですけれども、全体で１兆4,360億円、このうち売却不可能な資産、いわゆるインフラですね、道路、公園、橋などのインフラ資産が約１兆円、これは20年度とはほとんど変わっていない、横ばいです。
　一方、先ほどご説明がありましたとおり、区が保有している無形、有形の固定資産、事業用資産と呼ばれますけれども、これが467億円増加した。先ほどのご説明にあったとおり、これは土地評価額の再評価によるものということですけれども、１年間というか、前回の評価のときに比べて462億円、16％増加をしているということですけれども、これはどのような仕組みで、例えば何年ごとにどういったことを根拠に評価額を算定しているのか、それに関して概略お示しください。

次に、負債の部について伺います。
　負債合計額は871億円の20年度から、746億円ということで、125億減少しました。これは負債が減ったということで喜ばしいことなんですけれども、主にこれは区債の償還が大きい要因となっていると思われます。ただ、一方で、貸借対照表の中で、「預り金（保管金等）」とありまして、これが20年度が66億、21年度が33億と30億変動したということなんですけれども、そもそもこの「預り金（保管金等）」とは何なのか。また、これは１年間で30億も変動するようなものなのかどうか、この辺に関しても認識をお示しください。

あと、残りの純資産に関しては１兆4,314億円ということで、昨年度より増加していますが、これも後で純資産変動計算書のときに詳しくお聞きしたいと思います。

　次に、行政コスト計算書に関して伺います。
　行政コスト全体で総行政コスト、左の段の一番下ですけれども、これが20年度2,003億かかったということが、21年度は2,085億に82億増加している。これはいろいろ中身を見ますと、移転支出ということで定額給付金の75億、また社会保障関係費として生活保護の諸費用が12億円増加している。これが大きなコスト増に関する要因というふうに思われますけれども、ただ一方、これに加えて、経常業務の費用として、物件費の中で維持補修費と減価償却、これもそれぞれ12億と４億円増えております。これら固定資産に関するものなんですけれども、これらの増加についてはどのような背景があるとお考えでしょうか。

次に、一方で、右側の経常業務収益なんですけれども、これは逆に42億円も減少しておりますけれども、これはどういうことでしょうか。

42億円は非常に大きな財源ですので、もう少し詳しくご説明をいただけますか。

続いて、先ほどの純資産変動計算書に関して伺います。
　先ほどの資産から負債を引いたのが純資産、正味資産とよく言われる部分ですけれども、合計金額でいくと400億円以上増えているということなんですけれども、純資産とはわかりやすく言うと何のことかということと、また、その純資産の額が増加したということはどういうふうなことととらえればよろしいのか、その辺に関してお聞かせください。

純資産は、要するに資産の部分で、借金以外の部分で、本当に杉並区保有の資産ということで、借金を伴わない資産という部分で、この部分が増えたということは喜ばしいことなんですけれども、その中身をちょっと個別に見ると、純資産が増える上においてのバックグラウンドとして、ただ、財源の調達額としては、20年度が2,201億円、21年度は2,180億円ということで、財源収入は21億円減りました。一方、費用、すなわちコストのほうは、先ほどの行政コスト計算書でも増えています。総コストが増えて収益が減りましたので、純行政コストと言われますけれども、ネットのコストが増えている。129億円も増えています。つまり減収でコスト増というのが21年度であったというふうに思われます。
　では、財源を単に経常経費として使うのではなくして、資産形成のために回ったのはどれぐらいあるのかということで、固定資産形成及び長期金融資産形成に回った財源について、20年度と21年度を比較するとどのような状況かお示しください。

今のところ、ざっと見たところ、純資産が増えているものの、21年度は20年度に対して、コストは上がりました、収入は減りました、資産に回ったお金も抑えました、そういうことなんですよね。結果的に、21年度と20年度を比べると、21年度は大変苦労した厳しい１年間であったというふうにも言えるのではないかと思いますけれども、その辺に関しての所見をお聞かせください。

今までずっとるるお聞きしたところは、20年度に対して21年度はどうだったのかという質問をさせていただいたわけですけれども、それはそれとしておいておいて、21年度単独で見た場合、杉並区というものは財政状況は、ストックとフロー両方考えてどういうふうな状況なのか。いわゆるプライマリーバランスとか、純資産と負債の比率の問題とか、その辺に関してどのような財政状況であるのかということを21年度単独で見た場合どのように評価できるのか、これは客観的にどう考えられるんでしょうか。

そうですね。結果的に、さまざま厳しい状況でしたけれども、まだまだ杉並区の財政というものは、一般的に考えても、負債の額が圧倒的に比率としては少ないですし、非常に安定していると言えるのではないか。ただ、20年度から比べればかなり厳しかった。唯一救いだったのが土地の評価額の大幅な増というところ、そういったところに結論づけられると思いますので、今後も厳しい状況は続くと思いますけれども、区の長期的な財政運営という角度に関して、これに絡めてお伺いさせていただきますけれども、先ほど来ずっと質疑が出ております、長期的に見れば――短期的に見ればいろいろな変動はあります。土地も上がったり下がったりするし、コストもさまざまな要因がありますけれども、長期的という角度で考えたときには、先ほど来話がありましたとおり、生産年齢人口が今後減少していく。一方で、高齢化率が上がっていって、さまざまな福祉関係の費用もこれから上がっていくというのがあります。それとまた、別の委員の質疑でもございましたとおり、今後30年という角度で見たときには、施設の建て替えが2,800億円ですか、これもあり得るというふうなことを考えれば、長期的に見れば非常に今後全然楽観視できるファクター、要因というものは――長期的に見ればですよ、短期的に見れば回復とかいろいろありますけれども、長期的に見れば非常に厳しいというのがあります。
　減税自治体構想も、さまざま午前中も議論ございました。我々が１つ前回の質疑でも明確に表明させていただいたのは、財政のダムというところの考え方に我々共鳴できるというのがありました。単年度だけで、ことしはどうなんだ、来年はどうなんだというだけの議論でいきますと、長期的に見れば取り返しのつかないことにもなりかねない。今杉並区は非常に財政状況いいですけれども、これが５年、10年、20年、30年と、赤字もせずにこれからずっとやっていけるという保証はだれにもない。今後そういったことが危機に陥らないとも言い切れない。
　そういった中で我々が今考えなきゃいけないことはどういうことなのかといったことで、私はかねてから、一般質問でもさせていただきましたけれども、財政というのは長期的に考えていくべきだというふうに考えます。そういう意味でいきまして、10年の基本構想というのもございますけれども、もっと長いスパンで、30年とかそういう単位で、これから財政の規律の保持、一方で区民満足度の向上、公共サービスの充実、こういったことをやっていく、そういった姿勢を今の世代がやっていかなきゃいけないんじゃないか、そういうふうに思いますけれども、その辺に関して区側の認識をお聞かせください。

ぜひとも、また今後の議論にはなると思いますけれども、我々もまたさらに研さんを深めていきたいというふうに、とにかくよりよい将来の杉並ということを常に念頭に置いてこれからも考えていきたいというふうに思っております。
　公会計制度に関して、私も、島田委員長もそうなんですけれども、従来から公会計制度の改革ということを訴えてきたこともありまして、さらによりよい議論というものを今後ＰＤＣＡで深めていきたいなというふうにも思っております。
　そういった中で、財政分析という指標に関してちょっとお聞きしたいんですけれども、160ページに、さまざまな財政分析ということで、財務状況の推移ということが、19年度から３カ年にわたりまして、４表に関しての指標が載っております。
　その中で下４つにちょっと言及させていただきたいんですけれども、現世代負担比率、これは厳密に言いますと、現世代及び過去だと思うんですけれども、これまで負担によって積み上げてこられた資産の比率、一方、この下の世代間負担比率というのは、今後将来負担していただく資産、いわゆる借金を返していくというふうなところの比率、この２つは対になっているわけですよね。上が増えると下が減りますし、その逆もしかりというふうなことが１つ。
　もう１つ、下の２つは、純資産比率、これは先ほどから申し上げた純資産が何％かということで、95％が借金の伴わない資産ということで、これもこの下の負債比率と対になっているということなので、要は財務諸表の指標が４つ出ていますけれども、実質的には２つというふうなことだと思うんですけれども、もっとほかにいろいろと充実した分析ができると思うんですね。
　いろいろなところでもこういったことは、総務省のほうからもワーキングペーパーみたいなのも出ておりますし、例えば一般で言うＲＯＡという、資産に対して収益が何％かという、それの逆バージョンで、行政コストが資産に対して何％か。これは実際13％ぐらいなんですけれども、これが例えば行政サービスのコストとして、資産を持っているのに対して効率性が上がるのか下がっているのかというようなことも１つの指標にもなりますし、また、減価償却費の累積額で資産の老朽化比率というものがパーセンテージで一目瞭然に出てきますし、いろいろな形で財務諸表というものを、今後、区政運営の、将来の財政ということに関しても財政分析ができる指標がたくさんほかにもあると思うんですよね。そういうことで、今回この４つというか、２つしか示されていないわけですけれども、そういった今後の財政指標の有効活用というものに関して、今後の改善ということに関して区の認識をお聞かせください。

わかりました。さっきの負担比率に関しては、別に足して100ということを言いたかったわけではないので、それは計算、割り算が違いますから、ただ、趣旨としては理解しました。ありがとうございます。
　またそれにさらに、指標だけではなくして、行政コスト計算書を、先ほど来議論に出ております区政経営報告書でさまざまな、例えばセグメント別の財務諸表を提示していって、その効率性というものを各事業別というか、政策別に見ていくとか、また、例えば主要施策の成果に行政コスト計算書の数値を入れていくとか、主要な計画の進捗状況にも数値を入れていくとか、そういったことも今後行政コストというものをもっと有効的に利用できる余地があるのではないかというふうに思います。形だけで一体化というよりも、中身の情報をいかに融合させていって、先ほど来言っている有効性と効率性、これを同時に追求していける体制をつくっていくか、これも今後１つの改善になるのではないかと思いますけれども、行政コスト計算書の中身の数値の有効活用ということに関して、他の部分に今後どういったことが考えられるのか、その辺に関して区の考え方をお聞かせください。

もう１つ、分析と活用と、あと、先ほども申し上げたとおり、区として独自の目標というものも設けるべきではないかと思うんですね。今さまざまな指標で経常収支比率とかいろいろあります。経常収支比率は基本的にフローの指標ですので、ストックということも考えたときには、財政健全化法に基づく財政健全化比率の数値というのがありますけれども、これはご存じのとおり、全く本区には参考にならない数値でございます。そういったことにおきましては、区独自に、前にも訴えをさせていただきましたけれども、岐阜県の多治見市では財務条例というのをつくったりもしておりますけれども、こういった区独自に財政というものをしっかりとまず現状認識をして、先ほど来申し上げた、将来も公共サービスをしっかりと安定的に供給できる体制を常に意識しながら財政運営をしていくということを自らしっかりと律していくというふうなことも含めて、財政指標の独自の目標というものに対しては、区はどういうふうに考えているのでしょうか。

ぜひ今後しっかりと検討していっていただきたいなというふうに思います。
　あと、行財政改革に関して、スマートすぎなみ計画に関してもお聞かせいただきたいというふうに思います。
　資料でいただいております551番ですけれども、行革による財政効果額ということがあります。21年度では約51億円の財政効果があったというふうに言っております。その中で、特にこの51億円のうちの40億円が、財源の確保を図りますというふうなところの項目によるのが40億円ありますけれども、この部分に関して、中身、８つの行動プランというのがあると思うんですけれども、その中で償還率の向上とか広告収入とか、そういった莫大な金額にならないものも含まれての８項目なんですけれども、40億円というのはそもそもどういったところから算出されているのか、もう少し詳しくご説明いただけますでしょうか。

そうですね。大きいところというのは、個々の、先ほど午前中もありましたけれども、執行率も含めてしっかりと日々の効率性というものを追求していく中で、結果的に、足していくとちりも積もればということで、多くの金額の財政効果があった、そういうことですよね。これが、先ほど田中区長もおっしゃったボトムアップの行政改革という部分にも非常に大きく関連してくるのではないかというふうに思いますけれども、職員が自ら効率性、有効性を追求して改善していこうというようなこと。人から言われてやるのでなくして、自分たちで自発的にやっていこうと。これがいわゆるトヨタのカイゼンシステム。私も前職でトヨタ系の会社とも、トヨタじゃないんですけれども、トヨタ系の会社ともおつき合いをさせていただいたときに、この考え方というのは非常に徹底されておりまして、むしろ改善することが仕事の目的と言ってもいいぐらい、非常に徹底した改善というものが現場で隅々までも徹底されているというようなこと、こういったことが、ある意味もう風土であるというふうなことが印象に残っております。
　今後、こういったボトムアップ型の現場による改善ということも含めて、無駄削減と見積もりの部分とかいろいろありますけれども、また来年度予算執行に、削減し過ぎると予算が減額されてしまうのではないかとか、いろいろなところがありますけれども、これは今後のマネジメントの発想の転換、また現場の職員の方々の発想の転換というのも今後図っていくべきであるというふうに思います。それとあわせて、情報化の促進という部分でも、これも大胆な発想で抜本的に情報化を、ちまちました形じゃなくして、抜本的に情報化というものも推進をしていく。このような現場改善、また情報化の推進、こういったところが１つ結構キーになってくるんじゃないかなというふうにも思いますけれども、その辺に関して行革の考え方、区の行政改革を今後どういうふうに考えているのか、お示しいただけますでしょうか。