平成20年10月7日 決算特別委員会

高齢者緊急通報システムの現状と課題

中村 康弘

高齢者緊急通報システムについて、ゆうゆう館の改修について、ふれあい入浴について、火災警報機、家具転倒防止器具の設置助成について、時間の許す範囲で。
 では、まず高齢者緊急通報システムについて伺います。これは昨年、決算特別委員会でも質問させていただきましたので、引き続きという形で質問いたします。
 まず前提条件ですが、現在の直近のデータとして、区のひとり暮らし高齢者の人数と高齢者のみ世帯の数を教えてください。

高齢者施策課長

20年の1月1日で65歳以上の高齢者の方は9万9,589人、構成比は18.63%でございます。

中村 康弘

ひとり暮らしの高齢者と高齢者のみ世帯。

高齢者施策課長

ひとり暮らし、これは推計値でございますけれども、1万6,433人、あと高齢夫婦のみということで2万7,387人でございます。

中村 康弘

緊急安全システムに関して、資料ナンバー335番でもいただいておりますけれども、現時点での設置数を教えてください。

高齢者施策課長

現在の高齢者緊急安全システムの関係ですと、20年度で705件でございます。

中村 康弘

もう少し細かく言うと、消防署に直結といいますか、直につながるのが407件で、民間のオペレーターを経由するのが298件で、合計705件ということですけれども、本施策の昨年度の予算額に基づく決算額の執行率、また昨年度、19年度の計画に対する達成率は何%程度でしょうか。──執行率が64.3%で、達成率が計画に対して約73%、非常に低い状況でございますが、なぜこんなに低いんでしょうか。

高齢者施策課長

この事業につきましては、昨年の7月から開始したという──すみません、緊急通報システムとちょっと勘違いしまして。
 緊急安全システムにつきましては、心臓病ですとか、そういった形で疾病等のある方を対象にしてございますので、このようなもので、ちょっと執行率が伸びてないという状況でございます。

中村 康弘

すみません、言葉の定義なんですけれども、高齢者緊急通報システムということで、安全システム、資料にそういうふうに書きましたのでそういうふうにお伝えしましたけれども、要は高齢者であるひとり暮らしの方、なおかつ発作性のある疾患に罹患されている方、こういった条件がある方に関して、ボタンを押せばつながるというシステムのことです。
 昨年もちょっと質問させていただきましたけれども、この3つの条件、高齢者、ひとり暮らし、発作性のある疾患、こういう条件じゃなくても、そのうちの2つとか1つとか、日中独居の方とか、またひとり暮らしの発作性の疾患にかかっていない方、そういった方々にも要件緩和して広げればどうかというふうなことを質問させていただきまして、ことしの4月から、90歳以上に関しては、3番目の突発性の疾患にかかっているという限定を外した、そういうふうなことで対応していただいたというふうに認識しておりますけれども、90歳以上のみ今回外したということに関しては、どういう思惑で外したんでしょうか。

高齢者施策課長

今回90歳以上から対象にしたということでございますけれども、やはり90歳以上になりますと、一般的な慢性的な心疾患等の病気がなくても、そういう緊急の事態が発生する可能性が高くなるだろうということで対象にしたというものでございます。

中村 康弘

90歳というところは、何か具体的な根拠というのはあるんでしょうか。

高齢者施策課長

個人差もございますので、そこのところは、おおむね90歳をめどに対象としたということでございます。

中村 康弘

ということは、個人差があっておおむね90歳ということであれば、80代というか、具体的に希望すれば、そういう方に対しては設置すると、そういうふうに理解してよろしいんでしょうか。

高齢者施策課長

確かに個人差はあるということですけれども、こういう制度を運営していくに当たっては、一応90歳という形で判断するということで進めてございます。

中村 康弘

いろいろな区民の方々の声がございまして、結構このシステムに関する設置を要望される方は多いというふうに私は思っております。ただ、要件に合わないからとか、さまざまな理由であきらめている方が結構いらっしゃるんじゃないかと思います。90歳以上、先ほど課長もおっしゃいましたけれども、個人差がございますので、その辺は柔軟に対応していただきたい、そのように思いますけれども、もう一度ご答弁いただけますか。

高齢者担当部長

この緊急通報システム、昨年、決算委員会で委員からいろいろご指摘がありまして、今年度、若干対象を拡大したというところでございます。それでいいかどうかというところは十分考えていかなくちゃいけないところだと思います。
 今委員、たくさんニーズがあるというふうにおっしゃいましたけれども、私、実感としては、意外と使ってもらえないんだなということも思っております。そういった意味で、実はこういうものはすごく歓迎されるのかと思ったら、そうでもないという面もありまして、ですから、そこは柔軟に考えていかなくちゃいけないとは思いますが、よくニーズも把握しながら進めてまいりたいというふうに思っています。

中村 康弘

ニーズが多いか少ないかというのは、何をもってはかるかというのもあると思うんです。ここでちょっとそのニーズということに関してもう少し突っ込んでお話をさせていただきたいと思うんですけれども、その前段階としては、昨年も質問させていただきましたけれども、このシステム、誤報率が高いというのが私、1つ大きなポイントだと思いました。特に消防庁直結は少ないんですけれども、民間に関しては誤報率が圧倒的に多い。ここであえて言いますけれども、私、計算したところ、累計で消防庁は誤報率が18%です。民間に関しては67%、3件に2回が民間に関しては誤報等なんですけれども、こういうふうな状況なんですね。この誤報等に関して中身は分析されましたか。

高齢者施策課長

消防庁とか利用者側のほうから直接誤報についての内訳はいただいてございませんけれども、本人の押し間違いとか、そういったものだと認識してございます。

中村 康弘

私も去年、機械のデザインとか、何かシステム上の問題かなと思ったんですけれども、明確なはっきりしたデータというのがないので、なかなか調べにくいところもあるんですけれども、私なりにいろいろ調査したところ、実は事故的に間違って押されてしまったというのではなくして、ある意味、故意的に押したという部分も結構あるんじゃないか、私はそのように感じました。すなわち、特に消防庁に押すのは少ないけれども民間に多いという中で、民間というのはオペレーターを経由するわけですね。実は緊急の要件じゃなかったのに、ちょっと何か聞きたいので押しちゃったとか、極端な話、私聞いた話ですけれども、寂しいので押したという、そういうケースがあったというふうに私も情報を得ております。確かに、消防庁に直接つながるものに関して、ちょっと寂しいのでとか、ちょっと聞きたかったのでというのは、気持ち的にははばかられますけれども、民間のオペレーターの方が出られると、そこもちょっといいのかなというふうな形で押してしまう、そういうふうなケースが含まれているんじゃないか、私はそのように思うんですけれども、その辺に関しては何かご存じのことございますか。

高齢者担当部長

事実として把握はしておりませんが、委員のおっしゃることは、確かにそうだろうなというふうに思います。先ほど私がニーズがと言ったのは、緊急通報のニーズよりももっと、話をしたいとか、そういったようなニーズが実は多くて、意外とこれ自体はそんなにマッチしてないのかもしれない、そういうことです。

中村 康弘

いみじくも部長におっしゃっていただきまして、私も実はそこを言いたかったというよりも、今回はそこを提案したかったんです。
 実は、単に一方通行で押せば消防庁につながる、また民間を経由して救急車を呼んでいただける、それだけの制度なんですね。それだけだと実際、年間に何回もそういうケースはないですし、むしろそれ以外のニーズがこのシステムにはあるんじゃないかというふうに思っております。
 例えばもう少し用途を広げて、コールセンター的なものも直通できるような、ボタンでできるようなことを答えていっていただけるような制度とか、そういった付加価値をつけてはどうかと思うんですね。例えば「高齢者のしおり」、ございますけれども、ここにダイヤルガイドというのがありますけれども、私、数えたら区だけで四十数個の電話番号が載っているわけですね。そのうちの20カ所は地域包括センターも入っているんですけれども、それ以外には警視庁の番号があって、消費者センターの番号があって、救急医療関係の番号があって、都の番号があって、厚労省が行っている介護支え合い相談等の番号があってと、いっぱい番号が載っていて、これを自分の局面に当てはめて、このときにはここに電話しよう、また受付時間も全部違うわけですね。こういった状況にあって、高齢者にとって、ダイヤルガイドを使い切れていないケースが結構あるんじゃないかなというふうに私は感じております。仮にかけたとしても、これはうちではありませんからということでたらい回しになるとか。
 これを1つのコールセンターのボタンを押して、例えばボタンを緊急という赤いボタンと緑のコールというボタン、2つつなげて、緊急性の低いものに関しては緑のほうを押してください、24時間対応でいろいろお聞きしますと。それでフィルタリングをして、このときにはここに電話しましょう、では今からつなぎますねとか、そのような付加価値をつけてはどうか。
 さらに言いますと、これをプラットフォームという形にして、例えば地元の商店街の番号もそこに登録をしておいて、地元の商店街の八百屋さんにつなげるとか、もしくは配食サービスにつなげるとか、また区でやっている移動サービス情報センターにつなげるとか、区でやっているひとり暮らし高齢者安心ネットワークの地域の登録している方の電話につなげるとか、どんどんプラットフォームとして広げていけるというふうに思うんですね。
 また、さらに言いますと、一方通行ではなくして、逆にコールセンター側から安否確認コール、例えば1日同じ時間帯にお元気ですかコールみたいな形を、これは数が多ければ音声システムでもいいと思うんですけれども、そういったことをどんどん、お元気ですか、おはようございますというのを流して、安否確認ができれば黄色のボタンを押していただいて返事するとか、もしくは元気ですよなんてことを発していただいたら、向こうでセンサーで察知して安否を確認するとか、さまざまこういったことを付加価値をつけることで、もっといろいろなニーズにこたえて多く使えるんじゃないか、私はそのように今回思っているんですけれども、そういった事例、実は行っているサービス業者もございますし、試験的に行っている自治体もございます。今後そういったことをさらに有効利用していくということを検討されてはどうかと思うんですけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。

高齢者施策課長

今ご提案ございました、多様ないわゆる安否確認のシステムにつきましては、他の自治体で行っていることも、職員を派遣してちょっと研究もしてございます。そうした中で、高齢者の方もさまざまな方がいらっしゃいますので、その方に合った、多様なサービスの中から選択をしていける、ただ、その場合もわかりやすいような形でシステムを構築していくという形で研究してまいりたいと考えてございます。

中村 康弘

まさしく地域福祉のプラットフォームという形で今後使っていけるんじゃないかというふうに思いますので、ぜひとも前向きに検討いただきたい、そのように思います。
 続いてゆうゆう館について伺います。
 ゆうゆう館の改修に関しては、ことしの予算特別委員会でも、我が会派の委員からも質問させていただきましたけれども、特に今回ちょっとトイレの改修について伺わせていただきたいと思うんです。
 資料ナンバー336番いただいておりますが、現在の全ゆうゆう館の個室のトイレの洋式、和式、それぞれ幾つあるか、教えていただけますか。

高齢者施策課長

申しわけございません、合計はちょっと出してないのですけれども、各館洋式がほぼ1カ所ずつ、もしくは男女別に2カ所、あと和式がまだ残ってございまして、何館かを除いては和式のものもあるという状況でございます。

中村 康弘

合計すると、洋式が全部で64、和式が37、和式の数がまだかなりの部分が残っているんですが、また男女共用もたくさんあります。6個あります。そのうち2つがことしじゅうに改修と。
 和式を洋式に変えるということに関しては、とにかく多くの方々に来ていただくという意味でも、1つの非常に大きなポイントじゃないかなと思いますけれども、ここに関しては前倒しで、早急に対応されてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

高齢者施策課長

各館の状況、あと、利用者の方の声等も踏まえながら、和式のトイレを、なかなか設備の関係でできないところもございますけれども、何かの改修の際に、トイレの改修も含めて検討してまいりたいと思います。

中村 康弘

よろしくお願いします。特にまた、改修後も車いすが使えないとかさまざまな問題も聞いておりますので、そういったところも踏まえて、トイレの整備というのは、人に来ていただくには非常に重要なポイントだと思っておりますので、ぜひとも前向きに、早急に対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 以上です。

渡辺富士雄 副委員長

それでは北委員、質問項目をおっしゃってください。