平成20年11月27日 区民生活委員会

まず、今回のこの議案第70号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例なんですが、ことしの４月に行われました地方税法の改正に伴う今回の条例の改正だと思うんですけれども、その中で、今回時間もありませんので、ちょっと内容を絞って質問させていただきます。公的年金からの特別区民税の特別徴収の開始ということで今回改正されておりますけれども、具体的な、年金からの特別徴収が実施されるタイミングの時期はいつからか、お示しをいただけますでしょうか。

それで、対象が65歳以上の公的年金受給者ということで、これは老齢基礎年金等だと理解するんですけれども、その他の、例えば障害年金とか遺族年金等に関する公的年金に関しては、この対象に含まれるのか含まれないのか、その辺はどうでしょうか。

からということは、さっき言ったほかの年金も対象となるんですか。

基本的にはそういう形で、公的年金を中心として特別徴収が行われるわけですが、一部、特別徴収の方法を免除されるといいますか、除外される対象の方も、幾つかの条件があるというふうにここに書かれていると思うんですが、簡単にその条件をお示しいただけますか。

聞いておきながら言うのもあれなんですけれども、この２番目のところに、「介護保険法第百三十五条第五項に規定する特別徴収対象被保険者でない者」というのも書かれておりますけれども、これをもう少し突っ込んでご説明いただけますか。

今回、公的年金の受給者で課税対象者と言われる、いわゆる今回の特別徴収の対象となる方ですね。杉並区においては、公的年金の受給者がこれだけいて、実際、今回何割ぐらいの方がその対象となるのかというのは押さえていらっしゃいますか。

続いて徴収の方法に関してお聞きしたいんですけれども、タイミングとしては、年金ですから年６回という形だと思うんですが、いつからいつまでの分をどのタイミングで特別徴収で引いていくのか、その辺のところを簡単に概略をお示しいただけますか。

そもそも、総務省のそういう資料等も読ませていただいたんですけれども、今回の地方税法の改正は、過去これまで地方のほうから結構、公的年金の特別徴収を開始してほしいと、そういうふうな要望を受けたことによって改正を行ったというふうなことも書かれているんですけれども、地方自治体の側として、今回のこの特別徴収を開始することによるメリット、どういうふうな利点があるのか、また、納税者の側から見てどのような利便があるのか、どのような改正が行われたのかというところを、どのように認識していらっしゃいますか。

そうですね。自治体のほうから見れば、事務の効率化という形で、かなりそういうふうなところもメリットがあるんじゃないか。納税者のほうから見ても、今、課長のほうでおっしゃられたとおり、払い忘れといいますか、例えば毎回納めに行くのに金融機関に行かなければいけないとか、役所に行かなければいけないとか、そういうふうな手間暇が省けるというメリットもあるんじゃないか。
　あと、基本的に住民税ですから４回という、トータルの税金の額は同じなんですけれども、６回ということで、１回の金額も比較的薄まるというか、低いんじゃないか。メリットと言えるのかどうかわかりませんけれども、そういうふうな部分で、今後特別徴収が始まることによって変革が行われる、そういうふうなことだと思います。
　いずれにしましても、長寿医療制度のときに、天引きすること自体が悪だというふうな風潮も一部ございましたけれども、私は、特別徴収そのもの、年金から天引きすること自体は悪だというふうに考えておりません。さっき言ったようなメリットもあります。ただ、感情的にはさまざまあると思いますけれども、そういうふうな部分で、利便性ということから考えれば、ましてやこれは税金ですから、合理的な、納めていただく方法じゃないかなというふうには考えております。
　ただ、先ほど言ったような、長寿医療制度のときもそうですけれども、やはり周知徹底、しっかりとご理解いただくことが結構大事じゃないかなというふうに思っておりますので、これは我々の、私も個人の立場でもやらせていただきますけれども、これから区のほうとしても、この周知徹底、制度の変更ということに対する混乱、またそういうふうなところがないような形でしっかりと対応をしていただきたい、そのように要望したいと思います。
　これに関しては、私のほうからは以上です。

私は、議案第70号杉並区特別区税条例の一部を改正する条例に賛成の立場から意見を申し述べます。
　今回の条例の改正は、ことしの４月に行われました地方税法の改正に伴う内容のものでございます。大きく分けまして、主な点としまして、寄附金控除の拡充のための改正、また公的年金からの特別徴収制度の創設、それ以外にも上場株式等に係る譲渡所得及び配当所得に係る課税の見直し等、大きく４点に係る改正でございます。
　今回の法改正は、地方分権改革、また少子高齢化に進んでいく社会、それに伴うさまざまなライフスタイルの変化等に合わせた形の、地方のことも考えた上でのこれからのあり方ということで、改革だというふうに認識しております。そういうふうな必要な改革でございますので、それに伴う今回の条例に関しても、当然ながら必要である、そういうことで賛成の意見を申し述べさせていただきます。

今回の指定管理者は来年の３月31日で満了ということで、これは18年４月１日から来年の３月31日が１期目で、今回は２期目の更新ということでよろしいんでしょうか。

今回の更新をするにおいて、また評価委員会というのをつくられたんですか。この評価委員会というものに関しては、そもそも、今回のこのためだけに暫時つくられたのか、もしくは基本的には常設的なものなのか、メンバーはどういう方で、どういう形で人選されているのか、どういう組織なのか、ちょっと教えていただけますか。

今おっしゃられたような５つの角度で評価されたというふうな形で、その中で、これまでの過去３年間２年半の事業実績に関しては、その中身が公表されていないので私もちょっと理解しかねるんですけれども、概略どんな形でこれまでの３年間の評価がありましたか。

今回の評価委員会の評価のプロセスの中で、利用者アンケートも一応中身を見られたというふうなこともあると思うんですけれども、その利用者アンケートはどういうふうな形で、どの程度の規模で、どのような内容のアンケートをとられたんでしょうか。

先ほど他の方の質疑の中でもご答弁されておりましたけれども、今おおむね好評というふうな形だったんですが、しかし、利用者の立場から見て、意見とか、苦情だったのかどうかわからないですけれども、要望等もあったと思うんです。先ほどそういうふうなことを受けているとおっしゃっていましたけれども、どういうふうなルートでそういうお声というのは所管課のほうとしては掌握されているのか。指定管理者のほうからの報告なのか、直接電話がかかってくるとか、いろいろあるかもしれませんけれども、それに関しては、どのような形で産業商工会館の利用者の声というのを、利用者アンケート以外の形で、日常的にどういうふうな形で吸い上げるシステムになっているんですか。

そういうふうなことをつぶさにご報告されて、それを伝えた後、それに対してどのような行動をとられて、どう改善されたかというところに関しては、きちっと区のほうでは管理されているんでしょうか。一応、確認まで。

議案第75号杉並区立産業商工会館の指定管理者の指定について、賛成の立場から意見を申し述べます。
　これまでの質疑で、これまで１期目といいますか、現行の指定管理者に関しまして、運営状況もおおむね好評であると、利用者の声もいい、また、さまざまな課題、今後の意見等に関しても、真摯にそれを酌み上げて対応している体制になっているというふうなこともある。また、その選定に当たりまして、外部の方を半分入れる評価委員会というのも設けて、しっかりと客観的なところで判断している、その結果の選定ということもありますので、選定のプロセスも含めまして、この指定管理者の指定に関しましては、賛成をいたします。

１点だけ。
　今のやりとりを聞かれて、地方自治体として地域にどのようなインパクトといいますか、もたらすメリットがあるというふうに考えられますか。

20請願第５号「『(仮称)協同出資、協同経営で働く協同組合法』の速やかな制定を求める意見書」を提出することに関する請願に関して、採択の立場で意見を申し述べさせていただきます。
　今回のこの協同出資、協同経営で働くということ、だれかに言われたから働くという働き方から、自ら参画して出資もして働いていくという、経営に参画していくという新しい働き方の概念というものは、新しい雇用という意味においても非常に有益ではないかというふうに、注目されると思っております。
　既に海外では、Ｇ７を初め、ヨーロッパを中心に法制化もされております。また、地方におきましても、地方活性化という角度におきましても、地方貢献型のそういった組合もあるということで、地方にとっても非常に有益ではないか、そのように考えております。
　そのような形で働いていかれる方々に対しまして、社会的にも法人格という市民権を与えていくということにおいては、非常に重要であるというふうに考えております。
　既に国会におきましても、超党派で法制化が進められておりますので、このことに関しまして速やかに進めていっていただきたいということを、地方の側から意見を上げていくということに関しては非常に大切であると、そのように感じておりますので、採択を主張いたします。

では、速やかに行わせていただきます。
　まず、この請願に関してなんですけれども、消費者問題に関しての、対消費者窓口は当区においては消費者センターだと思いますが、私もことしの第１回定例会で消費者行政に関してさまざまな質問をさせていただきました。現在の状況をちょっとお聞かせください。
　この消費者センターに寄せられる、昨年度、今もそうですけれども、直近の相談内容、どのようなものが多いのか、多い順番に、どのような件数が来ているのか教えていただけますか。

それで、相談の受付方法なんですけれども、電話と来訪が主な受付方法だと思うんですが、一般質問でも質問させていただいたんですが、メールとかさまざまな形で受け付けをされるということに関しては、現状はどのようになっていますか。

この消費者に関する問題というのは、単に自治体の枠内にとどまる問題ではなくて、場合によっては全国的な被害といいますか、同じような問題が発生するケースが多々考えられると思いますが、東京都の消費生活総合センターというんですかね、それと国の国民生活センターですか、そのようなところへの杉並区側からの情報のアップと、また、そういったところからの横展開で、他の自治体で発生したことを、逆に杉並区のほうで東京都経由等で情報を入手する、そのようなことは今どのような形でそういう情報のやりとりというのはされているんでしょうか。

それと、例えば消費者センターで得ている情報等、また今後消費者に関する問題が発生することが懸念されるような内容を、区民、高齢者の方々いろいろいらっしゃいますけれども、そういう方々に伝達をしていく、消費者教育をしていく。その中で１つの役割を担われているのが、協働という角度で地域大学を卒業した方々、私もその場に行かせていただきましたけれども、そういった方々をこれからも活用されていくということを考えていらっしゃると思うんですけれども、そういった方々との取り組みというのは、消費者センターとはどういう形で今進められておりますか。

20請願第７号「地方消費者行政の抜本的拡充に必要な法制度の整備及び財政措置を政府等に求める意見書」の採択を求めることに関する請願に、杉並区議会公明党としまして、採択を主張する立場から意見を申し述べます。
　中国製冷凍餃子、汚染米の流通など、昨今のさまざまな食品を初めとする国民の消費生活を脅かす事件、事故が発生した場合において、製品や業界などによって扱う部門が国や地方で多くの組織に分かれているため、被害情報がばらばらに管理されており、その中で特定製品に被害が集中しているのに気づくのが遅れ、深刻化する事態が相次いできました。いわゆる縦割り行政の課題が表面化しているのではないか、そのように考えております。
　私ども公明党は、国政におきましては、野党時代から消費者庁の創設を一貫して提唱してきました。そのような中、昨年、当時の福田首相が消費者、生活者重視への政策、消費者行政の一元化、強化の方針を打ち出し、その具体的な環境整備に向けての関連法の制定が現在も着々と進められております。
　消費生活で起こっているさまざまな情報を一元的に集約し、消費者保護に向け迅速に対応していく体制を構築するということは、消費者の安全確保に最優先で取り組むという行政全体の意識の改革にもつながっていくのではないか、そのように考えます。
　そのような観点から、本請願については、杉並区議会公明党といたしまして採択を主張いたします。

20請願第８号消費者行政の体制・人員・予算の抜本的拡充を求めることに関する請願に対しまして、杉並区議会公明党として意見を申し述べます。
　さきの請願にもあったとおり、地方や国におきましても、消費者行政の強化また向上が必要であるとの考え方の本請願に関する趣旨に関しましては、賛同するものでございます。
　しかし、当区におきまして、単に予算の金額や人員を拡充することが最終的な解決策なのか、消費者行政の組織のあり方、また、すぎなみ地域大学の消費生活サポーターの講座を受講した方々等の区民との協働という充実も進めておりますが、この協働という角度におきましても、また、国の動向も見据えながら、抜本的に消費者行政ということを考えていく必要があるのではないか。具体的な予算とかさまざまな施策に関しましては、中身はこれからになるのではないか、そのように考えております。したがいまして、本請願に関しましては、趣旨採択を主張いたします。

それでは、何点か質問させていただきます。
　まず、戸籍システムの稼働についてさせていただきますが、８億6,000万で開発をして、運用経費が大体年間3,000万と、そういうふうなコストになることが報告されております。このシステムを行うことによりまして、行革といいますか、事務の効率化も図られると思いますけれども、その辺の費用対効果に関してはどのように認識されているんでしょうか。

時間の短縮というところで、何か具体的な数値的なものはお持ちなんですか。現行、平均大体何分ぐらいですと、これが新しいシステム、プロセスになることによって大体これぐらいの時間でできることになりますと、そういうふうな基本的な考え方というのはあるんでしょうか。

続きまして、男女共同参画に関して質問させていただきます。
　特に私が気になっているのがＤＶ被害に関してなんですけれども、この行動計画案でも、ＤＶ被害者の保護、また自立支援ということも含めて、区のほうとしても非常に重要問題だというふうに認識されていると私も認識しているんですが、具体的な被害者の保護ですね。そのポイントは緊急性というところだと思うんですけれども、その辺に関して、ちょっとこれでは具体的な部分が見えてこないんですけれども、ＤＶ被害者の保護という角度においては、現状の体制と、今後改善していくべき角度はどの辺のところにあるというふうに考えていらっしゃるでしょうか。

ちょっと詳細は言えないんですけれども、私もこのような案件をご相談いただいたことがありまして、ちょうど日曜日の夜10時ぐらいだったんですけれども、いろいろとあれしまして、＃８８００にとりあえず電話したんですけれども、結局10分待たされて、その場は電話を切ったということなんです。ほかの機関で対応していただいたんですけれども。
　その辺に関する緊急性というところで、周知徹底というか、こういうケースはこういうところに相談してくださいとか、この時間帯のときはこうだとか、これは24時間体制というのが基本原則になってくると思うんです、全部を区でやれという意味じゃなくて。その辺のところを、困ったときには本当にはだしで飛び出すような方もいらっしゃると思うんですけれども、そのような方に対しても、すぐに安心して緊急保護できるというふうな体制に関して、もう少し突っ込んでお話を、どのように認識されているのか、どのような体制か、お示しいただけますか。

今言われたようなことを、今委員会で課長がいらっしゃるとすぐ聞けるんですけれども、そういうときに区民の方がどこに相談すればいいのかということも含めて、周知のやり方も一度考えられてはどうかなというふうにも思います。

どうぞよろしくお願いします。
　あと、一時保護を受けて、とりあえずさまざまな形で避難されて、ただ、被害に遭われた方は、結構日常的に、ここにも書いてありますけれども、暴力を受けたりとか、さまざまなところで、身体的にも精神的にも非常に大きなダメージが残るケースもたまにというか、あるのではないかというふうに考えられますけれども、特にＰＴＳＤという形での被害ですね。そういう方々が今後自立していくにおいては、住宅の問題もあるし、生活をこれから立て直していくという問題も、就労の問題もあります。お子様の問題もあると思います。そういう生活全般を支えていくという部分においては、そういった被害者の方々に対する区の総合的なケアというのが非常に大事な役割を担っていくんじゃないかというふうに思っておりますが、その辺、そういった暴力を受けて、ＤＶの被害に遭われて、それも長い間たってもなかなかいえないというような方々に対するケアというのは、要するに縦割りじゃなくて、いろいろな部署においての対応のマニュアルというか、ＰＴＳＤというものに対する教育とか、こういったときにはこうすればいいとか、言葉遣い１つとっても、そのような対応というのは、これはちょっと全体的な話にもなるかなと思うんですけれども、どういうふうに区のほうとしては取り組んでいかれているのでしょうか。

すべての職員というか、全員じゃないんでしょうけれども、各部署からそういうふうな形で、具体的にそれぞれの業務で、こういうような形でやっていくんだという、そういう具体的な教育ということでしょうか。

どうぞ、この件も非常に大切だと思いますので、これからも引き続き、非常に苦しんでいらっしゃった方々ですので、そういう業務的なことも含めて、また、コミュニケーションのやり方も含めて、非常に大切なんじゃないかなと思いますので、これからも教育というものを、また、しっかりとそういう方々を守っていくという体制を、くれぐれもよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。