低所得者基準と周知徹底における高齢者の疑問点
ちょっと２点だけ確認させていただけますでしょうか。
先ほどの低所得者の基準のところで、208万、245万円という議論があって、最終的に208万円で落ちついたということなんですが、最終的に208万に落ちついたところのその経緯というのをもう少し教えていただきたいということと、もう１つは、周知徹底に関してなんですが、２月11日号の「広報すぎなみ」以降、翌日で100件、その後徐々に減っていったものの、やはり疑問、わからない点感じていらっしゃる、特に高齢者の方々多いと思うんですが、その質問の内容、どういった内容であったのか。また、２月26日の「国保だより」でもう一度周知するということですが、その「国保だより」の内容が、質問、要するに疑問点にしっかりと答えたものであるのかどうかという、その辺をちょっと確認させていただきます。
まず１点目の208万と245万の議論の中身ですけれども、208万というのは、主に市町村のほうで主張していた案でございます。245万というのは23区のほうで主張していた案というふうに考えていただければと思います。いずれも低所得者について、ある程度何らかの施策が必要だということについては一致しておりました。ただ市町村のほうは、既に11月の時点で３項目等に一般財源を投入しているということで、それも合計すると、62区市町村で100億円近くになります。そういったことで、財政状況の厳しい中で、これ以上の財政負担は厳しいということがございました。東京都の財政支援があれば、もう少し上の層まで考えるということもございましたが、結果的に東京都で低所得者層への財政支援というのがございませんでした。そういったことで208万ということに決まったということでございます。
それから、問い合わせの内容等につきましては、やはり一番重要なというか関心のあることということで、保険料が幾らになるかというようなことが多うございました。２月11日の時点では、２月12日の広域連合の議会で最終的な低所得者対策が決定いたしましたので、そこの部分についての保険料が幾らになるかというお知らせは、残念ながら載せることができませんでした。「国保だより」を送付するときに、そういうことをお知らせするチラシも同封いたします。そういったことで対応していきたいというふうに考えてございます。
公明党・中村康弘でございますが、議案第19号東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について、賛成の立場から意見を申し述べます。
将来の我が国の年金、医療、介護という、超高齢化社会を迎える我が国におきまして、将来的に社会保障そのものをどうしていくのかというのは大変厳しい状況にある中で、ある程度の今後の将来的な長期持続をしていく、そういう社会保障という部分では、今後の制度の改正というものはやむを得ない部分はあるのかなというふうには感じますが、ただ、最近の負担増の問題も含めまして、高齢者、また低所得者に対する激変緩和を含めた細かい配慮というのがこれから必要である、そのようにも痛感しております。
そういう中で、今回は低所得者に配慮した制度の規約の変更ということで、一部まだ地方自治体の財政負担とか東京都の支援云々という部分もありますけれども、今後の課題はあるものの、今回はまずは激変緩和、負担増の軽減という部分におきまして賛成するということで、今回は議案に賛成をさせていただきます。
以上です。
それでは私のほうから、在日外国人無年金者等及び中国残留邦人の件でご質問します。
まず初めに、今回４月から在日外国人無年金高齢者に関する特別措置ということで、区のほうで実施をするということで、非常に素早い対応を評価するものでございます。
今回の措置で、前回の国籍条項によって無年金となった人に関しては一応とりあえず解決というふうなことで、それ以外に漏れた方はいないんでしょうか。その確認を一応させていただけますか。
一応この措置で、無年金者についての対応はほぼできるというふうに考えております。
中国残留邦人帰国者の日本語能力把握状況
次に、中国残留邦人の方に関することなんですけれども、先ほどの質疑で、帰国者は24人今区内にいらっしゃると。家族も含めて40名ということで、24人のうち日本語が普通に流暢にしゃべれる方は何人ぐらい、何％ぐらいいらっしゃるか把握していらっしゃいますか。
24人の方のうち、先ほど申し上げました16人の方が現在生活保護を受給されておりますので、この方を４月には新しい制度に切りかえていくということで、今月末に説明の場を設けるということで、基本的には中国語とロシア語の通訳の方を東京都から派遣していただきまして説明をするということで、ちょっと、その16人の内訳で日本語のできる方はどれだけという明確な数字はないんですが、ほとんどやはり日本語に不自由されているというふうにケースワーカーのほうから聞いております。
厚労省の調査では約47％の中国残留邦人の方が、今こちらに住んでいらっしゃる方の中でも日本語が流暢にしゃべれない、もしくは日常会話が片言でできる程度、そういうふうなデータもございますので、４月から語学のできる相談員を置くということですが、今課長のほうで述べられたように、事前の周知徹底の段階で、生活保護者に対してはそういう説明会をされるそうなんですが、それ以外の方も含めて、かなりの割合で日本語が理解できない方が対象者でありますので、きめ細やかな語学的な対応をお願いしたいと思いますので、再度よろしくお願いいたします。一応確認させていただけますか。
先ほど言った16人の生活保護の方の切りかえを最優先にまず対応していこうと。それから、４月以降新しい対象者になる方についても対応していくということになりますので、先ほど言った24人の方の16人を除く部分については、こういう制度に変わるということも含めて、きちっと周知をしていく。先ほど申し上げました４月の広報も含めて、そういった手続がスムーズにいくように区としても十分対応してまいりたい、そのように考えています。
児童扶養手当改正による母子家庭への影響
続きまして、児童扶養手当の改正に伴う件ですが、先ほどの話の中で、区内で母子家庭の世帯の方1,964世帯ですか、そのうち今回の減額の免除となる、資料による１番から５番までの対象になる方の割合、それぞれ、それとまた今回の減額の対象となってしまう方の割合、ちょっと教えていただけますでしょうか。
児童扶養手当の受給者に関しましては、先ほど申し上げた数字でございますが、毎年８月に現況届というのをお出しいただいておるところでございますが、これによりますと、大体８割の方が何らかの就労をしているというようなことでございまして、三百数十世帯ぐらいがそのあと残るということになります。その世帯につきまして、ここに掲げました、例えば身体上の障害があるとか病気だとか、そういったような事情があるかどうか、あるいは現在働いていなくても求職活動をしているという実績があるかどうか、こういったことを今回確認させていただきたいというようなことになるかと思います。
就業されている方が８割で、では、それ以外の減額されない対象の２番から５番の条件に当てはまる方があと何割で、それ以外のまた減額となってしまう方が何割かというのは、去年の現況届の情報ベースにはわかりませんか。
大ざっぱにいいまして、先ほど申し上げた、大体２割ぐらいの方が、現状がまだわからないというような方が残るということでございますが、基本的には就職活動や病気、障害などがある方もいらっしゃるだろうというようなことで、その内訳の１つ１つのパーセンテージにつきましては、ちょっと把握してございません。
約８割の方が現在就業されているということなんですが、それぞれの母子家庭の今の現状、区内の母子家庭の方々の平均年収、それと、一般的なといいますか全世帯の平均年収、それぞれ大体どのぐらいかというのは所管の課としては押さえていらっしゃいますか。
国のほうが３年に１度ぐらい全国の母子世帯に関する調査というのを行っておりますが、これに基づきますと、母子家庭の世帯の年収は大体200万ちょっと超えるところというようなことでございます。全世帯の平均の所得はちょっと把握しておりませんが、それに比べるとかなり低い水準であることは間違いないと考えております。
二百数十万ということで、生活していく上でも高額ではない、大変な中での生活という実態が現実だと思いますので、区のほうとしてもしっかりとその辺のところを配慮した上で、できる限りの母子家庭の方々に対する手当てというものに最大限の努力をこれからもしていただきたいというふうに要望いたしまして、次のテーマに移らせていただきます。
中国産の冷凍餃子の対応についてということで、先日の一般質問で、ある方の質問に対して、食品偽装１１０番でしたっけ、そういうふうな直通ダイヤルを開設されるというふうにお聞きしましたけれども、そのことについて、今わかる範囲での概要をお知らせいただけますでしょうか。
本会議で答弁させていただいた内容につきましては、区民から見て、食の安全についてどこの部署が担当しているかわかりにくいというご指摘がございまして、それに対して、食の安全１１０番といったようなわかりやすい名称で周知していきたいということでお答え申し上げています。今後、消費者センター等との役割分担や受け付け体制を整えて対応してまいりたいというふうに考えてございます。
ということは、まだ具体的には、いつから、どういう人員で、相談内容についてはどこにさらに接合していくとか、そういうふうな体制というのもまだこれからということなんでございましょうか。
食の安全といいますと、私ども、食品衛生については所管してございまして十分お答えできるんですが、その範囲を超えて食の安全ということで対応していくとなると、さまざまな連携が必要になってくるかと存じます。そういった意味で、これから検討して進めてまいりたいと考えてございます。
最後の質問です。私も消費者センターに関して一般質問させていただいたんですが、もう一度確認させていただきますが、今回の食の安全ということに関しては、消費者センター、保健所、どういう役割分担なのかというのを最後に明確にもう一度ご答弁いただけますでしょうか。
消費者センターにつきましては、消費者の総合的な窓口ということで、食品についてのお問い合わせ等も受けているということでございます。
私どもは食の安全、特に食の衛生の面で監視活動というのが中心になってございまして、例えば私ども生活衛生課のほうへ年間１万3,000件ほどお問い合わせいただくんですが、うち１万1,000件が事業者からのお問い合わせということで、そういった面で、主に事業者から、もしくは食の安全に関しての対応といたしまして生活衛生課が対応してございます。
１点だけ、先ほどちょっと母子家庭児童扶養手当の件で、自民、公明がいかにも弱者を切り捨てたような雰囲気の質問がされていたのがあったので、事実を確認させていただきたいんですけれども、平成14年に母子及び寡婦福祉法が改正されました。この背景は、これまでの経済的に支援をするというだけではなくして、基本的には自立支援をしていただくと。経済的に支援がなくてもお仕事もしっかりとやって、収入もしっかりと得て、本当に生き生きと子育てもしていただくような母子家庭の方々を１人でも、１世帯でも多くつくっていこうと、そういう考え方のもと改正されたというふうに私は理解しております。
なおかつ、そのとき経過措置という形で６年間見させていただいて、先ほど213万円という平均収入がございましたけれども、自立支援ということで就業支援も力を入れてきたわけでございますが、今の段階でも100万円未満の収入が31.2％、100万から200万円未満が39.1％、７割の母子家庭の方々がまだまだ200万円以下の収入で生活されているという就業実態を見た上で、再度ここで与党のプロジェクトチームがそういう判断をして、それで今回の政令の発付になったというのが基本的な背景でございまして、何も別に母子家庭の手当を削ろうというようなことは、そもそもそういう前提で今回の改正がなされたのではなかったということを再度、私はそういうふうに理解しておりますけれども、関係課長のご認識をおっしゃっていただけますでしょうか。
今委員ご指摘になられたように、平成14年の国会におきまして、離婚などによる生活の激変を非常に早い時期に緩和するということと、あと、母子家庭の自立を促進するという目的のために、今回の児童扶養手当法の改正がなされたものと認識しております。