杉並区耐震改修促進計画の評価と検証
私のほうからは、杉並区耐震改修促進計画の改定に関して質問していきたいと思います。
まず、基本的なことなんですけれども、杉並区の耐震改修促進ということに関して、平成20年に本計画を策定し、今回改定ということなんですけれども、平成20年の策定からこれまで、28年度ですけれども、耐震改修の区の取り組みの施策の評価に関してはどのように検証しているんでしょうか。
平成20年から取り組んできたわけですが、着実に耐震化率もふえてきているという状況でございます。また、この間に東日本大震災等もございまして、一時的に件数等も増加したところでございますが、今後も、今回の熊本地震も含めて、より一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
計画上は、28年度から33年度までの５カ年での具体的な、ある意味、パーセンテージでいくと、戸数まで出るぐらいの耐震化を進めていくんだというふうなことが掲げられているんですけれども、これまで、20年のときも恐らくこういう目標を掲げてやってきたわけですよね。そういった、これまでそれを目標にやってきた施策がどうだったかということに対しての結果がこの改定計画からでは把握できないので、その辺に関してもしっかりと検証した上でやっているのかどうかということがちょっと気になったので、確認させていただいたわけです。
今回の耐震化計画の一番大きな目標が、ページでいくと５ページ、区内の建築物トータルで約11万9,461棟ある、そのうちの96％以上を平成33年度までに耐震化していくということを明確に設定しているわけであります。まず、このデータのとり方なんですけれども、そもそも基礎となる数字が、平成24年土地利用現況調査をベースにしているということなんですけれども、今回、28年度の今の計画ということで４年のタイムラグがある。実際、総合計画でも同じように耐震化率の目標が掲げられておりまして、総合計画では平成29年度に92％という目標が設定されているわけですよね。今回の耐震改修促進計画では24年の現状というような形でやられているんですけれども、総合計画でいくと90％近くになっていなきゃいけないというふうにも理解できるんですが、その辺に関してのギャップというのはどのように認識すればよろしいんでしょうか。
今委員御指摘のとおり、現状、平成27年度末の耐震化率というのが約84.6％というふうに推計しておりますが、まだまだ目標値にはほど遠い値かもしれません。そういったところで、今後とも１棟１棟着実に、皆様の御協力を得ながら進めてまいりたいというふうに考えております。
今、27年度までで84.6％。これは、耐震化計画の中に、現状は「約80.1％が耐震性があると見込まれます。」というふうになっているんですけれども、27年度末は84.6％と見込まれます、にはならないんでしょうか。それは設定はどういうふうに……。
この図書の全体的な基礎となっている数値そのものが、24年の土地利用現況調査の数値を活用しているところが多い関係で、現在の耐震化率よりも、全体の統一的な数値ということで、平成24年度時点での80.1というのを現状ということで表記している。
一方、特定緊急輸送道路ですとか、24年度以降に数値的に出てきたものにつきましては、その都度、平成26年度のものであったりとか、そういったものを使っておりますが、大もとの全体の数値的なものが土地利用現況調査をベースにしている関係から、24年度時点での耐震化率というものを表記しているという状況でございます。
耐震性不十分建築物の算出方法
数字に関しては、いろいろととり方によって混乱する部分もありますので、その辺も整理していただければなと思ったんですけれども。
５ページのところで、これは24年のデータですけれども、棒グラフがありますよね。これで、56年５月以前の建築物が３万2,158棟、これは現況調査で客観的なデータ。その右側が、その上で耐震性が不十分と見込まれる建築物が２万3,721棟ということで、56年５月以前に建てられたにもかかわらず、耐震性は十分、不十分ではないというふうに見込まれたのが、引き算すると8,437。この数字はどうやって算出したんでしょうか。
国のほうからも、昭和56年以前の旧耐震基準の建物であっても、ある一定の建物に対しては耐震性があるだろうという見込み、といいますか、国のほうでは実際調査したということでございますけれども、何％を耐震性があると見込んでいいというのがございまして、そういったものですとか、あるいは56年以降に確認申請が区のほうに提出されている建物、そういった状況を踏まえてこういった数値を出しているところでございます。
それで、この目標の設定、これは総合計画の目標でもあるので、96％ということはいいんですけれども、実現性に関してどうなのかというところでいきますと、現状を80.1％と仮定したとしますと、平成33年まで、１万8,942棟、約２万棟近く、今の現状の数でいきますと、耐震化をしていかないと96％以上は達成できないとなってきたときに、これは平成24年のデータですから、10で割ると、年間1,900件が耐震化されていくというふうなことが必要だと見込まれると思うんですけれども、一方で実行計画の目標でいくと、耐震診断の目標が年間700件ということで、助成が160件ぐらいですよね。これでいきますと、単純に総合計画の目標を達成するには、1,900件、耐震化が図られなければいけない。一方、区の施策を使わずに独自でやられる方とか、自然的に建てかえ等も出てくると思うんですけれども、その辺の数字の内訳ということに関して、実現性ということから考えれば、今区はこの目標に対してどう考えているんでしょうか。
今委員がおっしゃったとおり、毎年1,900棟ぐらい耐震化されていくということが必要になってくるわけですが、区に出されます年間の確認申請の件数ですけれども、こちらが大体平均で2,800あります。ですので、自然更新といいますか、建てかえとして2,800件の確認申請が提出されている状況でございます。それが全て旧耐震の建物が出されているという前提ではございませんので、どこまで読むかというのは難しいところなんですが、自然更新の確認申請の状況の件数と、それと足りない部分、そういったところを耐震改修で補っていくというような、あわせての考え方というところでございます。
じゃ、もうちょっと突っ込んで細かいことを聞かせていただきたいと思うんですけれども、８ページと９ページ、ちょっと見ていただければと思うんですけれども、９ページのほうが区立施設で、２棟まだ耐震化が不十分と見込まれるのが残っていると。これは１棟、１棟、２棟なんですけれども、それが杉並清掃事務所と産業商工会館。これは（耐震補強工事中）ということなんですけれども、これは２棟それぞれそういうことだと思うんですけれども、耐震化が完全に図られるという見込み、予定に関して御説明いただきたいと思います。
産業商工会館につきましては現在工事中でございます。杉並清掃事務所のほうにつきましては施設再編整備計画のほうで建てかえが前提とされておりますので、そういったところで、建てかえが進めば耐震化されていくというふうには考えております。
これは区の施設で、区の目標ですから、できればこの２棟を、具体的にいつ100％になるのかということも入れればよかったのかなというふうに思ったんですけれども、その辺もぜひ、数年の話だと思いますので、よろしくお願いいたします。
一方で、左側の８ページを見ますと、住宅以外の建築物の耐震化ということで、官公署等とあります。公共の建物ですね。これがまだ８棟、区内で残っているということなんですけれども、今の区の施設の２棟がこれに含まれているという理解だと思うんですけれども、それでよろしいんでしょうか。区以外の建物が６棟、まだ耐震化が図られていない、そういう理解でよろしいのでしょうか。
おっしゃるとおり、官公署等の８棟には、この２棟、産業商工会館と杉並清掃事務所が含まれております。
残りの６棟は今わかりますか。
こちらの６棟につきましては、今資料が手元にないので、申しわけありません。
特定沿道建築物の耐震診断完了状況
公共ですから、この６棟に関して、具体的にいつやるのかということもちゃんとしっかりと把握していただきたいと思います。
次の質問に行きますけれども、12ページ、13ページでいきますと、特に特定沿道建築物の耐震診断が東京都の条例でも義務化されたということで、区内に対象となる建物が今314棟あるということだと思うんですけれども、これは全て耐震診断は完了しているということでよろしいのでしょうか。
残念ながら、全てはまだ終わっておりませんで、実施率としましては92％という状況で、まだ二十数棟残っている状況でございます。
これが義務化されたのが、平成23年にこれは条例化、制定されておりますので、ある意味、５年近くたっているというわけなんですけれども、それがまだ二十数棟残っているということに関しては、区はどういうことでまだできてないと把握しているんでしょうか。
これにつきましては、昨年の９月、東京都のほうから、耐震診断をやってない方に対して公表をしているところでございます。その後、２棟減ってはいるんですけれども、区のほうとしましても、戸別訪問あるいは通知等で所有者の方に東京都と一緒に、耐震診断をしてくださいということでお願いしているところでございますが、まだ今のところ、なかなかいろいろな事情が先方の方にもあるということで進んでない状況でございますが、これにつきましては、東京全体的にも同様な傾向がございまして、今年度、どうしていくかということを東京都と連携して、再度これについては検討していくということになっております。
ぜひ引き続きよろしくお願いいたします。
18ページ、19ページで、木造住宅密集地域の耐震化の現状ということで、特に19ページでは、整備地域ということで、阿佐谷、高円寺、天沼の一部等が挙げられている。不燃化特区としては、杉六小学校周辺地区と方南１丁目が指定されているということなんですけれども、それぞれ整備地域と不燃化特区に指定された時期というのはいつか、確認させていただきたいと思います。
整備地域に指定というのは、今資料がないので、申しわけありません、お答えできないんですが、不燃化特区のほうにつきましては、杉並第六小学校周辺地区が平成26年度から、方南１丁目地区につきましては、平成27年度からの指定ということでございます。
木密地域・不燃化特区の耐震化対策
整備地域と不燃化特区というのは、特に木密地域ということで、非常に危険性が高いというふうなことで指定されたわけでありますけれども、その割には、これは24年のデータなんですけれども、整備地域では耐震化率が81.8％、要するに区全体とそれほど変わらないという状況、不燃化特区に関しても74.7％で、むしろ区の全体よりも低いということで、これは低いから指定されたんだということだと思うんです。低いからだけじゃないと思うんですけれども、そういったことも危険度が高いという１つの要素であると思うんです。この特別な地域に関しては、特に区全体の取り組みよりも加速化させていく、喫緊の対策をとらなきゃいけないというところだと思うんですけれども、このそれぞれの２地域に関して、これまでの区の取り組み、またこれからのほかのところと違う取り組みというところで、これまでと、またこれから、どういうふうな形でやっていくのかということを改めて確認したいと思います。
この２地域につきましては、耐震化という側面よりも不燃化という側面でこれまで取り組んできておりました。耐震化につきましては、全区一律的な取り組みというような形になっておりましたが、今回の改定に伴いまして、耐震化率が低い分野というのを明確にするというのも１つの目的で取り組んでまいりました。その結果としまして、今回、木密地域の取り組みとしまして、耐震改修の助成等の支援を拡充していくということで、１つは私どもの単体での支援の拡充、それとあわせて、狭隘道路のほうと連携いたしまして、耐震改修だけでなく、狭隘道路の２項道路の拡幅も一緒にやっていただければ、それぞれの助成をさらに拡充していくというふうな取り組み、そういったところで、木密地域についても今後、既に今始めておりますけれども、耐震化、不燃化に取り組んでまいりたいと考えております。
耐震化に関しては、これまで我が会派の議員も積極的に推進してきて、会派としても最重要課題の１つとして要望し続けてきた課題でありますので、引き続きこの計画の改定に伴いまして加速化して、安心・安全のまちづくりをしていただきたいと思います。
最後に１問だけ、その他の取り組みというところなんですけれども、これは直接耐震改修とは関係がありませんが、関連した取り組みということだと思うんです。今回、空き家対策で特措法もできまして、協議会も区のほうでできた。特定空家の除去ということもこれからしっかりと計画を立てて進めていくというふうな考え方だと思うんですけれども、今回ここには盛り込まれなかったと思うんですけれども、これも不燃化、また安心・安全のまちづくりという部分では非常に重要な要素でもあると思うんです。特定空家に関してどういう取り組みをこれから行っていくのか、最後に確認して、質問を終わります。
特定空家につきましては、昨年度２件、特定空家として判断して、７月に勧告を、区としては特定空家にしたいというふうに考えています。勧告することによって税法上の住宅の特例がなくなるので、逆に除却する方向に向かっていくのかなというふうには思っています。区としては、地域に重大な影響を与える特定空家については、積極的に対応していきたいというふうに考えております。