健康・医療・介護緊急推進プランの目標設定と進行管理
健康と医療・介護の緊急推進プランについて、それに関連してワクチン接種助成事業について、これは資料No.134、うつ病対策について、子育て応援券について、資料No.155、緊急ショートステイについて、133番、太陽光発電の設置助成について、158番、時間のある範囲でこれらをやっていきたいと思います。
このたび、健康と医療・介護の緊急推進プラン、迅速な対応を高く評価したいと思います。この趣旨は緊急性ということで十分理解しておりますけれども、計画では、施策の中身について記載はされているものの、目標設定、ゴールがはっきりしていない。本プランの位置づけ、成果目標、さらには年限的な進行管理、見直し等についてはどのように今後取り組む予定なのか。
この緊急推進プランについていいますと、緊急ということですので、すべて23年度中に実施を開始するということでございます。そして、その後においては、新基本構想、それから総合計画、そういった中に位置づけていきたいというふうに考えてございます。
そのプランの中身の最初の柱で、身近な地域で出産できる環境づくり、産科医や診療所等について区独自の手当の支給と、出産施設に対する設備整備補助制度の創設をうたっておりますけれども、この補助制度についてどのような事業内容を計画しているのか、概要をお示しください。
補助制度について、まず、産科医等の確保事業ですけれども、これは医師が分娩にかかわった人数によって一定の補助をするというものでございます。それから、設備整備助成につきましては、新規開業とか拡充、移転拡充、それから再開といったことをした場合に一定の補助をするというものでございます。
一定の補助というのは具体的にどの程度でしょう。
産科医等の確保事業については、大体3,000円から4,000円程度。それから設備整備助成につきましては、いろいろな対象物がございます、分娩台とか、そういうものを含めまして、１所当たり200万というふうに考えてございます。
そのプランの中で示されているグラフでは、平成元年から出産施設等が、36あったのが21年度では８施設になって、大きく20年間で激減しているという状況なんですが、この減少要因をどう分析しているのか。また、今回の区の補助制度でどの程度回復できるか、またしていきたいというふうに考えているんでしょうか。
特に診療所がひどく激減しているという状況ですが、産科医不足ということで、産科医になり手がいない。それについては、勤務形態が激務であるということ、訴訟リスクが高いということで、産科医のなり手がないという部分がございます。
そういったことで、さきの産科医確保事業を含めて、この補助をしたことによって来年度から急に診療所等が増えるというふうにはなかなか期待できるものではございませんけれども、長期的な目で見て、これ以上減るのを防いで、それで増に転じていきたいというふうに感じております。
ワクチン接種助成事業における情報収集と今後の対応
続いて、ワクチン助成事業。
午前中も質疑がございましたが、このたびの小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告について、亡くなられたお子様に対しましては、心から哀悼の意を表したいと思います。
今回の報告、けさもございましたが、３月４日付で厚労省からワクチン接種の死亡との因果関係は、報告医によれば、いずれも評価不能または不明とされており、現在詳細な調査を実施していますとある。現段階での調査結果や専門家の判断を冷静に待つべきであると考えますが、本区は今後だれがどのような体制で本件に関する情報収集、また今後の対応の決定をしていくのか、お示しください。
この件につきましては、国のほうで現在情報収集、調査をしておりまして、あす３月８日に専門家による会議が開かれるというふうに聞いております。また、その結果等、国からの情報収集にしっかり努めまして、今後の対応についてはこちらのほうでしっかり確認をしていきたいと思っております。
どうぞよろしくお願いします。
関連して、ワクチン接種の周知方法について、資料134番を使ってお聞きしたいと思うんですが、高齢者の肺炎球菌ワクチン、新型インフルエンザ、子宮頸がん、水痘、おたふく風邪、それぞれ周知方法が異なっております。ちなみにヒブと小児用肺炎球菌は対象者全員にお知らせはがきが送られておりますが、高齢者の肺炎球菌に関しては、「広報すぎなみ」とホームページと医療機関におけるポスター、チラシのみ。全員に通知する、しないというこれらの違いはどこから来ているんでしょうか。
ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、今回、国の緊急促進事業に伴いまして開始いたしましたので、広く区民の方に周知を図るというようなことで個別通知とさせていただきました。
高齢者肺炎球菌なんですけれども、こちらのほうは１回接種すると５年間有効ということがございます。また、再接種が最近は認められましたが、２度目の接種については多少副反応のリスクが高いということですとか、５年ごとに繰り返し接種するというようなことは今のところ勧められていないというさまざまな事情がございますので、個別の通知というようなことは避けているという状況でございます。
具体的に、去年、高齢者肺炎球菌に関しては７月から９月末までの３カ月間での募集期間。これに間に合わなかった方から問い合わせを受けましたが、この期間内に限るのはなぜか。
また、小児用と同様、直接の通知方法というのはもう少し、まだ知らなかったという声が結構あると思うんですけれども、その辺に関してはどうお考えでしょうか。
今回の申込期間につきましては、医療関係機関との話し合いの結果、年度内に事業を実施するというようなことで、申込期間、また接種期間というような形で設けさせていただきました。ただ、委員がご指摘のように、申込期間が肺炎の流行期とは異なっていたというようなことで、知らなかったというようなご指摘を受けておりますので、来年度実施につきましては、また関係機関と調整の上、時期については再調整して、よく検討して実施したいというふうに思っております。
がん対策の総合的な取り組み
よろしくお願いします。
続いて、がん対策について。
今回プランの中でも、総合的ながん対策と銘打たれておりますが、実質的には子宮頸がんの予防接種の拡大と検診の受診率の向上等に関してのみであります。これらも当然ながら大切な課題でありますけれども、ほかにも生活習慣予防としての予防対策や、また在宅緩和ケア、精神的、経済的な面も含めた患者家族に対するケアの領域も大切であると思いますけれども、そういった、これらの今言った分野に関して今後どのように取り組んでいくのか。
委員ご指摘のとおり、総合的ながん対策という部分では、がんに対する知識の普及啓発とか緩和ケアの問題、それから患者や家族の精神的、経済的負担の軽減、そういったものが全部合わさって総合的なというふうな形で言えるかと思います。
今回は、国も重点的に力を入れています受診率の向上について、緊急にここでプランとして立てましたけれども、先ほども申し上げましたように、新基本構想と総合計画の中で、そういった足りない部分については位置づけていきたいというふうに考えております。
在宅療養支援対策における在宅療養者数の確認
ぜひよろしくお願いします。
続いて、在宅療養支援対策について。
先週も他の委員から質問の中で、在宅療養者の数は高齢者の要介護認定を受けている者の約17％程度というふうな答弁があったと理解しているんですけれども、もう一度再度確認させてください。数でわかれば教えていただきたいと思います。
先日ご答弁申し上げましたのは、在宅で要支援、要介護認定者の中で訪問診療を受けていらっしゃる方が17.2％です。割り返しますと、約2,000人ぐらいの方でございます。
了解しました。この数は、例えば高齢者全体に対しての割合からとか、要支援、要介護を受けている者に対しての割合等、他区と比べて本区はどうなんでしょう、多いんですか、少ないんですか。数としても多いんでしょうか、少ないんでしょうか。その辺、在宅療養体制というのは、今うちの区はどういう体制なんでしょうか。
ちょっと他区との比較はしておりません。申しわけございません。
現在の在宅療養の支援体制でございますが、既に地域の中で訪問支援のほうを専門にやっていらっしゃる診療所の先生方もいらっしゃいますし、また、その先生方と病院と連携しながら、在宅に戻れるように一時的な入院ということもしていただいているようでございますが、組織的に、また体系的に連携をとれる体制というのは、今まで先生方の努力でやっていただいている部分がございますので、区としてもそういった条件整備をしていきたいと考えております。
疾病は、パーセンテージでいうとどういった方が多いんでしょう。統計的にはどうなんでしょうか。
あくまでも高齢者の方だけを申し上げますと、やはり脳血管障害の後遺症をお持ちの方、それからがんの方、そういった方が多いのではないかと考えております。
これから具体的にさらにそういったところも分析しながら進めていただけるものと期待しております。
ちなみにこれは高齢者のみなんでしょうか。今回のプランに在宅療養支援と書いていますが、中身は高齢者支援だと思うんですが、これ、若年層でも、がん緩和ケアもそうですけれども、そういった方々に対する在宅療養支援というのは、このプランの中には含まれていないのかどうか。
医療も介護も福祉も必要な方ですので、特に年齢で分けることはなかなか難しいかと思います。ただ、対象としたらやはり９割方が高齢者になるかと存じます。
先ほど病名のところで、認知症の方もかなり多く含まれるかと思います。
含まれるんですか。９割が高齢者ですけれども、では、１割の方もこのプランの中に今後の支援対象として含まれるのかどうか。
在宅療養でございますので、当面は高齢者の方が中心になってまいりますが、相談を受ける中で、若年の方がどの程度増えていくのか、そういったことも課題を把握しながら、また総合計画の中に反映させたいと考えております。
うつ病対策への区の重点的な取り組み
ぜひよろしくお願いします。
続いて、うつ病対策に行きます。
先日、青木委員の一般質問でもございましたが、うつ病患者の数も大変増えておりまして、現代の国民病とも言われております。若年層にも多く、家族への負担も大変大きい。これから区としても重点的に取り組む必要があると思いますが、改めて所見をお聞かせください。
うつ病につきましては、自殺にもつながる重要な病態というふうに認識しておりますので、早期発見・早期治療に向けた普及啓発、また家族支援、患者支援等強化してまいりたいと思っております。
保健センターでの相談体制、また急病医療情報センターにおける情報提供等、一般の疾病と同等もしくはそれ以上の十分な支援体制をとるべきだというふうに考えます。
今、要請がありましたら、保健師や精神科医の先生が患者の自宅を訪問して面談するというケースもあると伺っておりますが、患者本人にしてみればなかなか外出ができないという問題もあって、治療に結びつかないという課題があるんじゃないかと思います。保健師や医師が訪問するのは、本区では現状どの程度の事例があるのか。また、実際問題、そのことがきっかけとなって治療に結びついているのか、その辺の成果的な部分では今どう分析されているのか。
また、現状の体制では、時間的にも労力的にも、訪問して面談をするというのは大変な作業だと思いますが、保健師等の人員体制については現状どう認識しているか、お聞かせください。
保健師の精神のケースの訪問件数ということでございますけれども、平成21年度の実績でございますけれども、訪問の実数は680人で、訪問の延べ数が1,654、トータルの相談の件数が１万4,382でございます。
１年間ですか、トータルというのは。
訪問以外のすべての相談の件数が１万4,000何がしということでございます。
大変重要な問題であると思います。今後しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。件数も非常に多いというので、驚きました。
子育て応援券の利用促進と地域とのつながりの維持
続きまして、子育て応援券について１問だけ質問させていただきます。午前中も質疑がございました。
私が対応している地域の中で、お母さんから、今回の子ども手当と絡めてというふうな角度で、今後廃止を含めた見直しというような声も出ておりますが、当然ながら経済支援だけじゃなくて、趣旨としては地域と子育てをつなげるという趣旨もあります。実際問題、応援券があるからさまざまなサービスを利用する。これはお金があるから行くという考え方ではありませんと。せっかく応援券があるんだから、もったいないから使っていこう、そういうモチベーションで、地域とつながりのある事業に参加するというお母さんも実際いらっしゃる。そういった声を受けて、今回単なる子ども手当、まだ決まっておりませんけれども、今後そういったモチベーションに関して区のほうでどう維持していくのか、もしくはそういったところを啓発していくお考えか。
応援券の目的でございますが、サービスを通じて地域とつながっていくという目的がございますので、今回の有償化につきましては、子ども手当が導入されたことに伴いまして、それが確実に子どものために使われる、子育て支援サービスを通じて地域とのつながりに使われることを目的とした見直しでございますが、今後の有償制の検証、それから子育て施策全体の中での見直しに当たっても、地域とのつながりという視点はやはり１つ大きなポイントになるかと考えております。
緊急ショートステイの種類と利用者視点での違い
ぜひよろしくお願いします。
続いて、緊急ショートステイについてお伺いします。
緊急ショートステイ、医療型緊急ショートステイ、従来のショートステイ、この３つをもう一度整理して、利用者側から見ればどういう違いがあるのか、ご説明をお願いします。
従来の緊急ショートステイは、生活面の介護を行う方が対象でございます。医療型の緊急ショートステイは、日常的に医療ケアを受けていらっしゃる方が対象になります。
普通のショートステイと緊急ショートステイ。
大変失礼いたしました。一般の介護保険のショートステイとの違いということでございますか。介護保険のショートステイは、各ケアマネジャーさんとかの在宅サービスのマネジメントの中で、計画的にショートステイをお使いになる場合がほとんどだと思います。そのため、かなり１カ月前、２カ月前から予約しているというのが現状だと思います。
区がやっている緊急ショートステイにつきましては、介護者の方が急にご病気で介護ができなくなったとか、葬儀に参列されるとか、そういった急な用事ができたときに、かわって施設で介護するというものでございます。
今回資料をいただいております、区が行っている緊急ショートステイと医療型なんですけれども、利用実績、21年度通年で25人201日、22年度は、１月ぐらいまでの実績ですかね、26人194日とありますけれども、また、医療型に関しては昨年12月の開始ですので、２人で15日と。それぞれ２床ずつありますよね。この今の利用実績というのは、単純に２床ですから365日掛ける２床ということで、700日が分母で200日とか194日なのか、この利用実態どういう計算の仕方なんですか。
それぞれの施設で一応２床は確保しているところでございます、365日。
それで200日とか194日というこの利用実績は、それぞれが、両方埋まっている状態もあれば、１床ずつもあると思うんですけれども。
この利用日数というのはあくまでもその方が利用した日数になりますので、２床全部利用している日もありますし、１床だけ利用している日もあります。
わかりました。次行きます。
これ、例えば利用したいが、たまたまバッティングして利用できなかったというケースがどの程度あるのか、把握しておられますか。
通常の緊急ショートステイでございますけれども、そんなに多くはないんですが、たしか３件程度あったかと思います。
また資料ですけれども、申請から入所までの手続について伺いたいと思います。
利用希望日の10日前から３日前までに高齢者在宅支援課の窓口に必要な書類を持参してもらうとありますけれども、家族の急病、またさまざまな緊急事態によって利用することだと思うんですが、10日前から３日前では不測の事態に対応できない。３日前って、なかなか事前に予測できないのがこの緊急ショートステイのニーズじゃないかと思うんですけれども、その辺に関して日にちを区切るというのはどうなんでしょうか。
10日前からということにしてありますのは、早くから申し込みたいという方も中にいらっしゃるので、10日前からにしております。ただ、３日前ということは、その方自身がケアマネジャーさんとどの程度話し合いができているか。ケアマネジャーさんのほうで介護保険のショートステイをまず先に当たっていただくとかということもありますし、あと診断書、それから主治医の診療情報提供書、そういった書類を整えるという時間がどうしてもございますので、３日前にしております。ただ、状況によっては、書類等すぐに整うことがあれば、翌日に入れるということもございますし、その日に入れたという事例もございます。
その辺に関して、例えば受け付けの段階で、３日前までですからということで断っているケースとかはないですか。了解です。その辺に関しても、やはり緊急ですから、私の知り合いの方でも、老老介護の方で、ご主人が急遽急病で入院された、きょうの夜からどうしようというケースもありますので、そういった方々に対しての、本当に利用できるような、そういった形でさまざま、受け付け申請、また入所までのプロセスというものに柔軟に取り組んでいただきたいというふうに要望いたしまして、終わります。
以上です。
それでは、島田敏光委員、質問項目をおっしゃってください。