平成25年2月27日 総務財政委員会

杉並区議会公明党として、議案第１号杉並区新型インフルエンザ等対策本部条例の制定に賛成いたします。
　本条例案は、昨年５月に公布されました新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本区における新型インフルエンザ等対策本部の設置に関する必要な事項を定めているものであります。2009年に世界的に発生、拡散したＨ１Ｎ１型のように、新型インフルエンザによるパンデミックの脅威、そしてそれに伴う社会的な混乱に対して、対策本部設置の条例制定は必須の取り組みです。今後、区の行動計画の策定や区民への情報提供あるいはＢＣＰの更新等、万全の体制構築を要望し、賛成意見といたします。

議案第２号杉並区災害時における相互支援に関する条例に関して、杉並区議会公明党としての意見を述べます。
　今回の条例を定めることにより、東日本大震災における本区及びスクラム支援会議による南相馬市支援のように、災害時相互支援協定を締結している自治体に対する支援への法的根拠が明確になり、より迅速で広範な水平的支援が可能になると考えられます。今回は協定を結んでいる他の４自治体も同様の条例制定を行うということですが、災害時における自治体の支援活動の位置づけをできるだけ明確にしていくことは重要です。したがいまして、本議案には賛成といたします。

議案第22号、一般会計補正予算（第６号）に賛成の意見を述べます。
　本補正予算は、本年度の事業遂行における実績に伴う精算的な要素のもの、また、緊急を要する経費や区政を取り巻く環境変化に対応する経費を含んだものであり、いずれも妥当な内容であると考えます。効率的、効果的な予算執行を行うことで、無駄のない行政運営、さらには保育や高齢者、障害者等の福祉ニーズに迅速に対応する機動力のある行政運営にこれからも区が努めていかれることを改めて要望して、賛成の意見とさせていただきます。

すみません、時間も押し迫っていますので、簡潔に。
　情報化基本方針及びアクションプラン改定案に関して、３点にわたって一括して質問します。
　まず１点目が、アクションプランの災害に強い情報システムの構築というところで、これは具体的に内容が、基本方針のほうが詳しく書かれているんですけれども、大きく３つの分野で今後検討を進めていくと。１つ目が東京都電子自治体共同運営協議会、これの安全性の高いデータセンターの検討、これに１つ便乗というか、一緒にやっていくことも検討していくというのが１点目。まず、この東京都電子自治体共同運営協議会の概要、経緯、また検討の今後の計画等に関して、区のアクションプランと整合性がとれているのかどうか、その辺に関して概要をお示しいただきたいというのがあります。
　あと、ミラーサイト等の民間のサービス、あるいは藤沢市も含めて、ほかの災害協定を結んでいる汎用コンピューターの互換性のあるところの自治体との協定の拡充という方向性、こういった３つの方向性で、今後災害に強いシステムの構築というのを考えていくと思うんですけれども、それに関して、このアクションプランでは具体的なところが書かれていないので、もう少し具体的に、この３つの分野でどう検討を進めていくのかというのが１つ目の質問です。
　２つ目の質問が、アクションプランの13ページ目の住民情報系システムの再構築、これは今の質問にも関係するんですが、これはいわゆる汎用コンピューター、ホストコンピューターで、ことしの12月にリース期間が満了するということで、今後、オープン化していくのかどうかということを、これまでも検討部会を開催して報告書もまとめてきたわけでありますけれども、そのこととこのアクションプランとの整合性といいますか、どういうふうな結論になっていくのか、それを今後どうしていくのかというところもこのアクションプランでは読み取れないので、具体的にお示しいただきたいというのが２点目。
　３点目が、これもアクションプランですけれども、12ページの(5)、児童生徒の理解力の向上のためのデジタル教材を効果的に活用するということで、２つの項目が書かれていまして、さらには、14ページの(3)で、「公文書管理に対応した内部情報システムの検討を行います。」と。この２つの項目に関しては、今後３年間で検討、研究しか行わないというふうに書かれているんですけれども、これはこの３年間の間に結論が出せないものなのか、課題は何なのか、これはどういう方向性で研究、検討していくのか、この辺に関してわかる範囲でお示しいただきたいと思います。