平成29年9月29日 決算特別委員会

財政についてと公会計について。資料は20番、21、22、294、295、296、区政経営報告書、28年度の財務書類を使います。あと、途中でパネルを提示させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、財政について伺ってまいります。実はことしの予算特別委員会でも申し上げましたが、区が今現在見直しを検討している持続可能な財政運営の仕組みに関して、今回も28年度決算の状況を確認しながら、新たな事前統制的な財政運営の仕組みづくりについて、私なりの提案も交えて質問をしてまいりたいと思います。
　まず最初に、28年度の区の財政状況について、改めて総括をお示しいただきたいと思います。

今御説明ありました経常収支比率に関連して、特に５年間右肩上がりで増加傾向でありまして、特に今ありましたとおり扶助費、その中でも特に児童福祉費の伸びが著しい。その背景については保育園関連経費というふうなことでありますけれども、そこで、資料296番を出していただいておりますが、28年度決算における保育関連経費、これは、施設整備費と運営費の両方の総額の標準財政規模に占める割合が、当区では19.5％だった。他区の18区から回答がありましたけれども、他区と比較しても当区の割合は非常に高い、かなり上位のレベルにあります。
　時代の変化に伴う区民ニーズへの対応ということで、この間の区の保育所増設の対応は評価しますが、一方で、地方自治法でも定められている最少の経費で最大の効果という経済性や効率性につきましても、区はしっかりと追求していかなければならないということであります。
　そういう意味で、このたび個別外部監査報告を受けましたけれども、この場では、財政への影響という点について、同報告書に関する区の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。

28年度の状況で１つ特徴的に著しいのが、前年度から比較して債務負担行為の額が急増しております。その背景について、どういうことかということを御説明いただきたいということと、そのこと自体、実はどういう意味を持つのかということ、その上で、今後の区の財政運営でどのような対策を考えていくのか、その辺に関してはいかがでしょう。

続いて、基金と区債について伺います。
　現在の区の財政運営の基本的な考え方としては、今後の財政運営のあり方という形で５つのルールを24年度から採用しているわけでございます。その当時の、ルールを設定した課題の認識といたしましては、標準財政規模に対する積立基金の低さというのが挙げられておりまして、それは、基金を取り崩して区債発行を抑制してきたことに起因するというふうな認識が示されておりました。そのことを受けまして、財政のダムを構築するために、標準財政規模に対して積立基金の総額50％といった当面の目標を立て、また決算剰余金の２分の１以上の積み立て、そういったルールを設定したわけでございます。
　そこで、資料295番を提出していただいておりますけれども、この５年間でそういったこの24年度に立てたルール、方針に対してどの程度取り組みが進んでいるのか、その辺に関しても概括的にお示しいただきたいと思います。

さまざま厳しい状況はあるものの、そういった目標に向かっては、着実に歩みは進めているという状況でございます。それが28年度までの状況ということです。
　そこで、これは前回も提案させていただいたんですけれども、今、基金総額50％という目標が１つありますけれども、その内訳を見ますと、財政調整基金と施設整備基金、この２つ合わせて、28年度末で86％この２つの基金で占めているということなので、総額というよりは、財政調整基金と施設整備基金、この２つは目的も大きく異なっておりますので、個別に管理するロジックを組み立てて、そして運営していくという仕組みにしてはどうかというように考えますけれども、区の考えはいかがでしょうか。

それで、財政調整基金の１つのロジックの考え方として、今課長おっしゃったとおり、年度間の収支バランス、財政の調整機能というのが１つの大きな目的でございます。その財政調整機能が一番求められているのは、歳入と歳出に関していくと、一般財源の収入額の変動に対して一番財政調整機能が求められると考えられます。
　そこで、財調基金の管理のロジックとしては、過去の統計から一般財源等の振れ幅をある程度予測を立てて、調整機能を担うのに必要なレベルをある程度分析をしまして、さらにそこに大規模災害への備えという視点を加えて必要な保有額を設定していく、そういう考え方について、区はいかがお考えでしょうか。

災害への備えという点につきましては、いざ首都圏で大規模災害が発生すると、国による被災団体への財源支援措置が相当入ってくるというふうなことは、区長も常々述べられているとおりであり、そのとおりだと思います。しかし、阪神・淡路大震災のときの被災自治体であります西宮市等の事例では、震災後著しく財政が悪化し、それが約20年たった今でも影響を受けているという状況があります。経常収支比率、実質収支比率、公債費負担比率等の推移から見ても、明白でございます。
　これは、当時、国や県から相当額の震災復興事業を受ける一方で、市独自としても市債を発行して対応せざるを得なかった部分が少なからずあり、その元利償還コストが長年にわたり同市の市財政を圧迫し続けている、こういう状況があります。したがいまして、財政運営上の災害への備えという視点は、やはりこれは重要であるというふうに思います。
　しかし、一方で、じゃどの程度あればよいのかという積算根拠が確かに難しいというのも事実であります。そういうことで、もう少しこの部分に関しては研究がかなり必要であるかと思いますけれども、ただ、これは重要という観点でありますので、改めて区の、どういう考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。

私も、しっかりこの部分に関してもさらに研究していきたいと思います。

　次に、もう一つの大きな基金、施設整備基金について伺います。
　これも予算特別委員会でも述べましたが、この基金を考える上では、３つの要素が関係するというふうに考えられます。それは、１番、現在の区債の発行状況、２番、将来の施設整備に必要な財源需要額、３番、フリーキャッシュフロー、この３つであります。１番の区債の発行状況については後に回しますが、まず２番目の、将来の施設整備に必要な財源需要額に関して伺っていきたいと思います。
　資料21番でお示しいただいておりますけれども、起債充当率というのがあります。まず、この起債充当率の説明をいただきたいのと、そして財源需要（残存部分）というところに対する財源の手当てについて説明いただきたいと思います。

休憩前に、先ほど課長のほうからは、起債充当率については、公共事業等の建設において起債ができる上限というかパーセンテージであるということ、残りのパーセンテージの部分に関しては、基本的には一般財源あるいは施設整備基金等から繰り入れるというのがその考え方であるというふうなことを御説明いただきました。
　同じく21番の資料において、28年度を起点として、29年度、今後３年間の施設整備事業の起債では充当できない財源需要額、それに対しての28年度末時点での施設整備基金の額、その保有割合をまとめていただいておりますけれども、これらの数字について説明をいただきたいと思います。

つまり、必要額に対して46％の額が積み立てられている。残りの54％、額にすると60億に対しては、一般財源から充当しないといけないということですけれども、それが果たして十分可能かどうかということで、この目安となるのが財務書類の資金収支計算書の業務活動収支と財務活動収支の合計額で、これがいわゆる公共施設等の整備に充てられる最大のフリーキャッシュフローと定義できると考えます。
　ちなみに、26年から28年の同じ期間の３年間のフリーキャッシュフロー額をお示しいただきたいと思います。

361億円のフリーキャッシュフローに対して、では同じ期間、実際どれだけの額を公共施設の整備に費やしてきたのか、これも同じく資金収支計算書から教えていただきたいと思います。

361億円のフリーキャッシュフローに対して258億円が費やされたということで、過去３年間ではフリーキャッシュフローが103億円上回ったという実績であったということであります。
　このキャッシュフローの収支モデルがこれからもずっと続くのであれば、当面の資金繰りは問題なさそうだとも言えます。しかし、将来のそういったことは不確実で、また、今３年間でしたけれども、年度によってはばらつきもあります。したがいまして、できるときに一定額を積み立てておくという考え方が必要になってくるわけであります。今申し上げたような数値を参考にした上で、そういったことを施設整備基金の管理ロジックという形で運用していってはどうかと思いますけれども、それに関してはいかがでしょうか。

よろしくお願いします。
　続いて、区債について伺います。
　区債残高が、区の財政力、いわゆる債務償還能力に対してどの程度のレベルになるのか、また、それによってどれぐらいまで今後借金が可能なのかという点につきましては、前回も述べましたが、償還可能年数という指標が参考になると考えます。資料20番でその数値を出していただいておりますけれども、改めて、償還可能年数という指標についてと、また28年度はどういう実績だったかということについて御説明いただきたいと思います。

２年に対して、一方で、同じく資料20番で、現在発行済みのというか、28年度末発行済みの区債の償還年数を出していただいております。この数字も御説明いただきまして、28年度の状況をお示しいただきたいと思います。

今の御説明で、28年度末の時点で17年で返さなきゃいけない借金に対して、最速で２年で返せる財政力が28年度末の段階であるというふうなことがわかります。ただ、これをさらに長期的に見ていくとどうなのかということであります。
　そこで、参考となる指標として、有形固定資産減価償却率があると考えます。区政経営報告書にも書かれておりますけれども、区の有形固定資産の減価償却率について、28年度末までの５年間の推移をお示しいただきたいと思います。

一方で、別の指標になります、健全化判断比率にあります将来負担比率について伺います。
　この指標の分母と分子、そしてこの指標はどのような意味を持つのか、その御説明をいただいた上で、過去５年の推移と28年度の状況をあわせてお示しいただきたいと思います。

先ほど御説明いただいた固定資産の減価償却率と、ただいま御説明いただきました将来負担比率、この２つ、別々の指標を組み合わせて分析することで、長期的な財政ニーズとそれに対する長期的な区の財政力の関係性が見える化できるのではないかと考えます。
　この２つの指標をグラフ化してみました。ここで、委員長、資料の提示をよろしいでしょうか。

これが今申し上げた２つの指標のグラフ化でございます。縦軸が将来負担比率、横軸に固定資産減価償却率というような形で、経年ごとに過去５年間をプロットしております。これで見る限りにおきまして、減価償却も経年に従ってふえている、また将来負担比率も毎年ふえていっているということで、これから資産の老朽化、それに対して負担していかなきゃいけない将来負担というのが、年々、過去５年間でいくと右肩上がりになっているということで、これをさらにもうちょっと長期にしていくと、長期的なトレンドが見てとれます。先ほどの区債のことに関しては現在の償還能力、これに関しては将来の負担の可能性、こういったことがグラフ化できるので、こういったことも参考にしていいのではないかというふうに思います。
　こういったことを今るる御説明させていただきましたけれども、施設整備基金の管理、また区債の発行状況とそれに対する財政力、また今お見せしたグラフ等を使用することによりまして、短期、そして中長期の区の将来負担の状況を総合的に捉えることができると考えますが、区の考えはいかがでしょうか。

これまでも区は、先ほど午前中の質疑にもありましたけれども、総合計画の改定のタイミングに合わせて、新たな財政運営の仕組みを検討していくというふうな考えが示されていると理解しておりますけれども、現段階における検討の状況、予定はいかがでしょうか。

よろしくお願いします。
　これまでも予算特別委員会等でも質疑をしてまいりました。これまでの、現状のあり方、また５つのルールでは、単体の指標だけでは状況をつかみにくいというようなこと、また長期的な視点での健全性をどうつかんでいくかというところ、また、事前統制的な仕組みをどうつくっていくかというところが今のルールの課題であるというふうに認識しておりまして、一方で、それに対して将来予測の難しさということも、確かにそれも１つ言えることがあります。ただ、財政運営のフレームワークとしては、単純に言うと２つでありまして、単年度における資金繰りに問題があるのかないのか、また中長期にわたる債務償還能力に問題があるのかないのか、こういった視点が基本になるというふうに考えます。
　この項の最後に、改めて、こういったことを踏まえて、区の今後の財政運営に関する考え方をお示しいただきたいと思います。

ぜひよろしくお願いします。
　私の質問の最初のころに出ましたけれども、基金が当区でもふえている反面、23区も軒並みふえているということで、計算しますと、28年度末で23区の積立基金の合計額が１兆7,000億円ということで、５年で4,500億円ふえているんですね。34％ふえている。1.3倍になっている。
　実は地方公共団体も、全国的にもこういう傾向がありまして、こういった問題に対して、経済財政諮問会議でやり玉に上がりそうになっているというような状況もありまして、ややもすれば、また東京の基金がターゲットになりかねない。これは先ほどもありましたけれども、というような状況でもありますので、この辺の財政とか基金の積み立てということに関しては、しっかりと理論武装を今のうちからして、こういうことがあるから使途としては大切なんだということをしっかりと検討していただきたいというふうに要望しておきたいと思います。

　続きまして、公会計について質問してまいります。
　28年度の決算から新地方公会計制度の統一的な基準が採用されました。これは先ほど来、他の委員からもございました。そのことを受けまして、私ども区議会といたしましても、有志による勉強会が発足しまして、僣越ながら私が座長を務めさせていただいております。その第１回目の勉強会を８月に、33名の議員の参加のもとで開催をいたしました。決算前の多忙きわまる時期に御協力をいただきました会計管理室長及び会計課長を初めとする職員の皆様に、この場をかりまして、改めて御礼を申し上げたいと思います。
　その上で、改めて、この間の統一的な基準に至るまでの国の動向及び区の取り組みについて、御説明をいただきたいと思います。

今回からの統一的な基準ですけれども、これまでの基準モデルと何がどう変わったのか、主な変更点の内容についてお示しをいただきたいと思います。

それでは、そういった変更点が、28年度の財務書類の数字上、具体的に何がどう変わったのか、４表それぞれ、どのように変更といいますか変わったのかということを、概要で結構ですのでお示しいただきたいと思います。

今御説明ございましたが、数字的な変更でいいますと、４表のうちの貸借対照表と純資産変動計算書に関しては、固定資産の評価方法が変わったということで、午前中もございましたけれども、8,000億という大きな目減りといいますか変更があったということ。ただ一方で、キャッシュフロー計算書と行政コスト計算書に関しては、組みかえとか順番とかは若干変更になったものの、大きな数字上の変更はなかったということでよろしいのか、もう一度その辺、確認をお願いします。

新しい今回の基準によりまして、今ございましたけれども、固定資産台帳が、いわゆる開始台帳という形で、28年度が最初の台帳というふうになりまして、資産、純資産の額が、27年度から表面上、額面上は著しく変化したように見える。しかし、これは変化というよりは、昨年度までとは全く別物の諸表でありまして、経年の推移を単純に比較するものではないということ、これは明確にしておかなければならないというふうに思います。一気に資産が目減りしたとかそういうのではなくて、計算内容が変わりましたよということですね。
　有形固定資産の評価基準について、これまでの基準モデルは、原則として再調達原価で評価をし、事業用資産の土地は３年ごとに再評価をしていく、そういうのがルールでありましたけれども、今回の統一的な基準からは、原則として取得原価を採用し、再評価を行わないということでありますけれども、これはどういった考え方でこういった変更がなされたのか、その辺に関してはいかがでしょう。

確かに、昨年までの基準モデルだと、それこそ資産が１兆4,000億、5,000億というような状況で、そのうちの大部分がインフラ資産ということでありました。これは、例えば資産としては保有しているんですけれども、ではそれを、財政が厳しくなったので売却できるかというと、道路とかそういったものは売却できないわけでありまして、実質的には、この指標で見ましても、例えば純資産比率とか負債比率というのが余りにもよく出過ぎているという部分があって、私自身は、この点に関しては何とかならないものかなということがありましたので、今回そういったことで変更になったということで、若干ではありますけれども改善といいますか、その辺の、余りにもよくなり過ぎているという指標が見直されたということで、より現実的な内容なのかなというふうに私も思っております。
　その上で、有形固定資産の耐用年数について伺います。いわゆる減価償却の期間です。基準モデルでは、基本的には財務省令に基づいて減価償却は行うものとされておりましたけれども、統一的な基準では、耐用年数の設定は各自治体の判断で、場合によっては長い期間で設定することも可能というふうにされておりました。しかし、その議論が、途中でその考えがまた修正されまして、従前のやり方に戻るということで、省令に基づいてくださいということで、１回もとに戻ったというふうな考えがあります。この間、この変更の経緯というのは、どういうことがあったのでしょうか。なぜこういうふうにもとに戻ったんでしょうか。

とにかく今回の変更の目的は、１つはやはり全国でやっていくということ、大規模な自治体も小規模な自治体もできるようにという考え方があるので、さまざまそういったこともあったのかなというふうに思います。
　その上で、固定資産とか建物の償却資産の耐震補強や改良補修工事の扱いについて伺います。統一的な基準では、資産価値が高まる、あるいは耐久性が増すと認められるものについては、これまでの維持補修費、いわゆるコストとしての計上ではなくして、資産形成として計上できるということが認められております。それはどこまで資産形成として認めるのか、もしくはコストとして処理するのか、それの運用基準は各自治体で定めるものというふうになっていると理解しておりますけれども、今回区ではその基準はどのように設定したのか、また、設定した根拠についてもあわせてお示しいただきたいと思います。

今回は開始台帳ということもありましたので、数字の中身は余り詳しく聞かなかったんですけれども、最後に、区政経営報告書について１点、質問といいますか、苦言といいますか、示させていただきたいと思います。
　今回、区政経営報告書に掲載されている財務書類は、恐らくわかりやすさに重きを置いた構成としているのだというふうに思えます。確かに全体像の把握がしやすくなったというのはありますけれども、ただし、一方で、わかりやすさの追求とは反対に、各財務書類の項目が余りにも大ざっぱで、細かい内容が区政経営報告書にはほとんど掲載されていないというような状況で、実際、財務書類を見ないと細かいことはわからないということでありますけれども、実はこの財務書類が配付されたのは、きょうから数えて３日前ということで、これでは余りにも時間がないと思います。せめて昨年までの内容の財務情報を区政経営報告書に記載していただくか、あるいは区政経営報告書と近いタイミングで財務書類を配付いただくか、その辺に関して私のほうから改めて要望させていただきたいと思いますけれども、最後に所見を伺います。