ゆうゆう館改革の意図とこれまでの運営
それでは私のほうから、まず、抜本的なところなんですけれども、ゆうゆう館という施設はそもそもどういう施設なのかというところを確認したいと思うんですが、平成18年に、これまでの直営の敬老会館からゆうゆう館へと、現在の形に改革されたと理解しております。そもそもゆうゆう館というのはどういう施設かということで、平成18年度の改革はどのような意図、趣旨で行われ、これまで10年以上運営されてきたのか、その辺をまず確認させていただきます。
その当時、利用者の固定化であるとか、あと、単なる貸し館というところから脱却しなきゃいけないというような課題がございました。多様なライフスタイルを志向する方が高齢者の方にふえた、そういったところから、そういった層に対応していくために、ＮＰＯ等の強みを生かした区との協働という形をとりまして、これまでの敬老会館の憩いの場というところから役割や機能を転換いたしまして、新たに、いきがい学び、ふれあい交流、健康づくりの場ということで、施設機能の拡充を図るということを目指したものでございます。
この10年間、その区の狙い、意図は達成されたと、どのように認識しているでしょうか。
協働事業者と区とのいろいろな懇談会の機会などを利用しまして、実際どうだということをいろいろ意見交換しております。その中で、協働事業を通して自主グループが育ち、そういった方の自立した活動がふえている。それから、ゆうゆう館の協働事業者が地域で果たす役割というのが変わってきまして、今、ひとり暮らしの方に対する働きかけとか緩やかな見守り、そういったことが、ケア２４につないでいったり、また、その方に見合ったサークル活動を紹介するなど、そういったひとり暮らし高齢者に対する対応なども進んでいるところでございます。
大変有効に運営されているということを確認させていただきました。
先ほど来お話ございまして、これまでもお話ございましたけれども、機能は継承するという言葉は何度も聞いているわけでありますけれども、改めて、現在のゆうゆう館の機能というのはどういうものなのか、まとめてお聞かせください。
先ほど申し上げましたように、過去は憩いの場としての位置づけでございましたけれども、それももちろん残っております。ですけれども、それに加えまして、例えば、地域人材を発掘して、さまざまな講座を協働事業として行っていただくようないきがい学びの場。それから、多世代型の事業によって地域と交流していくような多世代型の施設というのも志向しておりますので、そういったふれあい交流の場。それから、介護予防や健康増進事業、ケア２４等とも協力しておりますけれども、そういった健康づくりの場。そうした４つの役割、機能というものを基本に運営しております。
これらの機能は、ＮＰＯ法人の強みというのが非常に生かされまして、具体化されているといったところでございまして、地域コミュニティー施設では、さらに多世代型に展開していくというようなことを考えているところでございます。
４つの主な機能がある、それを行うのがゆうゆう館である、その場であるということですね。
改めて確認します。仮移転として、東原中学校の一部スペースをお借りして、その後、地域コミュニティー施設という形で、本移転というふうな段階的な移転を考えているということですけれども、先ほど来、地域コミュニティー施設に移転したときの、さらなる発展をしていくというふうなお話がございますけれども、仮移転、本移転も含めて、今おっしゃったような４つの機能を実現することがしっかりと担保できるのかどうか、その辺に関しては、区は現在どのように考えているでしょうか。
現在の登録団体が十分に活動できる優先利用枠は確保いたします。また、いきがい学び、ふれあい交流、それから健康づくりの高齢者向けの事業というのは、これまで同様にしっかりと実施してまいります。それに加えまして、多世代向けの事業展開にも力を入れていくということでございます。
基本的に、ゆうゆう館というのは協働による運営施設だということなんですが、ちょっと話を変えて、阿佐谷北館に関しては、今後地域コミュニティー施設に変わっても、その運営体制については、区はどのようなことを現在検討しているのか、その辺に関してはいかがでしょう。
地域コミュニティー施設というのは、単なる貸し館ではないということですね。それから、世代を超えた来館者同士の交流が広がるような、それから、運営事業者の日々の声かけ、イベントの企画など、仕掛けを行っていくということが必要だと思っております。
こうした役割は、先ほど来お話ししていますように、現在の協働事業者がさまざまな形で果たしてきている役割でございますけれども、地域コミュニティー施設になるということで、高齢者からターゲットが広がって、多世代に広がっていくわけでございます。事業者を公募していく際には、今までの協働事業者が果たしてきた役割、そういったものを十分に私どもも評価しておりますので、こういった方たちも含めて、ＮＰＯ法人の方々も参加可能な契約形態、そういったものを考えていくということを念頭に、関係課間で、どのような形がいいか検討中でございます。
地域の方々に御利用していただくのに、目的がしっかり達成できるような施設運営を検討していただきたいと思います。
ちょっとまた話を変えます。細かい話で恐縮なんですけれども、現在ゆうゆう館が行っている機能の中に、健康づくりの場としての機能があるというふうなことも先ほど来ございましたけれども、現在ゆうゆう館内で、マッサージ等の三療サービスに関しては、ゆうゆう館の事業として行っているものなのか、その辺に関してはどういう状況でしょうか。
三療サービスというのは、ゆうゆう館を使って、三療サービス連絡協議会に委託して実施している高齢者向けの健康事業でございます。ゆうゆう館は、施術の場所を提供しているということでございまして、ゆうゆう館が継承すべき機能とはちょっと切り離して考えていただきたいと思います。
じゃ、別の事業として委託をして、そこで場を提供して行っていただいているということでありますね。
この機能に関しては、機能継承という言葉からいうとちょっと外れるのかもわからないんですけれども、この事業に関しては、将来移転していく中で、地域コミュニティー施設では三療サービスをどのような形で実施していくお考えなのか、その辺に関してはいかがでしょう。
現在、ゆうゆう館全体における今後の三療サービスのあり方について、ＮＰＯの事業者さん全体でいろいろ話し合いをし、内部でも検討中でございます。ゆうゆう館の持つ機能とは別の、委託事業であるということもありますので、高齢者施策課として改めて判断していきたいと考えているところです。
あと、マッサージチェアも置いていますね。このマッサージチェア等の健康器具に関してなんですけれども、これらの器具については、移転後、移転先にも持っていくのか、その辺に関してはどういう考えでしょうか。
先ほど申し上げたゆうゆう館の事業者さんとのいろんな意見交換会を重ねておりますけれども、その中で、多世代型の施設のスペースに高齢者用の特定の企業の機器を設置して、一定時間、一定の利用者がその場所を専有するということが適切な行政サービスの提供と言えるのかどうかといった意見がいろいろ出ております。そういった観点から、ゆうゆう館を運営する全てのＮＰＯ法人といろいろ意見を交わした結果、ゆうゆう館においても、これからは、少数の固定した利用者さんがいるということは重々承知しております。ただ、それはあるのですけれども、故障した時点で機器は順次撤収していって、スペースを他に活用すべきではないか、利用したいスペースというのを皆さんが求めている、それがニーズであるという意見が大勢でございます。
そうしたことから、地域コミュニティー施設におきましても、同様な対応をしていくという考えでございまして、新たな設置はしてまいりません。
さまざまいろんな意見があると思いますけれども、固定のユーザーの方もいらっしゃるということで難しい部分もあるんでしょうけれども、ただ、公共の施設でもあるということなので、できるだけ多くの方々に最大限喜んでいただけるような、そういう施設運営の仕方というのをしっかりと、現場の声も聞きながら検討していただきたいなというふうに思います。
またちょっと話が変わって申しわけないんですが、先ほど、ゆうゆう阿佐谷北館、稼働率が全体で平均50％という話だったのかな、ちょっとその辺、それぞれの部屋の稼働率というのはどのような状況でしょうか。
稼働率がとても低いので、茶室はちょっと除かせていただきます。そうしますと、諸室全体、３部屋の平均の稼働率というのは、午前が72％、午後が86％、夜間が41％ということで、平均しますと66％ということになっております。ゆうゆう館全体、そういったところの稼働率を見てみますと、そこよりは若干高いかな程度で、ほとんど同じぐらいという感じでございます。
改築後の東原児童館施設は、ゆうゆう阿佐谷北館の諸室や面積を確保できるのかどうか、その辺に関して確認をさせていただきたいと思います。双方の施設規模を比較してどのような状況になっているのかというところ。
また、地域コミュニティー施設、将来移転するということで、より使いやすくなる、そうしていく考えはあるというふうに言っていましたけれども、その辺に関してどのように進めていくお考えか、確認させていただきます。
まず、スペースの関係ですけれども、現在のスペースを比べますと、現在が３室で、先ほどの茶室を抜いたものでお答えしますと、面積合計が現在108.8平米です。今度、移転後は128平米となります。ということで、現在よりは若干スペースが広くなるということでございます。
それから、集会室のうち１室は、いろいろ音を出すということについて、近隣の方、またほかの部屋の方が気にされるということがございますので、防音に配慮した設備といたします。
それから、ラウンジを設けまして、ここは年齢を問わず誰でも憩えて、無料で使えるというところをつくりますので、こういったところを皆さん活用いただいて、ちょっとお弁当を食べたりとか、おしゃべりしてお菓子やお茶を飲んだりというようなこともできる、自由度の高いお部屋の使い方をしていただきたいと考えているところです。
それからもう一つありましたっけ。──あとは、使いやすさについてというところでは、今よりも、ラウンジ等ができるというところで、ラウンジにつきましても、にぎやかに使うところもあれば、ちょっと静かにお勉強したり本を読んだりというようなことも考えたり、あとは、高齢者の方につきましては、２階も使えますので、今エレベーターを設置するようなことも考えておりますので、使いやすく、皆さんに余り御不便をかけないような形というのを考えております。
最後の質問にいたします。最終的な本移転、先ほどの地域コミュニティー施設の開設までの間、東原中学校でゆうゆう館事業を行うということになりますけれども、現在ゆうゆう阿佐谷北館で活動している団体の数、そして、その団体のその間の活動はどのようになっていくのか、その辺に関して最後お聞きして、終わります。
今現在、47団体が活動されております。そのうちの33団体の方が、中学校のほうで活動したいというふうにおっしゃっております。それ以外の方は、ある程度大きな音を出したりとかそういうことが前提なので、ほかの施設を借りるわというようなことであったり、また、ちょっとしばらくは休もうかなとか、あと、ゆうゆう館、ほかのところを借りようとかというようなことで、事業者が上手に調整をして活動場所は確保しているところでございます。
議案第59条について、賛成の意見を述べます。
これまでの質疑を通して、ゆうゆう阿佐谷北館の機能は、移転後も着実に継承されていくことを確認いたしました。
地域コミュニティー施設が開設するまでは、一定期間学校を利用することになるため、一部制約が発生することになりそうですが、新たな地域コミュニティー施設へ本移転後は、高齢者の活動にさらなる広がりが生まれることを期待したいと思います。
以上で賛成の意見といたします。
今の質疑に関連してなんですけれども、まず議案第60号に関して伺います。
これまでは要綱設置による会議体、いわゆるがん検診精度管理連絡会によるものでしたけれども、本議案では条例に基づく審議会という形で、これまでの連絡会の機能を継承・発展させていくというふうな御答弁がございましたが、具体的に、これまでと今回条例設置による審議会、どのような違いがあるのか、その辺に関して御説明ください。
まず、要綱設置の会議体と今回の審議会との違いということですけれども、これまで要綱上、学識経験者３名だったんですけれども、実質１名の方だったところが、今回は５がんに対応した５名といったような状況になってございます。
それから、今回、実施医療機関別に作成したプロセス指標を評価して、その結果を実施医療機関にフィードバックするなど、現行の連絡会をより強化することで精度管理の向上を図るといったことでございます。
胃がんに関してなんですけれども、胃内視鏡検査による胃がん検診につきましては、これまでも区でも行ってきましたが、今年度は、胃内視鏡検査は今実施されていない、中止に至っているという状況であります。中止に至った背景、及び、再開といいますか実施するためにはどのような課題があるのか、伺いたいと思います。
昨年実施いたしました胃内視鏡の画像点検におきまして、複数の医療機関で、撮影された画像に課題があったといったことが挙げられます。この点においては、撮影技術とともに、読影体制も自院完結型であったことが要因と考えられることから、再開に当たっては、これらを解決する必要があると考えてございます。
具体的に、そういった課題を解決するところをどういったところで見定めるのか。どういったところがクリアされれば再開オーケーというふうな判断をするのか。また、そのスケジュールに関しては、今どのような感覚でいるのか。その辺に関してはいかがでしょう。
クリアというところでいきますと、先ほど申し上げましたとおり、撮影技術の向上、自院完結型の改善、これがポイントになると考えてございます。
スケジュールにつきましては、私どもとしましては、可能であれば年内再開と思っておりますけれども、一方で、区民に安全で安心な検診を提供することが最も大切であるといったことから、審議会での慎重かつ十分な御議論をいただいた上で、事業再開の了承を得ることが必要であると考えてございます。
医療機関及び検査医の認定プロセス
続いて、61号の第２条の所掌事項のところに関して細かく聞いていきたいと思うんですが、まず、３号のところで「医療機関及び検査医の認定」というふうに書いてありますけれども、これに関しては、どのようなプロセスといいますか、どのような形で認定していくのか、どういう予定か、その辺に関してはいかがでしょうか。
今回、検診を実施する医療機関におきましては、実際に検査を行う医師から撮影画像を御提供いただきまして、検診に資する画像であるかチェックを行うといったことで、その評価結果に基づき、審議会で認定の可否を判断していただくことを考えてございます。
その下の４号、画像点検及び二重読影に関してなんですが、先ほど、これまでは自院完結型というふうなことでありましたけれども、今後はどのような形をとっていく見通しなのか、その辺に関してはいかがでしょう。
二重読影につきましては、これまでは実施医療機関において、一次読影につきましては、カメラを写しながら読影したといったことで、二次につきましては、別の医師が撮影された画像を二次読影するというようなシステムになってございました。最終的には、この部分につきましては審議会の判断になりますけれども、昨年の肺がん疑いの見落としの要因の１つとしまして、読影体制が自院完結型だったことが要因であったことから、今年度においては、肺がん検診においては、一次検診を実施医療機関、二次検診を医師会ということで分けてございます。胃の内視鏡検査におきましても、同様の対応が必要になってくるのかなというふうに考えてございます。
偶発症対策の具体的な内容と対応
続いて、６号、偶発症の対策ということなんですが、これは議案60号にも書かれておりますけれども、具体的に、偶発症といいますとどういったことを想定しているのか。また、それをどのような形で、予防なのか、発生した後の処理といいますか対策、その辺に関してはどういう考え方なんでしょうか。
偶発症につきましては、検査に伴い、人為的な障害を起こすといったことで、胃の内視鏡におきましては、カメラを直接体内に入れますから、その中で胃を傷つけて穴をあけたりとかということもあるといったことで、それらの偶発症については、そういったことを踏まえた対策が必要ということで、マニュアルにも載ってございますので、それに基づいた形で対応していくといったことでございます。
データベースの活用方法と収集データ
続いて、次の７号ですけれども、「データベースに関すること。」とありますけれども、これは議案60号にも書かれておりますけれども、具体的に、データベースというのは、どういったデータをどのように活用するお考えなのか。
区では、がん検診事業の中で、受診率、要精検率、がん発見率など、幾つかの指標をデータベース化してございます。また今年度より、これらの指標を医療機関ごとに把握できるよう、システムの改修といったものも行ってございます。
今後につきましては、審議会の御意見も伺いながら効果的な分析を行いまして、実施医療機関に還元することで検診の精度管理の向上を図っていくといったことでございます。
じゃ、最後の質問です。先ほど他の委員から、議案60号に関しての学識経験者の質問がございました。私のほうからは、61号でも「学識経験者 ４人以内」というふうに書かれておりますけれども、どのような方を想定しているのか、最後にお伺いします。
学識経験者につきましては、実際に胃の内視鏡の検査を行っております医師、それから国のほうで示しておりますマニュアルの策定にかかわったような方を想定してございます。
議案第60号及び議案第61号について、ともに賛成といたします。
がんは、検診を行うことで早期発見を可能とし、早期に治療をすれば死亡率を低下させることができます。がん検診の受診率の向上とともに、検診の精度管理のレベルを高めていくことも非常に重要な取り組みであります。両議案で設置されるこれら審議会による管理体制の充実を通して、がんという病から区民の健康を守るためにも、区もこれからも全力を注いでいただきたいと要望し、賛成の意見といたします。