健康寿命延伸に向けた歯と口腔の健康施策と歯科保健医療センターの機能
それでは私のほうからは、まず、この健康医療計画の改定案に関して聞いてまいります。
この計画の１つの大きな柱とも言えるのが健康寿命の延伸ということで、特にライフステージに合った形での健康施策ということで、健康寿命の延伸に関しては、65歳健康寿命という指標がもうかなり以前から区の総合計画にも掲載されるなど、これは区の最重要課題の一つであるというふうに認識しております。その中で、ではどうやって取り組んでいくのかというところで、この歯と口腔の健康というところにクローズアップしたいと思うんですけれども。
この歯と口腔の健康は体全体の健康に直結するという考え方、これはかなり世の中的にも認知が広がってきているというふうに思いますけれども、この計画に関しましても歯と口腔の健康づくりに関する取組が随所に記載されているわけであります。
その中で、特に92ページの歯科保健医療センターの運営に関して伺ってまいります。これは一般の受診が困難な障害者や有病の高齢者等が歯科治療や検診等を受けることができる等の、そういったセンターの説明がありますけれども、改めてこのセンターの機能、また運営形態、またこれまでの沿革、かいつまんで御説明いただきたいと思います。
歯科保健医療センターの沿革等についてでございますが、まず、開設当時、障害者の歯科診療に対応している歯科医療機関が少なかったと、こういった事情がございます。こういった事情を踏まえまして、一般歯科診療所での歯科治療が困難な障害者に歯科診療の機会を確保するということを目的といたしまして、平成６年12月、下井草４丁目になりますが、こちらに杉並区立障害者歯科診療所、通称杉の木歯科診療所、こちらを開設したところでございます。平成13年４月には、かかりつけ歯科医の紹介といった歯科医療連携の機能と、障害者歯科診療の機能、これを統合いたしまして杉並区立歯科保健医療センターに改組しております。その後、杉並区立歯科保健医療センターあり方検討会、こちらの報告書の内容を踏まえまして、機能強化等といった検討を行いまして、平成23年10月、杉並保健所内に杉並区歯科医師会立杉並区歯科保健医療センター、こちらを開設した次第でございます。現在、当該施設におきましては、その機能といたしまして、障害者等の歯科診療、休日急病歯科診療、歯科医療連携の３つの事業を行ってございます。また、運営形態にいたしましては、今歯科医師会のほうで運営しているという状況でございます。
実は、この障害者の歯科治療に関して、去年の７月に大阪府堺市で障害者歯科診療施設において、全身麻酔下で歯科診療を行っていた患者が亡くなるという事故が起きました。それに関しまして、今年の８月に歯科医師２名が書類送検されたと、そういう報道もありましたけれども、本区のセンター、歯科医師会立ということでありますけれども、現在障害者の歯科治療に対して全身麻酔は導入していないというふうに理解しておりますけれども、さっき言った移転前においては全身麻酔下の歯科診療を行っていたというふうに理解しておりますけれども、それでいいのかどうかという確認と、それに対しまして、移転に伴って全身麻酔下での歯科治療を行わないようになった、その経緯を伺いたいと思います。
御指摘のように、当該施設におきましては平成11年より全身麻酔下での歯科治療を実施しておりました。しかし、平成17年から18年にかけて開催いたしました杉並区立歯科保健医療センターあり方検討会、こちらの報告書におきまして、全身麻酔下で歯科治療を必要とする症例が極めて少ないこと、それから組織的に熟練を重ねまして専門性を高めていくことが難しいこと、全身麻酔は非常勤の歯科麻酔専門医が施術していたわけですけれども、こちらの専門医にしましても、不慣れな環境での施術ということとなりまして、万全な体制での実施が難しいということが報告書で指摘されてございます。
この報告書の内容を踏まえまして、施設移転に際し、当該歯科診療所の施設、設備、それから歯科大学病院等の高次歯科医療機関、こちらとの機能分担ということを熟考いたしまして、必要な場合は大学病院等への紹介を行うことといたしましたため、障害者歯科診療における全身麻酔は当該施設で実施しておりません。
分かりました。
それで、全身麻酔を行っていないということなんですけれども、逆に、今年の５月に、これも同じ大阪なんですけれども、障害をお持ちの方が歯科治療中に急性呼吸障害で亡くなる事故が起きまして、このときも歯科医師と看護師が書類送検されたということがありました。現在センターで障害者歯科診療を行う際、患者の様態が仮に急変した場合、緊急事態が発生した場合、センターでどういう対応を行うということを今想定しているでしょうか。
歯科診療所の緊急対応についてでございますが、当該施設において生命の危機に瀕するような事態が起こった場合は、直ちにしかるべき医療機関へ緊急搬送するということが基本であると考えております。ただし、事象が生じてから搬送までの間、重度傷病者に対しまして静脈路の確保、気道の確保、心肺の回復、こういった状況に応じた救急救命処置も必要と考えてございます。したがって、従事いたします歯科医師、歯科衛生士は救急救命に関する研修を繰り返し受講しております。あわせまして、当該施設には必要な薬剤等及び除細動器、人工呼吸器を配備しているところでございます。
分かりました。なるほどね。緊急搬送、またそれに対してはセンター内でも救急救命措置ができるように研修をして、必要な機器の整備も行っていくと。でも、そういう中で除細動器と人工呼吸器もしっかり整備しているということであります。
ちょっとこの人工呼吸器に関して伺いたいと思うんですけれども、現在配備されているのはどのようなタイプの人工呼吸器でしょうか。
現在、歯科保健医療センターのほうにはパラバックプラス310ＮＪという持ち運び可能な人工呼吸器を配備しているところでございます。
分かりました。
区の歯科医師会から、このセンターの緊急時の呼吸管理に関しまして、静脈内鎮静法という、そういうのを取っているんですけれども、そのバックアップのために全身麻酔器がやっぱり必要だというふうな、そういうお声もいただいております。先ほどの御説明の中でも、移転前の前身の障害者歯科診療所という位置づけのときには全身麻酔の実施実績が、行っていたということでありますけれども、これはどうなんでしょうね。そのときにあった全身麻酔器というのは今もあるんですかね。今はどういう状況なんでしょうか。
当該機器に関してでございますが、区歯科医師会の了解の下、また廃棄時期を調整いたしまして本年６月に歯科保健医療センターから撤去してございます。
撤去したということで、その代わりと言ってはなんですけれども、先ほどのパラバックプラス310ＮＪでしたっけ。そういうふうな人工呼吸器を整備しているということなんだと思うんですけれども、これはそもそも人工呼吸器と全身麻酔器は違うと思うんですけれども、全身麻酔器自体の必要性に関して、センター、区としては今どういう認識でしょうか。
歯科保健医療センターでは、現在全身麻酔を実施していないことから、緊急時対応を目的といたしました全身麻酔器の導入は必要ないものと考えてございます。歯科保健医療センターの診療室には、酸素供給のための配管設備も設けてございます。また、現在配備しております人工呼吸器の導入に当たりましては、こちらは区が独自に決めているというものでもなく、区歯科医師会との協議調整の上、機器を選択してございます。あわせまして、私どもが掌握する限り、当該機器につきまして重大な事故事例等はございません。重ねまして、歯科医師会より当該機器の変更について区に検討の申入れというのも現在のところございません。このようなことで、現段階で呼吸管理のために全身麻酔器の配備の必要はないものと考えてございます。
分かりました。その辺、ちょっとしっかりと現場の先生方と協議していただきたいと思うんですけれども、今のお話で、人工呼吸器の機器変更の申入れがまだ来ていないということらしいんですけれども、これは仮に歯科医師会のほうから変更の申入れというのが来た場合には、これは検討する予定なのか、どうか、確認いたします。
区歯科医師会より人工呼吸器につきまして、科学的かつ客観的理由をもって検討の申入れがあった場合は歯科医師会と協議したいと考えてございます。
しっかりと協議していただきたいというふうに思います。
話を変えますけれども、同じくこの健康医療計画の中で、28ページにヘルスリテラシーの、先ほどもちょっと出ましたけれども、そのことがございました。また、32ページにはヘルスリテラシーについて知っている方の割合ということで現在20.4％、これを増やしていくという、そういう目標が掲げられているわけであります。すみません、改めて確認いたしますけれども、このヘルスリテラシー、この28ページの説明では、「健康に関する様々な情報を入手し、理解し、活用する能力のこと」というふうに書かれておりますけれども、非常に抽象的なことだと思うんですけれども、これ20％なんですかね。ちょっとこのリテラシーの濃淡はあると思いますけれども、どこを基準に、どういった経緯で、定義でヘルスリテラシーの能力がある、ないということを判断しているのか、その辺に関してもうちょっと具体的に御説明いただけないでしょうか。
まず、この目標、指標に示させていただきましたヘルスリテラシーについて知っていますかという設問をさせていただきました。このヘルスリテラシーという言葉自体が、訳すと健康に関する情報を適切に収集し、健康に関する様々なテレビだったり、いろんなネットだったり、得られる情報をしっかり選択して、理解して、実際に自分のために行動に移すということは多分ふだん誰でも日常的にいろいろ取捨選択を行っていることだと思うんですけれども、それを意識して取り組んでいただくことというところで、この用語をぜひ我々理解していただきたいなという思いもあって、このアンケート調査は先ほど御説明しました職域の関係の方たちにちょっと改めて聞いてみたというところでは、新しい用語だということもあって、御説明を一緒に加えさせていただいたんですけれども、やはり認知度というところでは20.4％だったというところがございます。我々としては、当たり前のことなんですけれども、自身の健康は自分自身で守っていただいて、そういった健康を守ったり増進させていただく取組を区としても応援することはさせていただきたいと思っておりますが、自身も意識して取り組んでいただきたいということで、双方向で取り組んでいただけたらということで、あえてちょっと難しい言葉ではあるんですが、しっかりこれを区の重点取組として位置づけていきたいなというふうに考えているところでございます。
このヘルスリテラシーという片仮名の単語自体を理解してもらうというよりも、そういうコンセプトなんですね。その辺ちょっと意図することは理解するんですけれども、この目標、指標としてこの20.4％の扱いも含めてどう判断していくのかというところをちょっと今後しっかり検討していただきたいと。内容の伴った形にしていただきたいというふうに思います。
続いて37ページで、私もちょっと前回一般質問で触れさせていただいたんですけれども、この杉並区産ＭａａＳシステムの活用ということが健康医療計画に含まれたということで、非常に評価しているところでありますけれども、改めてこのＭａａＳの導入が区民の健康増進にどう寄与するのか。
また、この考え方というのは基本的に、ほかのところにも若干書かれておりますけれども、公園の遊具を増やすとか、散歩しやすい道路環境をつくるとか、いわゆるゼロ次予防というやつですね、１次予防の前の段階の。そういった取組に関しては、これはもう完全に保健福祉部もしくは保健所以外のところが大きく関連するところだと思うんですけれども、このゼロ次予防に関しての考え方は、今後どうやって取り組んでいくのか、それに関して所管としてはどう考えているのか、お聞かせていただきたいと思います。
この健康医療計画策定に当たって、このＭａａＳの取組に関して都市整備部管理課の方とも何度か調整をさせていただきました。その中で、本当にこの取組の趣旨というのが、車も活用いたしますけれども、身近な地域で自転車や歩くということも取り入れながら、あと地域の様々な取組に参加できるように、このＭａａＳの仕組みも取り入れていくという考え方には、健康づくりにつながるものと考えてございます。ＭａａＳのシステムはちょっとまだこれからというところはございますけれども、健康づくりの取組の場所なんかもマッピングできるようなことなんかも今後考えていただけるというような情報を聞いていますと、身近な地域にこういったイベントとか活動があって、そこにちょっと出かけてみようかなというところで、こういったＭａａＳを活用するであるとか、歩いていけそうだなと思ったらウォーキングで行っていただくとか、そういった自然と健康になれるまちづくりというところに一緒に関与できるというところでは、一歩進めたのかなというふうに所管としては捉えてございます。
私のほうからも、子どもの居場所づくり基本方針（案）について聞いてまいります。
まず、午前中もありましたけれども、今回子供からの意見聴取してきたことについて様々工夫を凝らしながら、苦労もありました、努力してきたことを率直に評価したいと思います。この経験をさらに積み重ねていって、よりよい方法を検討していっていただければと思います。
重ねて、前回の素案の説明のときに私のほうからも、この方針変更の根拠となるデータを示してほしいという要望をさせていだきました。今回の案に関しましても相当なスペースを設けていただきまして説明していただきましたので、この点につきましても評価したいと思います。ありがとうございました。
その上で、今回ちょっと追記された内容、これをかいつまんで、どういったことがこの今回の基本方針の変更に影響したのかという、その辺のデータに関して御説明いただければと思います。
先般の保健福祉委員会では、中村委員、脇坂委員のほうから児童館に関する大きな方針転換をした中、その根拠をもう少し盛り込むべきではないかと御意見を頂戴したところです。そういったところを踏まえまして、22ページですかね、「児童館を取り巻く状況」としていたところを「子どもを取り巻く状況」に改めまして、様々な状況を追記させていただいたところでございます。
追記した内容ですけれども、平成25年度当時の社人研人口予測に反しまして、年少人口のピークアウト時期が後ろにずれたことや、人口数の予測と実績も大きく乖離していることが１つございます。また、これに連動して学童クラブ需要が伸びてきたほか、今後の人口予測も踏まえましても、短期間で大幅にその需要が減少することは考えにくい状況であること。また、そのような学童クラブ需要に対して、この間学校内に整備していくことを見込んでいたところ、学校内の学級数、これも大きく伸びておって、小学校内に余裕がない状況であること。これらの状況を踏まえますと、学校内に学童クラブを移すことを前提とした取組というのは短期的にはなかなか取り組んでいくのは難しい状況になっている、そういったところを今回加えさせていただいたところでございます。
まず、人口推計に関してちょっと聞いていきたいんですけれども、10年前はこの社人研の推計を基に方針を組まれたと思うんですけれども、基本的にこの推計が大きく外れてしまったということだと思うんですけれども。社人研という機関自体が人口問題を専門的に扱う国立の専門機関であるということで、その当時の推計もかなり専門的な合理性のある推計だったと思うんですけれども、それが違っていたということで、どうすればいいんだということで、ただ、その将来推計がもう数字がなければその将来の基本方針も計画も立てることもできないということになるので、何らかのやっぱり推計が必要なんだろうというふうには思うんです。
その上で、今回35ページに10年後の年少人口はどうなんだということを、区が独自に推計を出していますよね。これは社人研が10年前にやった人口推計のやり方と、区が今回独自に行った人口推計のやり方、これは違うんですか。何か違いはどういうものがあるんでしょうか。
35ページでお示しをしている今後10年間の推計ですけれども、こちらは令和５年度に総合計画等改定する際に行った区独自の人口推計を引っ張ってきているものでございまして、この区独自の人口推計は、区の住基人口を基に、転出入による社会増減ですとか自然増減、こういったものを考慮して推計したものとなっておるところです。社人研の推計は、詳細はちょっとこちらでは把握していないんですけれども、国勢調査の結果を基にしておる推計のようですので、おのずと推計値は変わってくるのかなと思っておるところです。
分かりました。ちょっとその辺の今後の統計学とかそういう推計の在り方というものに関して、これからしっかり引き続き検討していただければと思うんですけれども。
これはほかの分野にも言えることでもあるんですけれども、世の中は常に変化すると。予測、見通しは必ずしも当たるものではないということがよく明確になっていると思います。また、今予測できない課題が将来的にも浮上してくる可能性もあるということであると思います。
前回も述べましたけれども、そういったことも踏まえた上で、環境や区民ニーズの変化にしっかりとこれからもアンテナを張っていただきまして、それに応じて柔軟に対応していただくということに努めていただければということを要望させていただきたいと思います。
話は変わりますけれども、前回の委員会でも申し上げさせていだきました、子ども・子育てプラザ、これに関しましても午前中も質疑がありましたので質問はいたしませんが、区南西部の児童館２館を、そういう乳幼児親子の居場所機能を充実させるということもしていただいたということで、これから具体的に進めていくことになると思いますので、この点に関しても感謝、評価したいと思います。ありがとうございます。
その上で、この乳幼児の居場所に関しまして、今回のこの方針はあくまでもサードプレイスというものを対象にしているというふうに理解しておりますので、保育園は対象ではないというふうに理解しておりますけれども、ただ、この保育の事業として、今年度から区として東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業として、こども誰でも通園制度というのをスタートしております。これは国も2026年度からこのこども誰でも通園制度というのを国の事業として全国展開していくと、そういう考え方が示されたわけでありますけれども、この乳幼児の居場所をこれから区としてつくっていくということと、こども誰でも通園制度がこれから本格的に実施されていくということになってきたときに、必然的にやっぱりオーバーラップしてくる部分が大きくなってくると思うんですね、ニーズに対する施策として。その辺に関して、今回ちょっと別々に基本方針が検討されているということであるんですけれども、これは今後どういうふうに区としては考えていくおつもりなのか、それに関して所見をお聞かせください。
委員のお話しにありましたプラザと誰でも通園制度、こういったものの取組ということで、おっしゃるとおり、こども誰でも通園制度と幼稚園等でやっている多様な他者という事業を使った制度というのは、保育の必要性のない方についての一時預かり等も行う事業でございます。あわせて言いますと、区におきましてはほかの一時預かり事業等も今行っているところでございまして、こういったものについてはおのずと整理をしていく必要があるかと思います。
あわせてプラザにおけるそういう健やかな子供の成長のための取組というところがあるものがある中で、どういうふうにやっていくかということについては、我々としても整理していく必要があるかと思っています。
ただ、利用者側の立場からしてみると、多様なメニューの中で自分たちがどのように利用していくかを選択していくということは一定程度あるという中で、どのようなメニューをお示しするか。ただ一方で、複数あるものの中での体系的な整理をしていく必要もあるかというふうに思っております。
こども誰でも通園制度については今試行実施という状況の中で、本格実施に向けて準備を今、区としても試行している段階でございます。この中身を踏まえた上で、今後どのような形でしていくのがより子育て支援につながっていくか、これについてはちょっと研究していきたいなというふうに思っております。
続いて放課後等居場所事業に関して。
これは令和９年度から全国実施していくという考え方がこの方針にも盛り込まれているわけでありますけれども、これまでの実績として17校で実施してきていると。現段階において、どのような課題が今あるのか、認識しているのかということをちょっと整理してお知らせいただきたいということと、午前中の質疑の中で課長のほうの答弁から、この事業に関しては学校の施設を共有させていただくというふうな区としてのスタンスだというふうに理解しておりますけれども、これは学校現場の負担にならないのかどうか、その辺に関してどういう配慮をこれからしていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
放課後等居場所事業を実施する中での課題でございますけれども、やはり校庭、体育館の利用時間ですとか諸室の利用状況、これをもっと充実させていく必要があること、これが１つの課題なのかなと思っておるところです。これは令和９年度の全校実施までに、今後教育と協議する場を適宜設けて、どのように充実を図れるか、これはしっかり対応していきたいなと思っておるところです。
もう１点、学校現場の負担というところでございましたが、現在もこの放課後等居場所事業は学校の負担に極力ならないように、学校とは切り分けた事業として、子ども家庭部門の事業として実施をしておるところです。ただ、やはりこういう諸室を設ける中では、今後取組を加速化してまいりますので、学校関係者の理解はより一層不可欠になってくるところかなと思っていますので、要は、その責任の所在の切り分けをより工夫して明確化して、今後丁寧に協議、調整を進めていきたいと思ってございます。
それで、この事業は来年度からまた３校追加して新たに実施していくということでありますけれども、具体的にどの学校で、その対象校をどうやって決めたのか、どういう条件があったのかということ。また、その予定している学校とはもう既に実施に際してのすり合わせといいますか協議というか、学校側の負担ということもありますので、それに関してはどのような話合いを進めているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。
こちら基本方針は現在案の段階ですので正式に決定しているものではございませんけれども、令和７年度４月には新たに３校で開始をしたいと思ってございまして、この３校は既に学童クラブを校内に整備して委託で実施している小学校を対象に選定することとしておるところです。候補となっている学校とは、既に調整は開始させていただいているところとなってございます。
その学校に絡めてなんですけれども、中・高校生機能優先館、これが各地域７館ということで整備していくということでありますけれども、この方針の中で地域との連携や地域クラブ活動への移行に向けた取組を推進するとありますけれども、これは具体的にどのようなことを想定しているのか。午前中も若干ありましたけれども区教委とのすり合わせ、この辺に関しては学校の放課後クラブ、中学校とかのスポーツクラブとかに関してなんですけれども、その辺のところとのすり合わせというのはどのようになっているのかお聞かせいただければと思います。
中・高校生機能優先館と、今委員がおっしゃっていただいた地域クラブ活動への移行、これは部活動のところですけれども、これは別の取組というところはございますけれども、この部活動の地域移行を進めるに当たっては、やはり中・高校生機能優先館などの中高生の居場所づくりと大きく関わってくると我々も認識しておるところでして、教育部門とは既に意見交換等を開始しておるところでございます。
今回のこの基本方針の素案の説明を受けた段階で、我々会派としても13項目の要望書を出させていただきましたけれども、そういったところを今質問してきたところでありますけれども、その中で、会派要望の中で、この中高生の機能優先館に関しまして、中高生というのはやっぱり行動範囲も広くなるということもありますので、同じような施設を７つそれぞれ造るというよりも、機能別のすみ分け、ある館ではゲームとかｅスポーツが中心にできるとか、ある館ではスポーツが盛んであるとか、ヒップホップダンスができるとか、ある館ではアニメとかそういったところとか、あと音楽が活動ができるとか、もしくは学習ができる、勉強ができる館とか、それぞれ特色のある施設の整備をお願いしたいというふうに思います。
方針にも書かれておりますけれども、児童館施設のみならず、中高生ということもありますが、杉並中継所もこれからアーバンスポーツの拠点というふうなことも今検討しているようでありますけれども、これから多様な施設を活用して、充実した機能を展開していただきたいと考えるが、区の考えを伺って質問を終わります。
中・高校生機能優先館につきましては、今後、当事者である中高生の意見を聞きながら強化する機能の詳細を検討していきたいと思っておるところです。中高生の意見を聞くに当たっては、今いただいたような地域ごとに特色を持たせる案も１つあるよねというようなところもぜひ投げかけながら、中高生自身がどういったものを望むのか、そういったところを聞かせていただいて、今後考えていきたいなというふうに思ってございます。
あと、後段にございました多様な地域資源を活用というところ、まさにこれは基本方針の１つ重要なテーマだと思っていて、今回我々も公園や体育館、集会施設等の一般区民施設をしっかり子供の視点で活用していきましょうという理念を掲げさせていただいたところかと思いますので、これは全庁にしっかり共有、浸透させて取り組んでまいりたいと思っておるところです。