デジタル化目標設定とデジタル戦略担当の関与
では、私もデジタル化のこの別紙の資料に基づいてちょっと聞いていきたいと思います。
１、今年度の取組ということで、各部において今年度の目標を明らかにするとありますけれども、もう少しこれは具体的にどういうふうにするのかお示しいただきたいと思います。これは全ての部がデジタル化の目標を、今年度何にするかということを目標にするということでしょうか。また、各部が目標を立てるにおいて、デジタル戦略担当はどのように関わっていくのかお示しいただきたいと思います。
例えば、令和４年度は検討、それから令和５年度導入とある取組につきましては、４年度の検討が５年度の導入に結びつくような作業をしっかりと行っていただくために、各部で令和４年度にやるべきことは目標を持っていただくといったものでございます。この目標の進捗状況につきましては、デジタル戦略担当が随時各所管課へ確認し、事業が円滑に進むよう適切に支援していく考えでございます。また、デジタル化推進計画には記載のないデジタルに関する取組等につきましても、デジタル戦略担当が各所管課へ支援を行って、区全体のデジタル化の推進に努めていく考えでございます。
分かりました。それで、今回お示しいただいている資料に１から６個の項目が書かれておりますけれども、そもそもこのデジタル化推進計画第１次で、令和４年度の取組ということで、もう数十個のかなり多くの取組内容が記載されていますけれども、今回のこの委員会に６つだけ報告という形でまとめられているのはどういう基準で選ばれたのか。
この取組方針でございますが、先般策定しました杉並区デジタル化基本方針、それから杉並区デジタル化推進計画の中から、個別的な取組ではなくて、区のデジタル化を推進するに当たって、全体に関わる大きな視点の取組について、特に留意する項目として掲げてございます。
では、ちょっと中身を聞いていきますけれども、行政手続のオンライン化の充実のところで新たな電子申請アプリケーションとありますけれども、これは具体的に何なのか、具体的にどういうアプリケーションなのか、お示しいただきたいと思います。
ＬｏＧｏフォームという行政手続等に必要な入力フォームを簡単に作成できるツールでございまして、現在約400自治体で導入していると聞いてございます。区では、マイナンバーカードなどといった個人認証を必要としない申請等に活用してございまして、昨年度は子育て世帯への臨時特別給付金の申請ですとか、あと各種アンケートですね。それ以外にも保育の相談窓口予約、そういったもので活用してございます。
このオンライン化ですけれども、これは区が行っている事務にも区独自の自治事務もあれば、国や東京都からの法定受託事務もあると思います。それぞれのこの事務手続の数というのが出ているのかどうか。また、それぞれの手続におけるデジタル化率、既にデジタル化されているのがどの程度あるのかというふうなものがあるのか。また、この自治事務と法定受託事務の間でデジタル化のアプローチが異なってくると思いますけれども、それぞれどのように進めるのか、お示しいただきたいと思います。
現在、御指摘の点等を踏まえて分析しているところでございまして、区の経常的にある手続の数は約2,600件ございます。その中から区独自で電子化できるものがあるのか、あるいは国等との連携する手続などによって電子化が難しいのか、そういった切り分けを含めて分析しているところでございます。
窓口サービス改善ツールの導入時期と計画
次に、(2)窓口での待ち時間短縮と混雑解消に向けた検討ということで、先ほどの御答弁の中で９月中までに区民課の窓口業務をモニタリング調査分析していくということで一定程度まとめていきたいというふうなお話がありました。このデジタル化推進計画では、今年度は窓口サービス改善ツールの導入検討、来年度に導入評価、６年度に運用対象業務拡大、そういった計画がされておりますけれども、このデジタル化推進計画をなぞれば、今御説明のあった区民課窓口業務の改善ツールは来年度から導入が始まるということで理解してよろしいでしょうか。
御指摘のとおり、来年度に導入する考えでございます。
３番は飛ばして４番の定型データ入力業務の自動化・効率化について伺います。既に導入済みの10業務とは何か、それぞれいつ導入したのか教えてください。
生活衛生課の飼い犬と飼い主の登録業務等３業務のほか、あと課税課の特別徴収に係る給与所得者異動届出書入力業務等３業務、それら合わせて６業務について令和２年度から導入してございます。また、障害者施策課の燃料費助成申請書や、子ども家庭部管理課の児童手当特別給付申請書等３業務、合わせて４業務については令和３年度から導入してございます。そのほか、保育課が個別で管理してございますＡＩ－ＯＣＲ、ＲＰＡにつきましては、入園申込書の業務に際して令和３年度から導入していると聞いてございます。
それぞれ10業務、今御説明ありましたけれども、導入効果に関して何か測定しているのかどうか、その辺に関して実績があれば教えてください。
今申し上げた生活衛生課の３業務でございますが、年間で合わせて約50時間、それから課税課の３業務は約220時間、業務時間短縮の効果がございました。令和３年度から導入した業務は年度途中の11月から導入してございますので、年間の処理件数による業務時間短縮の見込みでお答えさせていただきますが、障害者施策課が約30時間、子ども家庭部管理課の３業務で約280時間の効果があるものと見込んでございます。また、別に用意してございます保育課のほうですね。そちらのほうについても同様に令和３年度の11月から導入してございますが、年間約1,100時間の削減効果が見込まれていると聞いてございます。
それで、令和４年度新たに導入予定６業務ということでありますけれども、９月、10月まで実証実験、11月から本格稼働していきたいと。この６業務を選定した背景、理由についてお示しください。
この６業務を選定した理由でございますが、これらはデータ件数が多くて職員の処理時間が長いといったことが課題でございましたので、それらを踏まえて選定してございます。
では、次に情報システムの最適化について伺います。この経費精査事業については前から行っている事業でありますけれども、今年度特筆すべき、あえてここにこうやって書かれておりますけれども、何を今回新たにやっているのか、それに関して特筆すべき事項があれば教えてください。
今後、デジタル化推進計画に基づいてシステム等の導入や公開の取組が増えてまいります。それに合わせて今年度は新規導入及び公開予定のシステムについては、全てを対象に経費精査を実施していく考えでございます。また、併せて運用保守費についても精査が必要な業務があるか確認して、必要に応じてそれらについても精査していく考えでございます。
私から最後の質問になります。この情報システムの最適化というふうにあります。そもそもこの最適化というのは何を基準に、どういう状態を最適と考えているのか、最後にお聞きして終わります。
まず、前提となりますのが本来必要とするシステムを適切に選択しているか、あと過剰なサービスが入っていないかという点がございます。それによって適切な経費につながっていくものと考えてございます。
ちなみに、これは何部刷っているんですか。それで、その経費は幾らですか。
3,000で、13万2,000円です。
では、今の堀部委員からの指摘を確認した上で、修正が必要だとなればどういう対応を取る予定ですか。
先ほどありましたように、再印刷はなかなかちょっと厳しいのかと思いますので、シール貼りを検討したいと思っております。