令和5年3月1日 DX・議会改革に関する特別委員会

住民情報系システム標準化BPRの実施計画

中村 康弘

それでは私のほうからも、まず1点、この住民情報系システム標準化に関して、今もお話しございましたが、BPRのところに関してお話を伺いたいと思います。
 これは具体的にどこの部署が、いつから、どのような形でこのBPRの作業を始める予定でしょうか。

デジタル戦略担当課長

ちょっとすみません、スケジュールのところにそこまで落とし切れていないんですけれども、今、我々のほうでは各業務主管課のほうで現行システムとその標準システム仕様書、そちらのほうの分析を行って、もうほぼ終わってきている状況でございます。今度ベンダーのほうにも分析作業をしていただきます。ベンダーのほうにも分析していただいて、今度我々の所管のほうの分析と、そのベンダーの分析を擦り合わせて、そのギャップをちょっと出していくと。そのギャップによって、ではBPRをどうしていくのかとか、あるいはそのカスタマイズ機能でできるのか、あるいはもうこれはどうしようもないからシステムをつくらなくちゃいけないとか、そういったところを整理していく予定でございますので、今後の予定としては、スケジュールで言うと大体、一応今年度の夏ぐらいまでその辺が整理できればなと思ってございます。

中村 康弘

ということは、あれですか、国のほうの新たなこの標準システムの標準仕様書というのは、もう明確に今時点では所管のほうではもう理解していると、そういうことでよろしいんでしょうか。

デジタル戦略担当課長

現時点で出ている仕様書につきましてはおおむね理解しているという形で思ってございます。ただ、これは半数がまた上がってくる可能性があるんですね。ちょっと改定がまた出てくる可能性もあって、現時点でといったところでは、おおむねそちらの分析が終わっているといったところでございます。

中村 康弘

分かりました、よろしくお願います。

MaaSの地域活性化戦略と民間連携プラットフォーム、時間軸

中村 康弘

 次に、MaaSについて伺っていきたいと思います。これも先ほどお話しございました。
 ちょっとなかなかイメージしづらい部分がありまして、最終的な目標としては、いわゆる一般的なMaaSという形で、経路検索、予約、デジタル決済といったところが、利便性の向上というところが1つ大きなところであるのかなと。今回のモデル事業というか実施に関しては、そっちの方向ではなくて、むしろ移動サービスによる地域の活性化、需要創出、そういったところが1つの目的でもあるというところで、その上で、先ほど御答弁であったんですけれども、民間との連携したプラットフォームの構築というところが、この今の3つ目のところが今ひとつイメージが湧かないのでもう一度御説明いただきたいということと、それと、先ほどのこの最初の2つに関しては、最終目標というのは目指すべき姿というのがあるんだと思うんですけれども、今ひとつ時間軸というのがよく分からないんですね。いつ頃までにどういうことができるのかというところが、長期的な目線も含めて、その辺に関してはいかがでしょうか。この2つをお聞きしたいと思います。

交通施策担当課長

まず、今回の実証と目指す姿、あと民間との連携というところでございますが、もう既にMaaSに関しましては、そもそも海外で10年ぐらい前から始まったサービスでして、国内では5年ぐらい前、2018年に国がフラッグシッププロジェクトとして位置づけまして、この5年間程度で全国的に社会実装が急速に進んでいるといった実情がございます。世界的に見ても、これはかなり先端的な取組と言えると専門家からも提言されていまして、主にやはり地方部で観光を目的にやっているところが非常に多いかなという印象でございます。杉並区は、観光というよりは住宅都市という性質が非常に強いので、住宅都市のモデル形成に向け今取組を進めているところでございます。
 民間というところでございますが、主に鉄道事業者のほうで沿線地域の価値向上ということで、杉並区ですと5路線鉄道がございますので、各鉄道事業者のほうで持っている、既にMaaSアプリでサービス展開してございますのでそちらの活用、また、先ほどの繰り返しになりますがスーパーアプリの活用、そういった方向性があるのかなというふうに認識してございます。
 2点目の時間軸に関しましては、今、計画策定作業を進めています地域公共交通計画でもお示ししていますが、計画期間は令和12年度までに実証実験等々を繰り返しながら、実装に向け取組を進めていきたいと思っているところでございます。

中村 康弘

分かりました。
 その中の1つで、要するに経路検索とか予約等々に関してなんですけれども、今の私の理解では、この区内に関しては、バスと鉄道に関しては、ある意味もう大分前からそういう機能はあるのかなと思いますけれども、それがタクシーとか、あとまた区内ということであれば、今区が一生懸命進めていますレンタサイクル、そういったところも合わさってこないと、本来の意味での利便性という部分にはつながっていかないのかなと思いますけれども、前回の本特別委員会で、タクシー事業者に関しては、これは子育て応援券のときのデジタル化のお話の中で出たと思うんですけれども、なかなかシステムの標準化というんですか、デジタル化がなかなか難しい、そういうふうな趣旨のお話がございましたけれども、そういった要するに区独自といいますか、タクシーとかレンタサイクルとか、いわゆる鉄道、バス以外のそういった交通機関との連携という部分に関しては、今現在どのような観測を持っているのか、これからどのような取組をしていくのか、その辺に関していかがでしょうか。

交通施策担当課長

先ほど御答弁いたしました鉄道事業者のほうでのMaaSアプリですけれども、既にタクシーやシェアサイクルに関しては経路検索に出るような状況でございます。また、バスに関しても同様、出る状況でございまして、一部南北バスすぎ丸も検索が可能な状況です。ただ、すぎ丸のオープンデータ化がまだ進んでおらず、グーグルマップとかにはまだ検索されないような状況ですので、そこは今鋭意作成を進めているところとなってございます。
 公共交通全般にこのオープンデータ化の推進がかなり進んでいまして、シェアサイクルやオンデマンド交通に関しても、どんどんオープンデータ化し、経路検索のそれぞれのサプライヤーがどんどん実装を図っているといった現状でございます。

中村 康弘

分かりました、いろいろ民間で進んでいるんですね。私も勉強不足ですみません、ありがとうございました。
 今回の実証実験の中でのアプリの利用状況等に関するデータをお示しいただいているわけでありますけれども、こういったデータを今後の交通分野におけるEBPMの可能性を確認したということで、データの利活用の検討実施をしていくというふうなことがございました。これはもう少し具体的にイメージが湧くように、例えばどんなような形でとか例示をしていただきながら、こういったデータを具体的にどういうふうに役立てて、区の施策に、活性化等々の利便性の向上等に活用していくのか、それに関してもう少し詳しくお示しいただきたいと思います。

交通施策担当課長

具体的なイメージというところで、実験のイメージはこのようにお示ししたんですけれども、ビッグデータということで、かなり大量のデータになります。それを入れる1つの箱として、このデータ連携プラットフォームというものに各自治体が今取り組んでいる状況がございまして、名称としましては都市OSといったようなもので、国が標準化、共通化されたプラットフォームとしてお示ししているようなものになっています。
 このようなプラットフォームを各自治体間でつないだり、民間とつないだり連携するという取組は盛んに行われていまして、MaaSのプラットフォームからほかの施策との連携、先ほど観光と申し上げましたが、ほかに福祉や環境、そういった分野への波及を高めていきたいと思っているところです。
 具体的に分かりやすいところというと、鉄道事業者間とかの連携が図れますと、料金を安くしたりというメリット、あとは、先ほどクーポンとかそういうお話をしましたけれども、そういったところを容易に施行ができますので、そういった部分での分かりやすいメリット提示というところを目指していきたいなと思っているところでございます。

中村 康弘

ぜひしっかりと着実に推進していただきたいと思います。特に区が運営するということでありますので、この部分に関しては特に福祉分野、子育て施設とか高齢者施設、様々、医療機関等も含めたそういった方々に対する交通移動手段の利便性の向上というところをしっかりと検討していただきたいと重ねて要望して、質問を終わります。