成年後見制度の歳出と取組状況
成年後見制度について、がん対策について、資料は御用意いただきました138番、あと令和６年度保健福祉部事業概要を使います。
まず、成年後見制度に関する令和５年度、当該年度の歳出の状況、それとそれに関連する取組状況、概要をお示しいただきたいと思います。
まず、歳出額でございますが、3,273万1,000円余でございます。取組の概要といたしましては、杉並区成年後見センターの運営、区の負担金でございますが、そのほか後見人等の報酬費助成、区長申立てに係る手数料支出、それから普及啓発でございます。
成年後見制度に関して、先日、他の議員の一般質問で、杉並区は成年後見制度の区長申立てに対してのみ経費補助をしていないと、そういう指摘に関してのやり取りがあったと記憶しております。改めてこの制度に対する区の補助の内容を確認させていただきたいと思います。
また、それに関連して、最近区のホームページ──それに関連するホームページ、記載内容を変更したというふうに理解しておりますけれども、その変更した記載内容に関して説明いただきたいと思います。
まず、区の制度でございますが、区長が成年後見等の開始の審判請求手続を行いまして、家庭裁判所が成年後見人等を選任した場合において、成年被後見人等が後見人等への報酬を負担することが困難な場合に、報酬の全部または一部を区が助成するということで区長申立てについて定めております。ただ、親族（本人）に対する申立てにつきましては、杉並区成年後見センターのほうで助成制度がございますので、ホームページを改定したということなんですけれども、成年後見センターによる補助制度についての周知が不十分であったという反省から、区のホームページ上の区の助成制度のページに親族（本人）申立てに係る報酬助成については、成年後見センターに問い合わせるようにという注釈を入れまして、同センターの事業案内のページにリンクを貼った次第でございます。
区が直接補助するのが区長申立てと、それ以外の親族等に関してはセンターが補助すると、そういうふうな、最終的には両方やっているということですね。
今のことに関連するんですけれども、東京都内で各自治体は成年後見センターを持っているというふうに思いますけれども、それぞれどのような運営形態を用いているのか、教えていただけますでしょうか。
まず、杉並区と同様に、公益社団法人による運営は、杉並区、武蔵野市の２区市でございます。そのほか調布市など５市で一般社団法人としてセンターを運営しているところがございますが、残りの46区市につきましては、社会福祉協議会による運営となってございます。
杉並区本区と武蔵野市のみが公益社団法人と、一般社団法人が５市ですね。残り46区市が社会福祉協議会の事業として実施していると。それぞれ違うんですけれども、区が公益社団法人化した、そういう運営形態にした経緯と理由と、どういう狙いがあったのか、御説明いただきたいと思います。
まず、成年後見制度は、平成12年度に開始してございますけれども、その当時は社会福祉協議会があんしんサポート事業の一環として実施してございました。ただし、時代の趨勢もございまして、より一層の成年後見制度の普及利用促進が必要であるということで、平成17年５月に杉並区のほうで成年後見制度の利用者支援検討会を設置いたしました。この中で検討した内容でございますけれども、相談から利用までの一貫した支援機能を担うとともに、必要に応じて、後見監督人や法人後見を受任しまして、幅広い支援を目指すということと、あと成年後見制度の利用の核となる専門組織の設置が必要であるというような検討がなされました。これを受けまして、同年11月に検討結果の報告と、あと成年後見センターを設立するという決定につきまして、議会のほうに報告をいたしました。その後、平成18年３月に有限責任中間法人、杉並成年後見センターとして設立いたしました。その後、一般社団法人に移行したという経緯を取りまして、平成27年４月には公益社団法人に移行することによって、公益活動を一層充実させるという狙いを持ってございます。
御丁寧な御説明ありがとうございます。私の質問の仕方が悪くて申し訳ございません。
今、るるお話しいただいたんですけれども、要は区が当初、平成17年開設、そのときに得ようとしていた成果というか、区の意図どおりにこれは今進んでいるのかどうか。例えばこの令和５年度のセンターの実績というものは、そういうことも含めてどのように評価しているんでしょうか、簡潔で結構です。
令和５年度は特に相談件数が相対的に増えている中で、特に認知症に関する相談件数が増えてございます。このような専門性を持って対応するという必要性があるということで、独立した機関で専門的に集中して行うということが重要であるというふうに思ってございます。それと同時に、相談者としては、関係機関が半数以上を占めてございますので、この間、地域共生社会という関係で、地域連携ネットワークの中核としての機能も果たしていると考えております。
資料138番で、申立て件数、そしてそのうちの区長申立て、この件数が示されております、令和５年の実績。これは本区の状況と、あと23区と比較してどんな状況なのか、概要で結構ですので、お示しください。
資料につきましては、家裁の集計でございますので、年度ではなくて暦年のデータということで捉えていただければと思います。令和５年の申立て件数ですが、杉並区は166件、23区平均ですと144件、うち区長申立て件数につきましては、杉並区39件、23区平均で48件、23区の位置づけを人口規模を考慮せずに多いほうから申し上げますと、23区中、申立て件数は９番目、区長申立てにつきましては14番目ということになります。
今、数を御説明いただきましたけれども、ちょっと抜本的な質問なんですけれども、そもそもこの数というのは多いほうがいいんですか、もしくは少ないほうが望ましいのか、これはどうこの数を捉えればいいんでしょうか。所管はどのようにお考えでしょうか。
委員おっしゃるように、申立て件数の多寡につきましては評価が非常に難しいと思います。多ければ成年後見制度の利用促進が図られているというふうに評価もできますし、一方、今、令和５年度につきまして申し上げますと、杉並区の成年後見の割合は約77％が親族以外ということになってございますので、そういう意味から、頼ることのできない、頼ることのできる親族がいない区民が増加したというふうにも捉えられるかと思います。
なかなか難しいことではあるんですけれども、ただ、区としても補助を出しておりますし、区の事業としても行っているということであれば、やっぱり評価をしていかなきゃいけないというふうに思うんです。だから、ちょっとなかなか難しい。例えば必要度に対して、それがちゃんと十分供給できているかという部分でいくと、高齢者や障害者の数とか、認知症の患者数の推計とか、単独高齢者、あるいは高齢者のみ世帯の数の推移とか、そういうようなことも１つ関連するのかなと。もう一つ効果が現れているのかどうかという観点からは、例えば特殊詐欺の件数がどうなっているかとか、空き家の数がどうなっているかとか、またごみ屋敷の数とか、そういったところが、様々な角度でこの成年後見センターの事業に関する評価というのが考えられるのかなと思いますけれども、その辺に関して所管はどのようにお考えでしょうか。概要で簡単で結構です。
委員おっしゃいますように、評価指標として制度を必要とする対象者数というのは、事業規模を図る上で適切であると思いますが、単に本人の心身状況や世帯構成だけではなくて、親族との関係性や地域の支援状況などもありますので、条件等がありますので、なかなか抽出する条件の設定が課題になるなというふうには考えてございます。また、効果の指標につきましては、委員の今お示しいただきました例も踏まえて考えていきたいというふうに思います。
資料138番で、過去３年間のセンターに寄せられた相談件数、それとその相談に対応する職員数、どういうふうに動いているか、数をお示しください。
相談件数につきましては、令和５年度4,343件、４年度は3,593件、３年度が3,668件でした。相談対応する職員数につきましては、令和３年から５年度まで各年度８人でございます。
ちょっと相談以降の流れなんですけれども、まずセンターでは利用相談等というのを受け、そこから継続相談という流れになるというふうにホームページに出ていたんですけれども、それぞれどういう相談内容でしょうか。
まず利用相談につきましては、成年後見制度の概要説明であったり、手続の手順や方法の説明、それから申立て書類の提供であったり、記入方法の説明だったりという初期の相談でございます。継続相談につきましては、手続の詳細の再確認であったり、書類を確認したり、あるいは親族等の後見人に成り手がいない方の第三者後見人の情報提供、紹介、それから区長申立ての事務支援などでございます。
相談業務があって、その後どういうふうなプロセスに至っていくのでしょうか。
まず、申立人を決めますが、申立人がいない場合は、身寄りのない方などですが、区長申立てということになります。その後、成年後見人等の候補者について検討いたします。それから、成年後見にするか、補佐にするか、補助にするかなどの申立て区分を決め、必要書類を整えて、家庭裁判所に成年後見等の開始の申立てをいたします。それから、家裁のほうで審判手続がなされ、成年後見等開始の審判がなされました後、審判が確定し、確定後、登記という流れになります。
先ほど年間相談件数4,343件、それを８人で対応しているということで、ちょっとその相談業務の中身というのは私はよく分かりませんが、ただその数だけを比較すれば、職員は大変多忙なように思えるんです。実際、成年後見センターが忙し過ぎるんじゃないかというふうな声も聞いております。相談員、８名の方々に何らかの資格というのは必要なんでしょうか。
特に資格を求めているものではございませんが、事実上として職員に福祉専門職を配置し、また、弁護士などを非常勤職員として配置するなどしてございます。あと医師、弁護士、司法書士、社会福祉士、税理士などを委員とした運営委員会を月１回開催いたしまして、いろいろな審議をしていただいているほか、弁護士、司法書士、社会福祉士などを専門相談員として委嘱するなど、そういう体制を取ることによって事業の質を担保してございます。
法曹関係者の専門家の中には、こういう状況を見て、ぜひ我々も協力していきたいという申出をいただいている団体の方々もいらっしゃいます。今後、そうした方々の力を借りるということも検討していただきたいと、これは要望しておきます。ぜひ御検討ください。
令和5年度がん対策の総括
続きまして、がん対策について伺ってまいります。令和５年度のがん対策の取組の総括をお聞きします。
がんは区民の死亡原因の約４分の１を占めておりまして、死因の第１位となっているほか、高齢化によるがん罹患率のさらなる上昇も予想されており、がん対策は非常に重要です。区はがんの75歳未満年齢調整死亡率の減少を目指しまして、がん対策を推進しております。令和５年度は、がんに関する正しい知識、また生活習慣の改善についての普及啓発、がん検診の推進などに積極的に取り組みました。また、生涯で２人に１人はがんになる時代と言われておりますので、がんになっても変わらず自分らしく生活できるよう、がん治療に伴う外見の変化に悩みを抱えている区民に対し、ウィッグの購入等の費用助成を行うなど、がん患者等の療養生活の質の向上に向けて取り組みました。以上のように、がん対策というものは効果的に実施されておりまして、がん患者とその家族が安心して療養できる環境づくりも充実してきているものというふうに考えております。
今、所長のお話の中で、ウィッグ等の購入費助成、これは我々も要望させていただきまして、令和５年度から実施をしていただいているということで、改めて感謝申し上げたいというふうに思います。
この実施状況を確認させていただきます。
助成実績でございますけれども、233件、655万円余となってございまして、患者の方からは、治療で気持ちが落ち込んでいる中で、本事業を知って、区が自分に寄り添ってくれているというふうに感じることができてとてもうれしかったなど、多くの感謝の言葉を今いただいているところでございます。
大変よかったというふうに思います。先ほど保健所長からもありましたとおり、２人に１人ががんにかかる時代であります。いかにがんとどう向き合って付き合っていくかというところがこれから非常に重要でありまして、今おっしゃられた社会参画、また生活の質の向上という部分でも非常に重要な事業だと思っております。引き続きよろしくお願いいたします。
がん検診受診率向上への取組と結果
次に、がん検診の受診率に関して伺いたいと思います。当該年度の取組と結果はどうでありましたでしょうか。
区では、国の指針に基づきまして、胃、肺、大腸、子宮頸、乳の５つのがん検診を実施しております。受診率向上の取組としまして、40歳以上の区民健診の対象者の方に郵送による個別勧奨を行っているところでございます。令和５年度に関しましては、より多くの方に受診していただくことが可能となるよう、医師会との調整により胃内視鏡による胃がん検診の定員を800人分増やしました。また、特に30代から罹患が急増します子宮頸がんにつきまして、30歳から39歳の対象の方に区民健診の通知に同封する形で個別勧奨を行うことを開始いたしました。これにより受診者を令和４年度と比較し、1,100人以上多い１万4,300人余に増やすことができたということになっております。
実は杉並区の医師会のほうから御要望が寄せられておりまして、これは実施時期を延長できないかというところであります。今現在は２月中旬までということで、肺がん検診は２月末ですけれども、冬の期間が医療機関も非常に感染症の拡大等によりまして繁忙期ということで、医療機関によっては検診まで手が回らないというようなことも聞いております。受診率向上も含めて、期限の延長というのはできないものなんでしょうか。
がん検診につきましては、前年度の検診終了時期の２月末の受診者につきまして、検診実施機関からの報告が上がってくるのが２か月程度かかる状況がございます。前年度の支払いですとか、補助金申請に係る期日ですとか、当該年度、その翌年度といいますか、対象者の抽出ですとか、案内の発送の準備等の作業期間の関係で、検診開始時期の前倒し、あるいは周期の延長というのが難しい状況となっております。ただ、他区市町村との比較をしましたところ、検診時期の長短と受診率というのが必ずしも直結しないということが多いということになっておりますので、受診率については様々な要因で変化するものということを考えておりまして、当区におきましては受診率向上に向けた各種工夫を今後も検討してまいりたいと考えております。
分かりました。受診率向上、ぜひよろしくお願いいたします。
子宮頸がん検診に関して、今年の予算特別委員会でＨＰＶ検査単独法について我が会派の斉藤委員が質問をさせていただきました。これは従来の細胞診検査とは別の検査方法で、厚労省の指針により、今年度から各自治体の判断で導入することが可能とされている検査方法であります。そのときの予算特別委員会の区の答弁では、職員の研修やシステム改修、または医師会との協議、またコスト面からも導入には様々な課題があるというふうなことがありました。現在この区の検討状況はいかがでしょうか。
ＨＰＶ検査単独法につきましては、今、国や東京都から区市町村を対象とした説明会が実施され始めたところでございます。国からはＨＰＶ検査単独法につきましては、従来法の細胞診よりも推奨するというわけでは決してないという説明を受けております。ＨＰＶ検査単独法につきましては、要精密検査者等への長期間の追跡など、精度管理体制をきちんと遵守できないと、従来の細胞診を下回る可能性もあるということと、あとコストの面での課題などから、現時点での導入というのは特に考えておりません。引き続き、がん検診精度管理審議会や医師会の御意見などを伺いながら、国や都の動向を注視してまいりたいと考えております。
分かりました。
これも区の医師会からの御意見なんですけれども、今言った新しい検査法の検査単独法でしたっけ、それの検体の採取方法、これが液状検体を勧める要望というのがあると受けております。この液状検体とはそもそもどういうものなんでしょうか。それとその液状検体のメリット、デメリットにはどのようなものがあるのか、御説明をお願いいたします。
従来の細胞診は、採取した細胞を直接スライドガラスに塗布して固定して標本を作製するというものになるんですが、液状化検体とは、採取した細胞を専用の保存液に回収しまして、その後、専用機器を用いて塗抹標本を作製するといったものです。メリットとしましては、標本作製の際に、作製者の技術者によるばらつきが少ないということで、判定不能となってしまういわゆる不適正な標本というのが少なくなることが期待されています。しかしながら、杉並区の従来法の細胞診による検診でも、不適正標本の発生が極めて少ない状況となっておりまして、精度管理審議会でも、液状化検体と同等の精度であるとの御意見をいただいているところでございます。デメリットとしましては、従来法より検査コストがかかるといったところでございます。なので、区としましては、費用対効果について慎重に見極めていきたいと考えております。
分かりました。
ＨＰＶワクチンに関して伺いたいと思います。昨年度、厚労省からは、各自治体に対してどのような事務連絡があったのか、そしてそれらを受けて、本区においては昨年度どのような取組を行ってきたのか、伺います。
令和６年２月２日に厚労省より「ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種に係る周知等について」という事務連絡がありました。この通知を受けまして、区では、今年の６月末にキャッチアップ接種対象者で、区にワクチンの接種記録が１回もなくて、かつ今年の４月以降にＨＰＶ予診票の発行履歴のない方に対して、キャッチアップ接種終了時期が来年、令和７年３月末であることをお知らせする個別のはがきを、個別に周知いたしました。また、７月１日の「広報すぎなみ」でもキャッチアップ接種終了について周知を行いました。
分かりました。
厚労省のがん対策推進企業アクション議長で、東京大学大学院特任教授の中川恵一氏が、予防や早期発見、早期治療に向けてがん教育の必要性というのを説いております。以前、小中学校におけるがん教育の実施について質問をさせていただいたことがありまして、先日の他の議員の一般質問で、私の質問内容に関しても引用していただきましたけれども、令和５年度のがん教育の実績というのはどのような状況でしょうか。
令和５年度は、小中学校全校で実施をしております。小学校では第５、６学年の保健の授業、中学校では２学年の保健体育の授業で、がんの予防についての指導をしております。また、中学校では、外部講師を招聘しての授業も行っております。
さらなる充実をお願いしたいというふうに思います。
中川教授は、残された課題として、大人のがん教育の必要性というのを説いております。これは先ほどもお話ししましたけれども、定年が延長になりまして、また働くがん患者が増えているというのが、そういったことも受けまして確実であるということで、がん教育は企業を含めあらゆる場面で進めていくべきと、そのように中川教授は述べられております。区としても、特に40歳、子宮頸がんに関しては20歳から69歳の働き盛りの区民のがん検診の受診率を高める取組を強化していくと、そういう方向性が示されているわけでありますけれども、こうした大人のがん教育に対しての課題について、区の認識と取組を伺って、質問を終わります。
御指摘の大人のがん教育についてですけれども、現在区では、健康医療計画の改定作業を進めておりまして、ライフコースアプローチという視点から成人期における健康づくりの推進に重点的に取り組むということを検討しておりまして、区内の企業等と連携しながら、健康づくりの基本となる生活習慣の改善を支援する取組を推進したりであるとか、動画等のコンテンツを活用して、がんのリスク因子としての感染症予防などを含めて、がんに関する正しい知識の普及啓発に努めていくことなどを考えております。
先ほどお話ししたがん患者さん、あるいはその家族が安心して治療、また療養できるような環境づくりに関しましても、大人のがん教育というものは重要だというふうに考えておりますので、そういったことを含めて、今後も多角的な切り口でがん対策を推進してまいりたいというふうに考えております。