緊急事態宣言下での待機児童数560名の把握時期
私のほうから、まず、先ほど来出ております560名という数字に関してお聞きします。３月の予算議会で緊急対策、今でいういわゆる第１弾が発表になったときに、今後さらに追加ということも示唆されていたわけでありますけれども、緊急事態宣言で560という数字が発表されて、我々も正直驚いておりまして、これほどなのかという思いでおります。
改めて確認しますけれども、この560名という数字は、どの段階で区は把握されたんでしょうか。
今委員御指摘のとおり、３月の議会の時点では、まだ、28年４月の待機児童につきましても120から190のレンジの中で動く。160、150というふうな感じで日々確定値に近づいてきたわけでございますけれども、その時点では、当然、29年の待機児童についても相当増加するというような見立てをしておりました。それを前提として、我々としては、先ほどの説明の中でもございましたし、また他の委員にもお話をさせていただきましたが、その中で同時進行的に、では来年の人口はどうなる、それに伴う保育需要はどうなるということで種々検討を内部で進めていった結果、４月１日の人口等も踏まえて、４月でシミュレーションを改めてしたところ、500名を超えるんだというようなところで、一旦、４月の緊急事態宣言の中で、それをいち早く区民の方にお知らせをして今後の理解を進めていただこうということになったという経過でございます。
そのシミュレーションの算出根拠なんですけれども、緊急対策の５ページ目に算出の考え方ということで盛り込まれておりまして、この辺に関して若干詳しくお聞かせいただきたいと思います。
これによりますと、ゼロ歳児は母子健康手帳の発行状況、１歳児から５歳児は現在の就学前児童人口を年齢進行させて、それに転出入についての過去の状況を加味し、それに最終的に保育需要量となる係数、パーセンテージを掛けて算出しているというふうに理解しております。母子健康手帳の発行状況、あるいは就学前人口は統計の実数字だと思うんですけれども、まず、２つ不確定の要素というか、転出入に関して今回どのような数字を盛り込んでいるのか、また、ここ最近の数年、傾向はどうなっているのか、お示しいただきたいと思います。
まず、見込みの中で、多分人口という御質問かと思います。今回あくまでも29年４月、１年後の保育需要はどうなるのかというところを保育課独自にシミュレーションをするというのが前提でございます。要は、企画サイドだとか、昨年のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中で使ったような人口シミュレーションではなく、あくまでも28年４月の人口とそれ以前の人口の比較に基づいて、来年どうなるんだというところでございます。
ゼロ歳のお話は、今委員から御指摘あったとおり、母子手帳の発行件数に基づいて直近の数字として見込んだというところでございますが、それ以外の歳児でいきますと、例えば29年４月に５歳児になるというお子さんにつきましては、24年４月におきましてはゼロ歳児、これが年々上がっていって５歳になる。その過程の中で、ゼロ歳児のときの人口が、毎年の転出入、出入りの関係で変化をしていくというところを順に見ていったということでございます。当然、ふえている年、減っている年がございます。その中で、では29年はどうなるんだというところを反映して、こういう数字になるんだというところでやったわけでございますが、単純にそういう形で年齢を１つ上げたり、それまでの増減を見込むということですと、ほかの増減の要素があるんじゃないかということで、内部でも検討いたしまして、今回、少子化対策の一環で、第３子の優先入所だとか保育料のこともやっております。場合によってはそれらで転入があるんじゃないかというようないろいろな御指摘もいただく中で、多少そういったものも含めた上で、少し増加傾向にあるというのを念頭に置いて、まずは人口の見込みを出してきたというところが実情でございます。
わかりました。それで、その人口ベースとなる母数がありまして、それにいわゆるパーセンテージですね、これは、逆算したところによると、保育需要率というふうな形に最終的にあらわれてくる数字なんでありますけれども、母数が２万5,000超えているわけでありますから、１％係数を変えることによりまして、結果として数百変わってくるわけでありますよね。この見きわめが多分一番難しいところだと思うんですけれども、今回、結果的に29年４月は41.8％と、過去初めて40％を超えるかなと思っておりますけれども、この係数は、いわゆる保育需要率という形ではどういう形で考えたんでしょうか。
今委員御指摘のとおり、人口をある程度見込み、それに対する、では何人の方が保育需要、いわゆる保育認定の申請をするかというようなところでございまして、確かに１％ずれる形で数百人規模で動くというところで、我々もいかがしたものかというのが正直なところでございました。現在の保育需要につきましては、昨年度新しく子ども・子育て新支援制度ができまして、保育認定という考えになりました。それを見込んで数字を27、28というふうにやったものでございます。それに基づいて伸び率を計算した。ただし、これも２カ年だけのものですので、単純な平均ではなく、ある程度歳児において多少の増減等を加味してパーセントを設定してきたというところでございます。
わかりました、伸び率ですね。答弁、丁寧にいただくのも結構なんですけれども、時間の配分もありますので、簡潔にお願いしたいと思います。
過去からの推移で伸び率を設定したということでありますけれども、これは過去からの数字だけですよね。そうじゃなくて、実際、実態把握ということで聞き取り調査等、精度を上げるという試みはされてこなかったのか、いかがでしょう。
短期間で進めるというところでございますので、そういったものは反映しておりませんが、実は昨年12月からゆりかご事業を始めております。母子健康手帳を交付した方に、保健センターとか本庁の母子保健係に来てもらいますが、その際にアンケートなどを行って、保育施設の利用方法についてもアンケートをとり始めております。今後、そういったものを使って、より精度を上げた見込みというものを出していきたいと考えてございます。
ちなみに、周辺自治体の来年度に向けての待機児童対策についてお聞かせいただきたいと思います。
先ほど転出入の話がございましたが、これだけ待機児童問題が社会問題化していく中で、例えば、名前を挙げて申しわけないですけれども、隣の世田谷区では1,000名を超えている待機児童というのが、ある意味常態化しているというふうなこともありまして、こういったことを杉並区が率先してやるということによりまして、周辺の自治体からの流入という現象については区はどう捉えているか。また、逆に、こういった対応が保育需要を呼び込むということにならないのか、その辺に関しての区の認識をお聞かせいただきたいと思います。
他区の状況をつぶさには調査しておりませんけれども、今の事例にあったとおり、世田谷区は昨年も1,000人を超えるような待機児が出たという中で、引き続き保育施設の整備を行っているというのは、23区、多摩地区も総じてそういうことであろうと。今回、緊急事態宣言を出したところで、たしか先日も文京区から問い合わせ等も来ておりますし、そういったもので進めている。各区がそういった形で何らかの対策をしているというものがございます。
杉並区はこういう形で緊急事態ということで取り組みをいたしましたので、委員御指摘のような御心配、流入というのがございますけれども、我々としては、引っ越すということになれば、通勤だとか、それぞれの夫婦の実家の有無等々も含めて杉並を選ぶということがございますので、保育施設だけで選ぶものが急激に数に反映するということはないのかなというふうには思っているところでございます。
先ほどお話ししましたとおり、実態把握、需要率の見きわめの精度を上げるということに関して、今後も研究していただきたいと思います。というのは、今回の待機児童の問題の背景に、急激な増加というのが、これは物すごく極端になっております。就学前人口は、この表にありますように、この４年間で14％の伸びになります。にもかかわらず保育需要数は1.5倍と見込んでいるというふうなこと。また、これはこの表にはありませんけれども、認可保育園の申込者数が過去６年間で倍増していますよね、そういったこと。
当然、女性の社会進出というのはありますけれども、そういったざっくりとした背景じゃなくて、もう少しきめ細やかに、この急激な傾向というのはどこにあるのか。というのは、これを見誤りますと、ちょっと気の早い話になりますけれども、ピークアウトをどう見きわめていくのかというようなことも検討していかなきゃいけない、これは将来の話ですけれども。また、そういったときに出口戦略をどうしていくのかということも当然考えていかなきゃならない。そういう長期的な目線というのは、短期的なところに目が行き過ぎないように、そこはしっかりと研究もしながら、常時頑張っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
あともう一つ別な角度で、先ほど話がありましたとおり、今回公園を対象としたというふうなことがあります。11カ所のうち４カ所。現在、杉並区内には都立、区立も含めて300以上の公園があると思いますけれども、その中で今回４カ所が上がった、この対象になったという背景についてお聞かせいただきたいと思います。
今回、選定に当たりましては、認可保育所の整備を中心として考えてございますので、それに当たり、必要な一定規模の面積があるかどうか。また、29年の４月までに短期間で整備が行えるかどうか。そして土地の形状、接道など、保育所の整備に適しているかどうか。また、活用施設の代替となる、公園の代替となる施設があるかどうか。そういったところを勘案しながら、また、地域別の保育のニーズも踏まえて選定をいたしました。
私どもの会派はかねてより、待機児童ゼロというのは最大の重要課題というふうに捉えておりまして、これは推進していくべきだと思っております。ただ、一番我々今悩ましいところは、公園を対象にしたということで、実際に利用されている方々が、いわゆる保育を利用していない子供たちの遊び場が、またそれ以外の地域の住民の憩いの場が一部なくなってしまうというふうなことが現実に発生し得るということであります。
例えば下井草の向井公園については、地域の学区内で唯一の球技ができるネットが今あります。貴重な公園であります。仮に球技ネットがなくなれば、実際に定期的に利用している子供たちにとっては、大変大きな問題であります。また、一方で、久我山東原公園も、多くの小学生の遊びの利用実態がありまして、その規模や位置、また久我山地域の小学生の遊びの中心拠点のような存在と言えるのではないでしょうか。
また、公園は空地スペースでもあり、災害時に一時的に避難する場所として、防災上の大切な機能も有しているというふうに思います。東日本大震災直後に、杉並区としても、首都圏でも必ず大地震は起きると想定して、防災力、減災力の向上に大きくかじを切って、木造密集地域の解消や地域防災力の向上等を積極的に進めてきたところであります。
また、３つ目の問題としまして、緑を保全し、良好な住環境をつくるという点におきましても、公園というのは大変重要なかなめとなる施設であると思います。
こういった公園にプラスして、これは正式な公園ではありませんけれども、井草地域区民センターの中庭も、実態として同じようなことが言えるというふうに思います。
先ほど申し上げたとおり、保育園の待機児童の解消は、区にとっての至上命題であることは間違いありません。しかし、今申し上げた区の基本構想、総合計画においても重要な課題と位置づけられけている機能に対して、ある意味、マイナス面での影響が発生するということもあり得る。このことについて区はどう受けとめているのでしょうか。
公園ですとか井草地域区民センター、それぞれの施設、まさに子供たちの遊び場であったり、防災機能、そして緑の保全ということにおいて、区民の皆様にとって欠かせない場所だというふうに区としても認識をしてございます。しかしながら、現在の待機児童の危機的状況を踏まえますと、区としても断腸の思いではありますが、保育所の整備のほうを、目の前にある課題を優先して進めていきたいというふうに考えてございます。
もう少し具体的にお話しさせていただきますと、向井公園の球技ネットについては、今後、仮に保育園を設置するとしましても、東側に隣接区有地があります。ここを遊び場に変えていくということでありますけれども、ここにぜひ球技ネットを継続して設置することを検討していただきたい。
また、井草地域区民センター広場については、藤棚やビオトープ、地域の緑の大切な財産でもあります。こういった緑のオープンスペースを確保し、地域に開放することを検討していただきたい。また、緑に囲まれた地域の景観にも配慮した建物の設計をお願いしたいと思っております。
また、久我山東原公園については、公園敷地の約４割が保育園となるため、例えばですけれども、屋上緑化によるオープンスペースをつくったりとか、また、公園の現在のオープンスペースを少しでも確保する工夫。例えば、これは個人的な意見でありますけれども、オーストラリアのキャンベラの国会議事堂のように、公園と建物が一体化したようなそういった設計。限られた土地を、平面的ではなく、階層構造としての立体活用をぜひとも考えていただきたいというふうに思います。そうすることで、保育と他の政策目標が二者択一、トレードオフではなく、むしろ設置をすることにより地域にメリットが生まれてくるような、これぞ杉並といった斬新な知恵を絞った工夫を考えていただきたい。これはお金と時間の制限もありますけれども、改めて区の考えを求めます。明確な答弁をいただきたいと思います。
今、具体的なことをいただきました。向井公園につきましては、確かに球技のできる唯一の場所ということは承知しています。地域の方たちにこれから説明会を行いまして、その中でそのお声が強く求められていけば、検討を進めていきたいというふうに思っています。
また、井草地域区民センターにつきましても、緑が豊かなところでございます。こちらのほうも、この地域にふさわしい形での建造物、そういった配慮が可能な限り、これはまた事業者との打ち合わせもございますので、地域の方々のお話を聞きながら進めていければというふうに考えてございます。
久我山の東原公園につきましては、構造上かなり困難なところがございます。こちらについてはハードルがかなり高いなといったところが、私どもこの間もさまざまな角度で検討してきましたけれども、厳しいところがございますけれども、ただ、地域の皆様のお声を聞きながら、さりとて待機児解消のために工期がございます。この工期とともに、事業者がそれぞれ保育士の確保をしなければならない期間、時間との戦い。そしてそうはいっても、もう一つはコストに見合った定員の確保がございます。そういったさまざまな観点も見合わせた上で、地域の声を丁寧に聞いて進めていきたいというふうに考えてございます。
丁寧に部長の御答弁ありがとうございます。さまざま課題があることは私どもも理解しているつもりでございますが、部長のほうから前向きな姿勢というふうな形で今の答弁を受けとめました。引き続き最大限の努力をお願いして、一旦終わりたいと思います。
待機児童問題：他区の状況分析と杉並中継所活用
先ほど１巡目の最後に、幾つか具体的な条件提示をさせていただきました。部長のほうからもおおむね前向きな御答弁をいただきましたが、まだ若干私自身も腑に落ちてない部分もあります。今のこの段階で、こういった緊急対策という形でリストも出されて、それに伴って補正予算も上程されているこの議会において、例外を認めますとか、この場でこの部分は引っ込めますとか、絶対それは言えない。それは今までの質疑を通して、区長以下区の職員の並々ならぬ決意というのを十分ひしひしとこの数時間感じてまいりましたので、ここで明確に、この部分だけは勘弁してというふうなことを求めるつもりはさらさらありません。
ただし、先ほど来他の委員もお話しされているとおり、公園ということも含めて、待機児童の問題とほかの区民サービスがトレードオフになってしまうということに対して、行政としては本当に全力を尽くして、またそのさらに上を尽くすぐらいの勇気を持って今回取り組んでいただきたいと思います。これは引き続き地域で我々も汗を流しますので、この点に関しては、改めて区にさまざまな御努力を心よりお願いしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それとまた話を変えまして、転入の問題なんですけれども、データがありませんので、ある意味、神学論争になってしまいますので、先ほど最初のときにも質問させていただきましたが、しっかりと調査研究は進めるべきであると思います。具体的に今の段階で区がそれを裏づける明確なデータを持ち合わせていないというのは事実ですね。そのデータがないにもかかわらず、そういったことを前提に動けないというのもよくわかります。
また一方で、他の委員がおっしゃっていたとおり、私も個人的には思いますけれども、蓋然性というものはやはり感じます。区名は申し上げませんが、27年で杉並区が42の待機児童のときに、隣接する区の待機児童数が、多いところで1,182、252、172、176というふうに、桁が３倍、４倍のところがあるという中において、今回また大きくふえた。また、26年４月から27年４月の１年間で、杉並区が保育サービス利用の児童数は23区中２位で多いです。ちなみに１位が世田谷区ですけれども、２位が杉並区です。それに対して就学前人口に占める割合でいきましても、杉並区は3.2％で、港区の3.6％に次いで２位ということで、27年度、目標は達成できませんでしたけれども、23区の中でもトップクラスの努力を行ってきたというのは、胸を張っていい事実だと思います。
であるがゆえに、今回逆に136になってしまったということも、その要因は何なのか、もう一回見直さなきゃいけないと思うんですよ。ちなみに27年、23区を見ても、１年間で待機児童数が３倍になったというところは１カ所、荒川区が８から48になったというのがありますけれども、数十単位というか、３倍、４倍になったところは、今のところを除いて、ないわけですよね。そういったことの要因も本当にしっかり分析して研究していただきたいと思います。
先ほど質問したときに、他区の今の状況はいかがですかということで、余りつかんでいなかったというのは、私は危険だと思います。当然裏づけられませんけれども、関係ないとも絶対言い切れないじゃないですか。区は少なくとも周辺の自治体がどういうふうな動きをとってどういうふうな流れになっているのかということは、23区で意見交換をするとか、あるいは武蔵野市も含めて周辺区でもしっかり議論するとか、あるいは場合によっては、保育施策というものを協調路線をとってやっていくということも大事であろうと思いますので、そこは重ねてよろしくお願いいたします。
では、流入することが悪いとかいう以前にふえてしまうのではよくないんじゃないかという意見に対しては、先ほどの質疑でもありましたけれども、児童福祉法の24条で定められているとおり、行政というのは保育をする義務があるということがスタート地点でございますので、待機児童ゼロという旗は絶対おろしてはいけないというふうに思っております。その前提で、しっかりとした合理的な対策というものをこれからしっかりと詰めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
私のほうから若干、角度を変えて御質問させていただきますが、今回、旧杉並中継所の管理棟の駐車場についても計画に入っております。この中継所は、平成12年の東京都からの清掃移管の際に、平成32年までは利用条件が付されていると思いますけれども、この点については東京都とはどのような話し合いを行ってきたのか、お示しいただきたいと思います。
旧杉並中継所については、都から区への無償譲渡に当たりまして、清掃関連施設として使用するという用途制限が、契約上、平成31年度末まで課されています。こうした中、区の保育の緊急事態について、都側も十分区の状況を理解していただいておりまして、保育用地として使用する旨、現在協議しているところでございます。
協議の内容に関して、概略で結構なんでお示しください。
現在都と、使用を認めることを前提に協議しているところです。協議中のため詳細は今申し上げられませんが、いずれにしましても、都と交わしている清掃施設の譲与契約書に基づく用途変更の承認という形式をとる見込みとなってございます。
協議中ですので、ここでもこの件に関しても余り断定的なことは言えないと思いますけれども、着実に進められているというふうに理解いたしました。抜かりなく最後までよろしくお願いしたいと思います。
国の緊急対策もこの４月に発表になっておりますが、その関係性からお聞かせいただきたいと思いますけれども、今回の補正予算は約３億円でございまして、当初予算の補正も含めて33億円プラス３億円ということで、過去最大となっております。今回は地ならしといいますか、整備用の費用ですので、これからさらにいろいろな施設整備の補助金等が発生すると思うんですけれども、28年度、当該年度全体でどの程度まで保育施設整備に関する予算が計上されるというふうにお見込みでしょうか。
今回御提案いたしました緊急対策第２弾に関しまして、事業者に対する建設助成につきまして、見込みとはなりますが、16億7,000万円ほどを想定しております。今回提案いたしました補正額と合わせて19億6,000万余となります。
これは国とか東京都から、これからの財政支援に関してはどの程度見込まれているのか。
今御説明しました16億7,000万円に対しまして、国そして都からの特定財源としまして、13億3,000万余を見込んでおります。
事業者提案型公募における民有地確保と目標達成
話を変えますけれども、先ほど来、事業者提案型、持ち込み型公募方式、これはネックが土地であるというふうなことで、とはいうものの、今回の緊急対策の中には、それによって346を予定しているというふうなところで、これも国の緊急対策の中で、こういった用地確保に関して、特に恐らく本区においては南部、東部が厳しい状況かなと思いますけれども、民有地と事業者とマッチングするための地域コーディネーターを配置することもこれから検討されているというふうに、国のほうでも緊急対策の中に盛り込まれておりますけれども、これに関しては、民有地の確保というものに対して、事業者提案型というものに対して課題克服はどのようにこれからしていく、そして目標達成していくおつもりか、お示しいただきたいと思います。
まず国の緊急対策につきまして、区として活用できるものは積極的に活用していきたいというふうに考えてございます。
そしてまた、今年度新たに、土地ですとか建物の所有者の方に対しまして、かわいいチラシを作成しました。「お持ちの土地・建物を活用して保育園、つくりませんか？」というチラシを作成して、町会などに配布をしたところでございます。
そういったところで、保育事業者からの開設提案をこれから促進していくために、土地建物の有効活用を検討している所有者の方と保育事業者を結びつける仕組みにつきまして、近隣の自治体、例えば世田谷区の仕組みなんかも参考にしながら検討を進めていきまして、これからさらに促進していくように努めてまいりたいと思います。
ほかにもたくさん聞きたいのですが、先ほど少しお話が出ました育児休業支援についてお話をさせていただきます。
今回の緊急対策とは少し角度がずれますけれども、待機児童対策という角度で、基本的に区長のお考えとしましては、産経新聞の寄稿で、まずは育児休業の取得を社会全体で後押ししていくことである、最後のとりでに保育所を設置していく、それが本来あるべき姿というふうにおっしゃっております。これは以前からの区長の持論でもあると思いますけれども、このことにつきましては、国による法律や制度の改正も必要になってくることもありますので、私どものほうからも、公明党の本部のほうには区長のお考えをお伝えしております。
一方で、育児休業支援に関して、国だけでなくて区もできることがあるんじゃないかということで、今回もゼロ歳児、１歳児の待機児童が多いという状況で、これは育児休業制度が十分に定着していないことの反映であり、現在保育所に入所させている保護者の中には、本当は育休をとって家で子供を育てたいんだが、会社の制度が未整備であったり、また職場のさまざまな事情により、不本意ながら保育所に預けている人もいるかもしれない。
ここからは提案でありますけれども、現在、個別の保育園入所への相談業務、いわゆる保育コンシェルジュと言われておりますけれども、相談員が保健センターや保育課で行っております。これは今現在、保活といいますか、保育園に入るためのさまざまなアドバイス、支援業務でありますけれども、これを、育休をとるための支援をする機能も持たせてはどうか。すなわち社会保険労務士とか、場合によっては専門の東京都の労働相談情報センターなどを紹介するなど、一人一人のお話を聞きながら、本当に保育園に入る以外に方法がないのか、本当は育休をとりたい、しかしこういう理由でとれないということに関しては、しっかりと社労士さんがバックアップをして育休の支援をしていくとか、そういったことを区の相談業務の中で行っていってはどうかと思うんですけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
今御提案がございました保育コンシェルジュですか、保育相談をする方がそういった育休の制度の案内、サポートできないかというお話でございますけれども、実際に保育園に入れないために仕事をやめざるを得ない、そういう方が一定ケースあることは、今回待機児の中にも実際あった。
育休制度の有無そのものとそれを利用できるかどうかにつきましては、この４月から私ども保育課と子どもセンターの窓口で申し込みの際にアンケート的なものをとって、勤務先にそういった制度があるか、そういったものが使えるかというようなことの情報把握を始めたところでございます。
それをさらに一歩進めて、取得についての御案内というような御提案でございます。ただし、社会保険労務士ですか、労務制度の知識等が必要になるために、職員がなかなかそこまでスキルがどうかなというところがございます。引き続き研究してまいりたいと考えております。
職員が直接やるというよりも、社労士のそういった専門の方のお力もかりながらという意味ですので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
実はこういうことをやりとりすることによって、先ほど実態把握とありましたけれども、相当数のさまざまなデータが、アンケートだけとか記号方式とかパーセンテージのアンケートではなくして、本当の中身の実態というものも、杉並区にとってももっと深い情報が蓄積できると思います。それをまた今後の施策にも展開できると思いますので、その辺も含めてしっかりとした精査をしていただきたいと思います。
以上です。
議案第41号平成28年度杉並区一般会計補正予算（第２号）について、杉並区議会公明党として賛成の立場から意見を述べます。
本補正予算は、来年４月での保育園待機児童解消を目指した緊急対策を実行するための経費の一部を計上したものであります。保育園待機児童解消については、我が会派が以前より主張、また区に要望してきたものであり、また、党として国を挙げて取り組んでいる課題であります。したがい、今回の区の待機児童解消に向けての意気込みは十分に理解できるものであります。
しかし、いざ各論として個別の内容を見ると、公園の一部利用等により、子供の居場所や防災面などから、一部心配の声が上がっていることも事実であり、そうした声についても真摯に耳を傾けなければなりません。質疑の中で具体的な要望事項をお話しいたしましたので、ここでは繰り返しませんが、それらの点について何とぞ真剣な御検討をいただきますよう、重ねて要望いたします。
今回は、緊急事態という異例の状況のため、地域での説明会はこれから順次行われることになりますが、保育園の建設に賛成か否かといった２項対立ではなく、区は地元住民と信頼関係を構築し、建設的な対話に取り組み、意見や要望をできるだけ吸い上げ、検討していく努力をお願いしたいと思います。また、育児休暇の取得を支援するという提案につきましても、積極的に検討していただきたいと思います。
これらの要望を付して賛成の意見といたします。