減税基金の人選理由と勤務形態
まず、減税基金に関してお聞きいたします。
今回、基金管理監と減税基金委員会の人選を正式に報告いただいたわけでございますけれども、これら合計６名になりますけれども、どのような考えで人選をされたのか。その期待するところ、さらに管理監等、それぞれどういうふうな勤務形態でこれからこちらのほうにさまざまご支援いただくのか、その辺のところをご説明いただければと思います。
では、基金管理監につきまして、私のほうからご説明をさせていただきたいと存じます。
まず、選考に当たりましては、これまで３月の議会で、特定の金融機関ではどうなのかというようなご意見等もございました。そういったことを踏まえまして、日本銀行が金融機関としては中立的な立場、それから、債券だとか金融の関係については日銀のほうからの政策決定等ございますので、そういった立場から、日本銀行の人事のほうに打診をいたしまして、堀口さんをご推薦いただいたというところでございます。
それから期待度でございますが、この間、４月から私どものほうと、運用計画をまとめるに当たりましていろいろご支援、ご助言をいただいてございます。そういったところから、私どもの今までの運用よりは多角的な見地等ございまして、私も非常に勉強になったところでございますが、そういったところで、これまでお願いをしているところです。
勤務形態でございますが、今のところ週１回というところで、４月からこの間来てございます。ただ、運用計画を早くまとめなきゃいけないという今回の議会の関係もございますので、勤務に当たらないときは、私どもから堀口さんのほうにメール等でご照会して回答をいただいて、そういったやりとりをこれまでしてございます。
まず、管理監に関してなんですけれども、今回お示しいただきました運用計画案の策定に伴いまして、管理方針からも、この案は支援、助言を受けて行うものであるということで、今ご説明ございましたとおり、さまざまご助言、支援をいただいたと思うんですけれども、もう少し具体的に、例えば原案のかなり大まかな部分をこちらのほうで作成した上でアドバイスをいただいたものなのか、もしくは最初の構想というか、基本的にこういう形でという骨格部分から協議をしながら進めていったのか、その辺に関してのかかわり合いぐあいというのはどの程度なんでしょうか。
ご質問でございますが、４月１日に区長より委嘱の後に、私と会計管理室長、担当のほうと堀口さんとの間で、現在の運用基金の状況、また、これまで減税基金に対して議会でどういう質疑がされたか、条例をもとにいろいろこちらのほうからお示しをいたしました。
その中で、まず、きょう挙げてございます運用計画は、他の基金も、基本的にこういった考え方に基づいて今運用してございます。そういった他の基金との整合性を保たなければいけませんというようなこととか、それからあと、債券が、今非常に金利は低いんですが価格が上がっているといった場合がございますので、そういった場合の処理というか考え方はどうなのか、そういったアドバイスがございました。それから、金利の動向に、我々今までそういった金利動向を注視しながら運用したかというと、担当者はやっていたかと思いますが、私自身はそういった感覚がちょっとずれていたのかなというふうに反省も込めまして、管理監のほうからは、金利の動向について常に注視しろというようなご指導をいただいたところでございます。
内容に関してこれからお伺いいたしますけれども、まず運用利回り目標に関してなんですけれども、３行の文章で、長期国債証券の利回り以上を目指すというのが１つと、あと年利1.5％目標と。新発10年物の国債は今1.3前後で推移していると思うんですけれども、単純に言えば２つ数字が、国債証券の利回りという目標と、もう１つは1.5％というのがあると思うんですけれども、この辺の数字の、目標管理という部分では、もう少し具体的に、どういうふうに整理して理解すればよろしいんでしょうか。
これも管理監のほうからご指導いただいたところでございますが、まず、長期国債証券の利回り以上を目指すというのは管理方針に示したところでございます。一方、予算上は、1.5で1,500万というような利金がもう既に組まれている。そういった両面をにらむと、管理監のほうからは、利回りなのか金額なのかというようなお話もございました。我々は、シミュレーションにございますように、基本的には1.5を目指していかないと、シミュレーション上成り立たないのではないかなというようなご説明もした中で、こういった２面を持っていくというような整理をするとともに、債券の購入方法、３つ目に記載してございますが、10年の長期債と20年の超長期債の２つの組み合わせによって利回りの1.5を目指すというような整理をしたところでございます。
債券信用力判断の根拠（シングルA以上）
では、次に行きますけれども、２ページ目で、債券でまずどういったものをこれから購入していくかというところで、「信用力が高く、債務履行の確実性が高いと判断される債券」という定義、これは格付機関においてシングルＡ以上というふうに定義されているわけだと思うんですけれども、シングルＡ以上イコール信用力が高くて債務履行の確実性が高いという判断となる根拠はどこにあるんでしょうか。
根拠についてでございますが、先ほどご説明の中で、格付機関民間５社を記載いたしましたが、現在他の基金の運用も、こういった格付機関の判断に基づきまして、シングルＡ格以上というふうに定めて運用をしてございます。それとの整合性をとったというところと、それから債務履行の確実性が高い、これは、財投機関債のことをここで述べてございます。財投機関債は政府保証がかかってないというような考え方がございます。ただ政府が出資している団体でございますので、そういったところから、格付機関としては、今我々が保有している財投機関債につきましては、ダブルＡ格以上のものになってございますが、それを考えながら運用すべきではないかなというふうに整理をしたところでございます。
金融機関選択基準の法的根拠と意図
内容に関して確認させていただきますけれども、金融機関選択の基準というところで、金融機関が預金保険法第102条または金融機能強化特別措置法の適用を受けることを前提としておりますけれども、まず、この法律の概要、そしてまたこれを前提としたことの意図するところ、何を意味するのか、ちょっとご説明いただけますでしょうか。
後段の部分のご質問でございますが、これは、先ほどるるご説明させていただきましたが、他の基金もこういった考え方で運用しているということが前提であったということでございます。
それから預金保険法第102条につきましては、金融危機に対応するための措置の必要性の認定を定めた条文ということで、いわゆる金融危機があって、ペイオフ等で破綻するというようなときに、金融再生プログラムが示されまして公的資金が注入されるというようなところで、こういった条文になっております。
また、金融機能強化特別措置法につきましては、当初、平成16年に法的な特別措置というような時限立法であったんですけれども、20年の12月17日に改正されて施行されてございます。それが引き続きあるというところから、そういったところを前提にするというふうな考え方でございます。
この件に関して最後、ラダー型ポートフォリオという言葉が出てきているんですけれども、10年を経てラダー型ポートフォリオを構築していきたいというふうなことが今回のところにも書かれているわけです。まず、ラダー型ポートフォリオ、後ろのほうに説明が出ておりますけれども、もう一度かみ砕いてご説明いただきたい。ラダー型ポートフォリオを構築することがどうしていいのかというメリット、また、ラダー型ポートフォリオ以外にもポートフォリオの種類があると思うんですけれども、なぜラダー型がいいのかというところをご説明いただきたいと思います。
ラダー型ポートフォリオをなぜ選択したか、こういう考え方で運用していくのかということでございますが、ラダーというのははしごという意味だそうでございます。いわゆる短期とか長期とか中期とかいう債券の年数によってそれらを組み合わせ、同じ額で均等に運用していく。その期間が満期償還になったときは次のステップへ上がっていくというような形で、はしごが次々に組まれていくというような考え方のようでございます。そういう中で、減税については10年後から行うというところで、10年後を見据えた運用というところで、10年後に１年から20年のいわゆるラダーが完成するというところで、こういった考え方を持ったところでございます。
メリットにつきましては、金利の見通しに影響されないポートフォリオというふうになってございまして、確実に安定した収益が得られるというようなことで、これまで他の自治体でも、当区も、他の基金についてもラダーを基本的な考え方で運用してございますが、安定的な収益と市場金利の変動にも対応できるというところで、ラダー型にしたところでございます。
他の運用方法、ポートフォリオの組み方というのは、ダンベルというようなことで、年度初めと年の終わりに購入するというような考え方もほかにはあるというふうに聞いてございます。
ラダー型ポートフォリオ構築の目的と長期戦略
ラダーは、短期、中期、長期を完全に分散していくわけですよね。均等に投資をしていくというところで、１つは収益力の、今課長がおっしゃられたとおりリスクヘッジにもなりますし、一方で流動性の観点からも短期も持っておいたほうがいいだろうということだと思うんですけれども、当然、超長期と長期を50％ずつ買い続けていくと、10年後には必然的に１年から20年までのレンジのものが全部同額で備わっていく形になるんだと思うんです。そうすると、本来収益性と流動性のバランスをとることを目的にラダーというふうなことを考えるのであれば、それが厳密な意味で達成されるのは10年後になるわけですよね、均等にやっていくと。そうすると、基本的には10年間は長期と超長期という考え方はもう変えないんですか。ラダーでやっていくことが目標なんでしょうか。それとまた、10年後にそういった投資の目標が達成される形になるのであれば、それまでの期間はどうなんだというところとか、その辺に関してはどうなんでしょう。いまひとつよくわからないのが、どうして、ラダーを構築することが１つの目標のような形でこれから10年間投資をしていくというふうな考え方になっているのかなというふうにもちょっと感じたりしているんですけれども、その辺に関してはどうでしょうか。
ちょっと私も説明が不足だったのかと思いますが、まず、減税基金については10年後の第１段階を目指すという考え方が１つございました。管理監も、どういった運用をするのかというところで、まず基金の目的というものを考えたらどうだというアドバイスが１つあったところでございます。
それから、やはり金利が今低金利の状態でございますので、それと、急激に金利が上がらないだろうというような読みから、ラダーを選択するのが一番運用しやすいんだろうというようなことで構築したというところでございます。答えになったかどうかわかりませんけれども。
コールセンター運営方針変更の背景と情報活用
この件に関しては、また私もしっかりと研究していきたいと思っておりますけれども、１つ気になったのは、ラダー型のポートフォリオをつくること自体が、これからの１つの投資戦略といいますか、考え方というふうなところで、ちょっと手段と目的という部分でいまひとつ明確に私も理解できなかったということがありましたので、ご質問させていただきました。今後私も委員会等の傍聴もこれからさせていただきたいと思っておりますし、研究して、さまざまな部分でまた考えていきたいと思っていますので、これからも引き続きよろしくお願いします。
１点だけ、行財政改革実施プランに関して質問させていただきますけれども、今回の変更で、９ページ目でコールセンターに関して言及がございます。これまでコールセンターの効率的運用というところが目標でございましたけれども、今回の修正で、コールセンター運営の充実というふうになっております。その内容は、コールセンターで得られた情報の利活用により行政ニーズを把握し、区政へ反映する仕組みについて検討するというふうな修正がなされておりますけれども、この修正に関する背景といいますか、どういう考え方でこういうふうな変更にしたのか。今後どういう考え方で今言った情報の活用という部分を考えているのか、この修正の背景にあるものをちょっと教えていただきたいと思います。
コールセンターの運営の行財政改革のテーマの変更でございますけれども、前の記載では「区役所代表番号との統合を含めた効率的な運用」となってございました。要は、交換台の業務も含めた統合を視野に入れて検討を進めるということになってございましたけれども、電話交換の業務につきましては、できるだけ早く区民の求める所管につなぐということが業務でございまして、またコールセンターにつきましては、さまざまな区民の要望、また事務についての問い合わせ、そういったものを的確に判断をして、Ｑ＆Ａに応じて的確にご案内するという業務でございまして、その２つの業務の整合性というものをさらに検討した結果、こういった形で、代表番号との統合を含めたということを切りかえまして、今コールセンターのほうでさまざまな区民からの問い合わせ、要望をいただいて、そういったものに回答しながら、今ＦＡＱ、Ｑ＆Ａを非常に充実させている状況でございます。そういったものを区政に何とか生かしていく。さまざまな区政のニーズを把握するという意味で、区政相談課もさまざまニーズを把握してございますけれども、コールセンターでも年間26万件に及ぶ電話を受けてございますので、そういった中からニーズを拾い出して区政に反映していく仕組みについて検討していこうということでございまして、そういった意味での取り組み内容の変更になってございます。