生活保護受給世帯の増加率と過去事例
まず、生活保護に関して聞かせていただきます。先ほどのご答弁の中で、平成20年度の前年同期に対しまして、世帯で453世帯、人数にして542名増加していると。１年間で約10％弱伸びているわけなんですけれども、これまでの過去を見て、この１年の間で伸び率としてこれだけ生活保護受給世帯が伸びたという事例は今まであるのでしょうか。これまでの経緯も含めてどういう認識でしょうか。
残念ながら、現行の生活保護制度が始まってから、この伸びというのは初めてでございます。
私も過去、平成15年からずっと毎年の生活保護費の決算額を調べてきたんですけれども、これだけの額が伸びているというのはちょっとなかったので、そもそも今年度の当初予算、さまざま人数とか件数、生活扶助とか、個別に計算されていますけれども、この見通しというのはどういったデータをもとにされているのか。
また、今回その見通しよりも多くなったというところに関しては、どの辺の部分で具体的に──景気環境の悪化という一言で、そうなんですけれども、具体的に保護世帯に至るという部分での増加したという部分は、当初の21年度の予算編成のときに比べてどこが大きく現象として異なっているのか。
また、今後22年度以降の予算の見通しに対して、これはどのような影響を与えるのかお聞かせいただけますか。
ちょうど予算編成の時期が昨年のいわゆる金融危機の始まった当初で、非常に見通しがつけにくいと。それ以前は、伸びてはございましたけれども比較的緩やかでございました。当初は生活保護費は約４％弱、3.98ぐらいだと思います。それなりに増を見込んで、平年よりも少し多目に見込んでございましたが、残念ながら、委員のご指摘のとおり全体的に生活保護受給者自体が前年同月比８％程度伸び、経費も、現在の伸びでいきますと約８％。これは法的に支給額が決まっておりますので、人員の増がストレートにそのまま保護費の増につながるということで、ちょうど３％から４％の増と今回の８％の差が今回の補正の額ということでございまして、また、扶助費の中の個別で突出した増はございません。やはりそういった要因が主要なものかと思われます。
22年度につきましては、非常に見通しがつけにくいものでございますけれども、杉並区だけでなく全国的に同様の伸びを示してございますので、こういったものをしっかりと見きわめて判断してまいりたいと考えてございます。
生活保護費の費用分担に関してなんですけれども、基本的に国と東京都と区がそれぞれパーセンテージに応じて負担をしているという現状でございますけれども、今の生活保護法に基づく３者の費用分担の割合、現状、そして今議論されている中身、今後の方向性に関してはどのように認識されていますでしょうか。
法的には、国が４分の３、実施機関が４分の１という負担でございます。これについては法令上に定められたものということでやっております。ただ、そのうち、例えば路上生活者の方など住居要件のない方につきましては、都がその部分を負担するというので、若干微調整的なものは入ってございます。
また、この辺の負担割合につきましては、三位一体の財政改革等大きな論議の中でございますので、こういった国の動きを見てということになろうかなというふうに考えてございます。
あと、先ほどもちょっと出ましたけれども、被保護者の自立支援プログラムに関してお聞きします。さまざま取り組んでいらっしゃるということですけれども、この辺の実効性の効果検証、そしてまたさらに、環境変化がかなりこの半年、１年で起きていると思うんですけれども、それに伴ったプログラム自体の見直し、強化等に関してはどのように認識されているでしょうか。
自立支援プログラムでございますけれども、先ほどもご答弁申し上げましたが、実は政府の行政の仕分けでも、プラスの意味で強化すべきであるという見直しが図られて、どちらかといえば大変高い評価を受けてございます。
これを、国はたしか５年ほどぐらい前から取り入れ始めて、杉並区も早期に取り入れてございます。それで一定の効果がございます。かなり効果はございますが、最近、景気の冷え込みの中で、例えばハローワーク等で就労指導員が支援員とともに行った中で、従前であればすぐ見つかっていた就労がやや見つかりにくくなったという状況の変化がございます。こういったものにあわせまして幅広い就労の部分を行ったり、あるいは昨年の末から、若年者の負の連鎖を防ぐという意味で、次世代の支援員なども、若い方の早目の自立支援ということを目標にしたプログラムも投入して、こういったものの強化も図ってございます。
生活保護に関して最後の質問です。相談員の体制に関してお聞きしますけれども、今言った自立支援プログラムの強化とか環境変化等、さまざまな政策、施策そのものに対してもいろいろな変化があります。また一方で、私も実感する部分なんですけれども、被保護者となる方の相談体制も、個人のプライバシーのことにもかなり突っ込んだことも聞かれますし、いろいろな部分でのコミュニケーションという部分も非常に大切になってきております。
このような全体的な環境で、相談される方々の数も今急増しているという中で、現行の福祉事務所の相談員の体制、またそのスキルの向上ということに関して、どのように認識されておりましてどのような取り組みをされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
委員のご指摘のとおり、まず最初にご相談で、どうなるかわからないという不安な心を抱えながらご相談にいらっしゃるという方がほとんどでございます。先ほどもご答弁申し上げたように、生活保護も含めてなんですけれども、まずその方のいろいろな人生の経歴もお聞きした上で、最も合った行政施策というのは必ずあります。こういったものを適切に踏まえる能力を持った相談員を現在配置してございまして、また、研修等につきましても、適時、その相談員だけに任せることなく、所あるいは課を挙げてこういったものに取り組みながら研修も行うというようなことで強化を行ってございます。
いずれにしても、この相談体制もメンタルな部分も非常に大きいと思います。その人の人格にかかわるようなことも、これまでの人生ということに関して、変な話、若年の相談員がかなり年上の方々にいろいろな部分で聞かなきゃいけないという場面も多々あると思いますので、その辺に関してのコミュニケーションという部分での強化というか、簡単にいかないと思うんですけれども、その辺もしっかりと体制をとっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
１点だけ、阿佐谷北公園の整備に関してお聞きいたします。
これはいろいろ火災もあった背景もありまして、今度、宮崎駿先生の意向も踏んだ新しい形の公園ということで、地元の区民の方々の期待も大変大きいというふうに私どもも認識しております。この阿佐谷北公園の整備に関して、今後の予定に関して概要をお示しいただけますか。
現在、宮崎駿監督のデザインに基づいて設計を進めてございます。年が明けて契約の手続をして、２月中に契約を行って工事を着工し、夏までに整備を完了する予定でございます。
私のほうからは、情報政策監の設置について質問させていただきます。
溝江言彦氏、11月から勤務されているということなんですけれども、これまで１カ月たちましたけれども、今どういうふうな形で何をされているのか、簡潔にお答えください。
現在、こちらの政策監につきましては、ホストコンピューターシステムの最適化の検討の中間のまとめをしていますので、そこで今注力していただいています。その検討に携わっていただいています。
この情報政策監に関してですけれども、任期１年間ということですけれども、まず、当面の彼の課題、目標、またその任期内における中期的といいますか、若干長いスパンでの同政策監に対する課題、目標、また期待すること、このことに関してお示しいただけますでしょうか。
先ほど申し上げましたホストシステムの最適化がかなり大きな課題でございますので、これを中心にしまして、区の全般的なＩＴ基幹業務の見直しについて課題として考えまして、それを戦略的に進めるというようなところが目標でございます。
台東区との兼任ということなんですけれども、台東区の任期は把握していらっしゃるんでしょうか。
また、兼任ということで、いろいろな個人情報といいますか、機密情報保持のことに関してはどのように認識されているのか。
また一方で、シナジーといいますか、相互作用、他の区と兼任することによって、本区において何かメリットとなるようなことがあるのか、その辺に関してはどのように認識されているでしょうか。
まず、台東区の任期でございますけれども、同じく１年でございます。ただ、再任を妨げるかどうかにつきましては、ちょっと把握してございません。
また、職務の秘密保持等々につきましては、非常勤規則でその内容が担保されているというふうに認識してございます。
今、さまざま、システムについては共同開発、共同利用等々が課題でございます。それが実現できるかどうかは別にしましても、同じく情報の共有化ということで、かなりメリットのあることというふうに認識してございます。
この件に関しては一般質問でもさせていただきましたので、これから有効的に働いていただけるようにしっかり取り組みをお願いいたします。
あと、災害時における相互協定に関して質問させていただきますけれども、これも以前から質問させていただいているんですけれども、23区の中で他の７区と協定を結んでおります。今現在オープン系への移行ということなんですけれども、この間も聞きましたけれども、現在の段階での完全移行の時期的な見込み、また、23区内の自治体ではなくして、今回藤沢市ということになりましたけれども、今までの協定のあり方と、藤沢市という若干違う立地条件のところでのあり方ということで、協定ということに関してはどのような影響が、また違いがあるのか、そこら辺に関してお示しください。
さきの平成９年度の災害協定の状況ですけれども、既に私どものほかの７区のうち３区がオープン系へ移行してございます。残り４区が今のところ22年度いっぱいで移行する予定になっています。
また、藤沢市との協定の違いにつきましては、２つだけの自治体での相互協定で今考えていますので、その中での細かな実施手順書の決め事の作業というものが円滑に進むというふうに認識してございます。
藤沢市と今回協定ということですけれども、22年度中に都内の４区が移行するということなので、23年度以降は基本的には藤沢市のみということになりますけれども、藤沢市以外の自治体との協定は考えていないのか。
また、藤沢市自体、杉並区以外の自治体とはそのような協定を結んでいるのかいないのか。また、藤沢市はＢＣＰに関してはどういうふうに取り組まれているのか。藤沢市自体もオープン系への移行はあるのかないのか、その辺に関してはどのように把握されていますか。
ご質問いただいたとおり、23年度以降というのがまずキーになっていたことがございます。そして、このことにつきましては、杉並区と藤沢市は同じ時期にホスト機の入れかえをしていますので、大体同じぐらいのタイミングで、もし次の段階でオープン系に行くとしましたら、４年後、５年後というようなことになろうかと思います。ことしの１月に入れかえていますので、その先の５年後、４年後ということで考えてございます。
ＢＣＰにつきましてはかなり進んでいまして、もう藤沢市のほうでは策定済みというふうなことで把握してございます。
他市との協定でございますけれども、１市だけでいいかどうかというのは、ホストコンピューター機というのは、壊れますと、もう１回つくり直すのに６カ月以上かかる、半年以上かかるということでございます。そういった中で、１市だけでいいのかどうかというのは、今後の課題というふうに考えております。