平成21年9月25日 総務財政委員会

それでは、議案第54号杉並区行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例に関して質問させていただきます。
　まず、この条例なんですけれども、簡単に言うと、概要はどういうことを決めている条例なのか、また、この条例を制定するに至った背景に関してご説明ください。

今課長のほうからご答弁がありましたとおり、そういう法律の整備を受けて今回の条例ということなんですけれども、その上で、条例を制定するに至るまでの環境の中で、公的個人認証の進捗率とか他の自治体での取り組みとか、例えば23区、他の自治体では、こういった条例を制定済みのところ、これから制定されるもの、その辺に関してはどういう状況なんでしょうか。

第１条目的のところで、「この条例は、条例等に基づく申請、届出その他の手続等に関し、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により行うことができる」、そういうふうに書いてありますけれども、この「電子情報処理組織を使用する方法」というのは何なのか、また、「その他の情報通信の技術を利用する方法」というのはどういったものがあるのか、この辺に関して、もう少し詳しく具体的にご説明いただけますでしょうか。

なかなか専門的な用語もありまして、あれですけれども。
　前のご答弁で、電子申請に関して課長のほうからお話がありましたけれども、今東京都のほうでは、東京電子自治体共同運営協議会というもので共同サービスで行っております。この電子申請は、今区のほうでどういったものが行われているのか、また、それ以外に区独自でも電子申請の取り組みは既に何件かあると思うんですけれども、現在の取り組み状況というのはどういったものなのか、お示しください。

今回、先ほどの情報通信を使用した区民の手続を目的とした条例が上程されているわけですけれども、これまでも電子申請は、今おっしゃったとおり、関係の情報システムを利用する手続というのは既に行われていたということなんですけれども、そういった実施については、これまではどういう規則というか手続でそういったものを認めていたのか。それを受けて、今回この条例が制定されたとして、この条例ができると、これまでとどういう違う意義を持つのか、その辺に関してはどうでしょうか。

では、中身に関してもう少し突っ込んで質問させていただきます。
　特に７条、「区は、区の機関に係る手続等における情報通信の技術の利用の推進を図るため、情報システムの整備その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」ということで、第２項で「安全性及び信頼性を確保するよう努めなければならない。」というふうにありますけれども、この安全性、また信頼性を確保するためにこれまでどういうふうに取り組んできたのか、またこれからどういうふうに取り組んでいくのか。個人情報保護条例も含めて、これまでの取り組みと今後の予定というものを、安全性と信頼性という部分に関してコメントいただけますでしょうか。

そういったＩＳＯの取得から含めて安全性及び信頼性を確保するように努力をする一方、３項で、手続等の電子化を通して、手続等の簡素化、業務の簡素化、合理化というものを図るように努めていかなければならない、そういうふうにあります。私も議員になって最初の一般質問は、ＩＴ化を進めて業務の効率化を図っていってほしいというのが私の最初の一般質問のテーマでもありましたし、また、我が会派の議員も、こういった内容に関してこれまでもさまざまな機会でお話をさせていただきましたので、この考え方というのは私も非常に賛成するところでございます。
　問題は、簡素化、合理化というところ、利便性の向上というところと安全性と信頼性というところのセキュリティーの問題、ここをバランスをとっていかなければいけないというふうに思うんですけれども、どちらかに偏り過ぎるとどちらかがというふうな部分もあるのかなと思います。両方、２項、３項という形で、一見相反するようなこともあり得るかなと思うんですけれども、そういったこともやっていかなければならない。
　合理化、簡素化というところに関して、これから条例をつくることによってさらにこういった方向を進めていくと思うんですけれども、もう少し具体的に、例えばどういうふうな形で便利になるのか、どういうふうな形で簡素化、合理化ができるのか、当区のこれまでの実績でもいいですし、また他区のすごく有名な取り組みでも結構ですし、その辺のところをもう少しイメージがわくような形でご説明いただきたいということと、さっき言った合理化という部分と安全性、信頼性というところのバランス、これはどういうふうにこれからとっていくのか、その辺の考え方はどういうふうなところを基準に考えているのか、それに関してお聞かせいただけますでしょうか。

では、議案第54号に賛成の立場から意見を申し述べます。
　本条例は、電子情報技術を利用して、区民の利便性の向上及び行政運営の簡素化及び効率化を進めることを目的とした条例でありまして、この方向性に関しましては、私及び我が会派が以前から主張してきた内容でございまして、賛成するものでございます。
　今後この条例を実効性あるものにするために、全庁的にＢＰＲに取り組んでいただくということ。また個人情報保護の観点から、信頼性、安全性をしっかりと担保する努力も継続的に行っていただくということ。またその１点目、２点目のバランス、実効性と安全性のバランスをいかにとっていくか、いわゆる最適化とでも申し上げましょうか、この辺に関してのガイドラインもしっかりと明確にすること。４点目には、現在クラウドコンピューティング等、そういった言葉もございますけれども、日進月歩でソフト及びハードの技術が進んでいる状況において、ＩＴのガバナンスの体制、人的資源も含めた体制をしっかりとあわせて進めていただきたい、そのように要望いたしまして、本条例には賛成いたします。

私のほうから、入札見積経過調書に関して、落札率が81.77％で、今回は低入札価格調査制度の対象であったということなんですけれども、ことしの６月にご報告いただいた今年度からの改正で、先ほどもご答弁ございましたとおり、直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費を積算した金額、もしくはそれが10分の8.5を超えた場合は10分の8.5を採用する、どちらかで決めるというふうな規定になっているんですけれども、今回は積算のほうなのか10分の8.5が適用されたのか、どちらなんでしょうか。

今回は、では、掛け算した積算額がこれに当てはまったということですね。それを受けて、今回対象になったということで、低入札価格に関する調査規程で、それを受けて、どういう形で調査していくのかというところで13項目を挙げまして、それを１つ１つ判断していくということなんですけれども、そこで４番目に「契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関係」について調べるとあるんですけれども、この関係というのは具体的にどういうことを指すんでしょうか。

調査規程の第６条に調査項目13項目ございますね。それ以外のところは大体読んで理解できるんですけれども、４番目のところに契約対象工事箇所、今回でいうと高円寺南口と、入札者の事業所、それと倉庫の関係について調べると。この関係というのは具体的に地理的な位置関係なのか、どういうことなのかということを聞きたかったんですけれども。

それと13項目めに「その他必要と認められる事項」とありますけれども、例えばどういった内容のことなんでしょうか。これはケース・バイ・ケースで違うんでしょうか。もしくはその他ということで１つの決まったものがあるのかないのか。

事情聴取をしたり、場合によっては関係機関への照会も行うと。この調査期間というのは大体どれぐらいの日数を要するものなのか。またその調査の結果、適当、不適当と判断するのは、それぞれ13項目の中で数値化して、またその中でも積算をするのか、もしくは総合的にいろいろなことを加味しながら判断するのか、その辺に関してはどういう決まりになっているんでしょうか。

低入札に関して、前回の報告でもあったんですけれども、それに関連してお聞きしたいんですけれども、低入札価格調査に失格基準を導入していきますと、そういうふうなことも前回の報告ではありました。これに関しては過度な安値受注を防止するためということなんですけれども、失格基準の導入に関しては、今の取り組み、また今後の予定というのはどういうふうになっているんでしょうか。

いずれにしましても、低入札であったものの、最終的にそういう調査をした結果適当と、契約の履行が可能ではないかと、そういうふうな判断になったということですね。
　工事の内容に関して１点だけお聞きしたいんですけれども、前回のI期のときの工事の議事録を拝見したときに、今回II期ですけれども、I期、II期、III期までありますというふうなことがあったと思うんです。それで一応全体の高円寺駅前周辺のプロジェクトが完成するんだと思うんですけれども、III期の予定、それと全体的にこの事業に関してのトータルの概要というか考え方というか、その辺に関して総合的に、駅前周辺というところでお聞かせいただきたいんですけれども。

議案第57号に賛成の立場から意見を申し述べます。
　本工事第II期は、第I期、第III期とともに、１つの杉並区の顔であります高円寺の駅前広場を水と広場、またみどり、バリアフリーという角度で、区民のために利用しやすい広場整備を行うための工事でございます。
　さらに、今回の落札率に関しましては81.77％で、若干低いと思われましたけれども、区の低入札価格調査制度を通して、直接工事費を削ったものではないというようなことで、契約の履行に対して直接的な懸念を思わせるものではない、また公共の秩序を乱すような取引でもないということが確認されましたので、本契約には賛成いたします。

では、私のほうからも聞かせていただきます。
　まず、先ほどからも質疑でございますけれども、今回は国の経済危機対策に基づく１次補正に関する国の補助金が歳入ベースで６事業、合計金額で７億5,000万余というふうな形で入っております。今回これが区のほうで具体的に事業化されるわけです。さまざま質問がありますので、私のほうからは、今ちょっとございましたけれども、がん検診に関して、もう少し突っ込んでお聞きしたいと思うんです。
　この検診に関しては、我が国の死亡原因の第１位であり、年間50万人以上の方々が、国民病になっているがんにかかって亡くなっているということで、とにかく一にも二にも早期発見・早期治療というところを目指しております。
　そういう中で乳がん、子宮頸がんの検診受診数というのが、先ほど答弁でもございましたけれども、我が区では10％、全国レベルでも20％程度しかない。一方欧米では、カナダとかでは70％から80％と非常に高い受診率があるということで、区のほうでは40％を目標にしている。国のほうでは、2011年度までに50％以上まで引き上げていくというふうなことが目的となっております。
　これは非常に重要な施策だというふうに私ども感じておりますけれども、今回の補正予算に関しては、今年度１回というふうな形になっておるんですが、基本的にはこれは５歳刻みでやっていくわけですから、一巡するには最低５年必要であると思うんですけれども、この辺に関しては、国会の答弁でも舛添厚生労働大臣は定期的にやっていきたい、定着させていきたいと。クーポン券というのは１つのきっかけづくりでありまして、目標はあくまでも受診率の向上であるというふうなことで取り組まれるという方向性が、前政権ではございますけれども、ございました。この辺に関して区のほうとしての本事業に関する考え方、取り組み、また国の補助金もそうなんですけれども、区としてこれからどうやって考えていくのか、その辺に関してはどういうふうにお考えでしょうか。

この政策に関しては、我が党は国レベルでも、また東京都レベルでも、また区においても、さまざま積極的に取り組んできた立場でございます。最近は若い世代の、特に乳がんにかかって死亡されるケースも時々ございますので、この辺の定着ということに関しては、これから区としてもしっかりと本腰を入れて取り組んでいただきたいというふうに改めて要望したいと思います。
　もう１つ、今の国の経済危機対策に関しての質問なんですけれども、29ページで子育て応援特別手当、今回３億6,000万、支給事務費で1,675万が計上されておりますけれども、20年度もこの制度に関しては施行しております。20年度に関しましては第２子の３歳から５歳ということで、１人３万6,000円ですけれども、この20年度の支給状況、パーセンテージ等わかりましたら、お示しください。

96％、まだ４％受け取られてない方もいらっしゃるということなんですけれども、非常に好評を得ているのかなと、そういうふうに思っております。今年度に関しましては第１子からということで、１万人が対象だと思いますけれども、しっかりとこの辺に関しても周知徹底、また、支給事務に関して滞りがないようにしっかりと対応していただきたい、そのように思っております。
　同じく今回の経済危機対策で、理科教育の充実というふうなところで3,300万余が計上されておりますけれども、これは具体的にどのような形で充実をしていくのか、お示しいただけますでしょうか。

先ほどの他の委員からの質疑も含めて、今回の補正予算に計上されております７億5,000万の国の１次補正、経済危機対策は、セーフティーネットの住宅支援とか子育てに対する支援とか、がん対策、また理科教育の充実とか、さまざまそういうふうな部分で国民の生活を守っていく大変重要な政策であるというふうにも思っております。ただ、これも、先ほども質疑でございましたけれども、今回政権がかわりまして、補正予算の見直しを抜本的に行っていくということで、場合によっては執行停止というふうなことも今後起こる可能性もなきにしもあらずという国の状況でございますけれども、今リスト化して挙げた政策に関しましても、非常に大切な事業だと思っております。決してこういうのはばらまきとは言わないと思っておりますけれども、そういう部分におきまして、区としてもこれは非常に重要な、必要な事業だというふうに認識しておられると思いますけれども、その辺に関して、財源という部分で、今後国に対して、例えば要望してこういったことに関しては執行停止をしないでほしいとか、そういったことに対して区としてはどういうふうな考えを国に対して今持っているのか、また具体的な行動を起こすのがもしあれば、どういうふうな考えを持っているのか、その辺に関してはいかがでしょうか。

続いて区債の償還に関して、公債費に関して、今回元金で34億7,000万余で、利子も含めて６億というふうなことなんですけれども、先ほど繰り上げ償還ということで、金利の高いものから約20件ほどですか、ピックアップした、そういうふうなことを言われております。これ、昭和50年の後半、平成に入る入らないのまたいだぐらいのそのころに起債をしたものが結構多いんじゃないかと思います。相当この当時金利も高かったと思いますけれども、今回繰り上げ償還を予定している約34億円の中で、対象となっている金利のパーセンテージは、大体どの辺のレンジの金利のものが対象なんでしょうか。

今の金利のレベルを考えると非常に高い金利であるというふうなことで、今回利子の返済が６億とありますけれども、再度確認させていただきますけれども、この６億という金額の積算ですね、償還期限どおりにきちっと返した場合の金額なのか、もしくは繰り上げ償還による今回支払わなければならないものなのか、その辺に関しては、この６億という利息の金額というのはどういうふうに計算されているんでしょうか。

先ほど、この時期に何も繰り上げ償還して払わなくてもいいじゃないかというふうなお声もありました。ただし、今言ったように残されている金利というのは６％台ということで、非常に高額な金利でもありまして、本来であれば償還期限まで待つと６億払わなければならないものが、繰り上げ償還することによって補償金の部分で済む。すなわち何億円かは浮かせることができる、セービングできるわけですよね。これを一般財源に回してほかの施策に回すこともできる。そういうふうに財政的な部分で考えれば、決して、繰り上げ償還するということに対しては全く間違った政策ではないというふうに思っております。実際本来払わなければいけない部分がセーブできると考えれば。先ほど、補償金との差額が要するにセービングできる部分だと思いますということでしたけれども、６億マイナス大体どれぐらいが今回繰り上げ償還することによって財政効果が望まれるのか、その辺に関してはどう考えていらっしゃいますか。

せっかく繰り上げ償還するわけですから、そういった区にとってのメリットというものもぜひアピールしていただきたいなというふうに思っております。
　また、スマートすぎなみ計画の第４次行財政改革で、平成21年度までに180億円以下に起債残高を減らすというふうなことが目標とされておりますけれども、今回この補正で34億返すことによってそれが実現されるのか、その辺に関しては、これを返した後の起債残高というのはどうなるのか、改めて確認させていただきます。

では、最後に私のほうから、先ほど他の委員からも出ておりますけれども、情報システムの運営に関して175万円、報酬という形で計上されております。これはＣＩＯ補佐官ということで、先ほど午前中の議案にもございましたとおり、ＩＴガバナンスということで、人的資源をこれから取り組んでいかれるという部分で非常に高く評価をしております。
　非常勤ということなんですけれども、対象となる方がどういう方なのか、また、どういうふうな知識を持っていらっしゃる方なのか、またその方に具体的に今回どのような形で情報システム課としては、システム課だけではないと思いますけれども、杉並区のシステム戦略という部分に関して味方になっていただくというか、貢献していただけるというか、その辺に関してはどういうふうなお考えをお持ちなのでしょうか。

議案第58号、一般会計補正予算（第３号）に賛成の立場から意見を述べます。
　先ほどの質疑でも明確になりましたとおり、今回の補正予算に計上されている事業は、情報システム対策の強化や防犯対策の強化、さらには緊急雇用に対する住宅のセーフティーネット、また障害者対策、保育需要に対する対策、がん検診に対する経費等、さまざま、今の区民の生活に即した形の必要な事業になっているというふうに判断いたします。
　ただ、その中でも特に今回の国の補正予算７億5,000万円の財源に関しましては、しっかりと国のほうに、執行停止をしないような形で、区のほうとしても何らかの検討を進めていって、考えていただけるように要望したいと思います。
　また、区債に関しましても、財政再建の計画にのっとった形での取り組みであり、またそれがすなわち公債費の全体としてのコスト削減にもつながるということで、今回は賛成をいたします。

では、私のほうから１点だけお聞きします。減税自治体構想フォーラムの実施結果に関してお聞きします。
　私もこのフォーラムに参加をさせていただいたんですが、パネリストで荻原博子氏と櫻井よしこ氏に関してですけれども、この２人はどういうことで人選をされたのか。このお二方というのは自治体財政に対してどういう見識をお持ちの方なのか。また、今回の減税自治体構想に関しては、事前にどの程度理解された上で参加されたのか、その辺だけお聞きします。