男女共同参画社会における区民の認識変化
ではまず、男女共同参画社会をめざす杉並区行動計画に関してご質問させていただきます。
前回もご報告に概要があったかと思うんですけれども、改めてお聞きします。そもそも男女共同参画社会をめざすというこの行動に関しては、恐らく、平成９年12月に杉並区男女共同参画都市宣言というものが発表というか成立した、それを受けてそういう流れが本格的に動いたんじゃないかと思うんです。これで約10年強なんですけれども、この間のさまざまな取り組みを含めて、社会の認識、今どのような状況に変わってきたか、どういうふうにご認識されておりますか。
この10年、例えば男女雇用機会均等法とかできまして、かなりある部分では進んできたということもありますけれども、まだまだＤＶなんかについて減っていないというところもありますので、またそういったところは今後もやっていく必要があるのかなというふうに認識してございます。
それで、行動計画に関しては、前回は16年から20年度までの行動計画、それを受けて今度は２年間の行動計画ということで、前回の報告書、去年の12月に出ておりますけれども、これを受けた上で、前回と今回の一番大きな主な違いは、どういうところに留意して強調されているんでしょうか。
前回の行動計画につきましては、議会のほうで総花的でわかりにくいというようなご議論もございましたので、その点を重く受けとめまして、今回は、ワーク・ライフ・バランスですとかＤＶとか、そういったところに重点的に課題を考えたものに変えてございます。
男女共同参画施策の区民への周知徹底
ワーク・ライフ・バランスとＤＶというところが主に強調されているということなんですけれども、前回の報告書と今回のも含めて、区民に対する周知徹底というところが１つまだまだ根づいていない部分があるのかなというふうに思いました。区民意見もそうでしたし、今回の取り組みも、そういうところもさらに引き続きやっていくというところだと思うんですけれども、なかなかこの周知徹底という部分が難しいのかもわかりませんが、広報のあり方に関して、これから区民にこういった考え方を根づかせていくというところで、特にこれから留意していかなければならないところ、強調していかなければならないところはどういうところなんでしょうか。
委員ご指摘のように、さらに周知が必要かなと私ども認識してございます。例えば、６月に今度、男女共同参画週間とかいろいろございますので、またそういった機会をとらえながら、区民の方にもこの行動計画を周知していきたいなというふうに考えてございます。
さまざま媒体もありますので、いろいろな機会を駆使しながら、もう10年以上の取り組みになっておりますので、区民に対してしっかりと広報活動、周知徹底をお願いしたいというふうに思っております。
行動計画に関して、ちょっと１つ気になったのが、目標の部分なんですけれども、行動計画ですから、この２年間で、こういうことを目的としてこういう施策を行って、こういうところまでつなげていきたい、そういうふうなところが明記される部分だと思うんですが、今回の数値目標のところが、いわゆる施策の目標値というか、要するにこれだけのことを目標にやります、そういうふうな実施レベルでの目標というところは書かれているんですが、本来であれば、それを行った結果、社会の認識がこうなりました、例えばワーク・ライフ・バランスでいくと、就労により自立した女性がこれだけ新たに生まれますとか、地域のネットワークがこれだけ広がるようになりますとか、そのような結果に対する目標、目標に対する結果、そこが一番大事じゃないかなというふうにも思うんですね。その上でこういうことを作戦としてやっていけば、結果としてこういうふうな社会になっていく、そういうふうなところまでつながって、この体系の目標と課題と施策の部分ではそういうふうな形でつながっているんですけれども、いざそれを計画という形で立てて、それを具体的に行動計画の目標としたときには、そこの一番末端の部分は数値目標が出ているんですけれども、本来の意味の持っていきたいところの部分の目標というところがなかなか２年後に検証しづらいんじゃないかなというのが私の印象なんですけれども、その辺に関してはどうですか。
おっしゃるように、そういったものも数値としてあらわせればいいんですが、その辺の女性の自立は、じゃ、何人かとなかなか示せないところはあると思いますので、またその辺、ちょっと今後検討していきたいというふうに考えてございます。
まさしくおっしゃられたとおりで、社会全体の認識という部分がありますので、難しいところはあるんですけれども、これは、事業者とかまた自治体１つで、単体で完結する話でもないですから、そういう部分では、先ほど最初におっしゃられたとおり、周知、広報というところも非常に大きなポイントになってくるのかなと思いますので、引き続きご努力をお願いしたいと思います。
あと、この報告書の中で、東京都とか国との連携を今後強化していきたいというふうなことが書かれているんですけれども、当面考えられる課題として、国とか東京都とかにこちらのほうから求めていくべき内容とか、基礎自治体の立場から見て、もうちょっとこういうようなところを東京都、国のほうにも充実させてもらいたいとか、こうあるべきだとか、そういう課題等、今認識されている部分がありましたらお示しいただけますか。
ワーク・ライフ・バランスというのは、今委員もおっしゃったように、一自治体だけですべて完結できるものではありませんので、またこういったところは国とか都と連携しながら進めていきたいということでございます。
何か具体的に、こういう法制が必要だとか、こういう条例がこうあるべきだとか、そういうところは今の段階では押さえていらっしゃらないということですね。
はい。
それで、１つ、ちょっと具体的な話になるんですけれども、11ページの中でＤＶ被害者の住民基本台帳の閲覧等の制限というのがありますよね。去年、佐賀の伊万里市でしたか、間違ってＤＶ被害者の方の住民票を元夫に交付してしまった、それで新しい転居先の住所が相手のほうにわかってしまった、そういう事故といいますかミスといいますか事件があったと思います。そういうことがあってはならないと思うんですけれども、あのときの事例は何が原因でそんなことが起きてしまったのか、どこに課題があったのか、それは当区としては本当に起こらないのか、その辺はどういうふうに分析されていますかね。
委員ご指摘の事例の詳細については確かには確認しておりませんが、ＤＶ、ストーカーの支援というのは、一団体だけではなく、複数の自治体でやっていく形になります。と申しますのは、住民票と、あと戸籍の附票という形で住所地がわかるわけですが、戸籍は必ずしも住民票を置いているところに置いているわけではありませんので、別の自治体に戸籍が管理されている場合、そこでも住所の管理をしている。被害者の方が通常お申し出になるのは、一般的には住民票の窓口のところですので、そうした自治体間の連携というのも１つ重要なかぎになっていくのかなと。
また、あわせて、お申し出があってからのタイム差というのも、当然、警察等に行って、きちんとその方が被害を受けているということで確認をとれて、作業に入って住民票の発行をとめるわけですけれども、その点のタイム差というのが考えられると思います。
佐賀県での例がどういう形でなったのか、詳細はわかりませんが、私どもはそういうところを十分に注意して取り組んでいるところでございます。
私も新聞記事でしか見てないんですけれども、たしか県外に転居された、その先の住所をもとの自治体のほうで調べたらわかった、何かそういうふうなことだった。今おっしゃられたとおり、１つの自治体だけの話でできる問題ではなくて、横の連携というのが非常に大事だと思います。またタイミングの問題もありますので、今おっしゃられたところが課題かなと思いますので、できましたら、さきの事例をしっかりと分析、調査して、そういうふうなことが再発しないような仕組みというのをがっちりとつくっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
あと、緊急経済対策に関してお聞きします。
これまで第４次まで、さまざま業種も拡大していただいたんですけれども、おとといですか、経済産業省のほうから、緊急保証の業種をさらに拡大するというニュースリリースがありました。現行698から、今度さらに、若干減らしたりもして、最終的に760業種まで拡大する、２月27日から施行する、そういうふうなニュースリリースがありました。
こういったことも受けまして、今後の緊急経済対策は、単にことしの３月で終わる話でもない、むしろこれからが結構大変な局面を迎えるのかなと思います。国のほうでも、本当に100年に一度ということで、必死になって今やっているというふうに思いますけれども、杉並区のほうとしても、こういった流れを受けて、今後どのような形でこの緊急経済対策を検討されているのか、改めてお聞きします。
現在、融資の関係については３月の末ということで考えているわけですけれども、今後の動きを見ながら、延長するような方向で検討していきたいというふうに思っています。
ありがとうございます。本当にしっかりと対応をお願いしたいと思います。
以上です。