妊婦健診費助成拡大の財源内訳
他の委員の方も質問されましたけれども、妊婦健診の費用の助成拡大について質問させていただきます。
先ほどのお話でもありましたとおり、ことしの１月に厚労省のほうから、約２回から５回の回数が望ましいということで全国に通達があったと。国のほうとしても、19年度の予算で従来よりも倍増して、子育て支援事業も合わせて約700億円、今回国のほうとしても計上していると思うんですね。そういった、国全体としても少子化対策ということでかなり力を入れているという流れを受けての今回の杉並区の決断だと思うんですが、今回の12回の5,000円の６万円の助成ということで、杉並区としては２億4,000万円、予算を計上していますけれども、この財源について、国のほうとしても700億、予算計上しましたけれども、その辺の、杉並区としての２億4,000万円の内訳ですね、その財源の状況、概要を教えていただければと思います。
地方財政措置というところで国のほうは倍増しているということですけれども、杉並区は不交付団体になっておりまして、これは今までもそうですけれども、この妊婦健診の費用助成に関しましては、完全に一般財源から出ております。
ということは、全額杉並区で今回対応しているということですね、これまでも。
そのとおりでございます。
非常にそういう決断、評価するものでございますけれども、我が会派としても、以前から妊婦健診の助成の拡大ということは繰り返し訴えてきましたので、評価したいと思います。
先ほどの話の中で、今１人当たり健診代が平均９万円とおっしゃいましたけれども、これは現状２回は無料でやっていると。それも含めて９万円、それ以外に９万円ですか。
調査がどのような対象のところかということを十分把握できていないんですけれども、何しろ保険がきかない健診ですので、自由診療ですので、各医療機関でかなりばらつきがございます。９万円という調査に、東京都の２回の券を使っている方が何人入っているかとかいうところは、実はまだ、すみません、把握ができておりませんので、無料券が入っていないとしますと、確かに委員おっしゃるように、10万を超える負担額というところになります。別の調査では11万円という調査も、ネットの調査で出ている部分もございました。
妊婦健診全額無料化に必要な予算と今後の方向性
本来であれば、14回すべて何とか無料でお金がかからないという形で、我々も補正予算の要望でも出しておりますけれども、あと幾らぐらいの予算が必要なのかなというのが大体ざっくり概要的につかみたいなと思いまして質問させていただいたんですけれども、今年度に関しては対象4,497人ですよね。だと思うんですけれども、仮に10万円としても、全額無料にしていくにはあと１億円前後の予算が必要だ。そういうふうなところで、今後の区のほうとしての取り組み、また、その方向性というものをどういうふうに考えているのか、お知らせいただけますでしょうか。
この制度拡大を11月から開始する予定ですので、どのぐらいの利用状況になるかというあたりを見据えつつ、その先を考えていきたいと思っております。
しっかりと状況を調査した上で、何とか少しでも、子育て世代というか少子化対策ということで、区のほうとしてもできるだけの努力をしていただけるように、これから要望したいというふうに思っております。
あと、別のところでも別の委員が質問されましたけれども、支払いというか、申請期間が出産日から１年以内に後から申請してください、そういうふうな形になって、さまざま問題点は先ほどお話しされましたけれども、今回の件に関して補正予算を計上したというところの資料にも、今回の施策の目的としては、この助成を行うことで、受診促進による合併症の早期予防及び経済的負担の軽減を図っていくと。そういうふうなことが目的であるならば、できればリアルタイム、受診のときに払っていけるシステム、もしくはその前の段階で、妊娠が発覚した段階で６万円何がしのそういうふうな金額を助成する、そういうふうな形が、予防していくということが目的ですから、望ましいのではないかと思うんですが、今後、問題点はある上で、そういった課題を乗り越えていくという取り組みをしていかれるご予定があるのかどうか、ちょっとその辺に関してもお知らせください。
委員ご指摘のとおり、リアルタイムの、要するに現物支給ということでの受診券が一番望ましい方法でして、現在東京都で、東京都全域での共通の受診券が使えるような検討会を重ねております。これに関しましては、来年度以降の反映が、部分的にか全部かはさておき、可能になるのではないかというふうに見ておりますので、よりよい方法をどのようにとれるか検討しながら進めていきたいと思います。
杉並区の狂犬病対策と接種率向上の取り組み
続きまして、「杉並区動物との共生プランへの提言」ということで、この内容に関してちょっとお聞かせいただきたいんですが、狂犬病対策でございます。
皆さんご存じのとおり、狂犬病というのは人畜共通感染症でありまして、感染すると致死率が100％というふうな非常に怖い病気であります。先日もフィリピンから帰国された男性が亡くなられましたけれども、そういうふうなことで、今杉並区として登録している犬の約７割が予防接種を受けていると。この数値が、若干の、数％の上下はありますけれども、５年間ほぼ横ばい状態、７割でほぼ推移していると。
これに関して、これまで狂犬病対策、非常に怖い病気ですけれども、どういう形で向上していく対策をこれまで打ってきたのか、その辺をお聞かせいただけますか。
狂犬病対策につきましては、委員ご指摘のとおり、昨年の11月にはフィリピンから感染者が入国してございます。周辺の東南アジアでは、かなり恐ろしい病気として蔓延している状況でございますが、日本においては、ここに書かれていますように、昭和32年以降発生していないという中で、かなり気の緩みといいますか、接種率も十分でない状況がございました。
17年度から、ここに書かれていますように、狂犬病予防接種のほうが、今まで集合注射ということで、区内の10カ所ぐらいの公園とか保健所とかを使って、そこに来てもらって接種というような手続をとっていましたけれども、17年度からは各動物病院で、協力病院、40病院ほどあるんですが、そちらの動物病院で打てるということで、利便性の向上ということで、かなり集合接種の接種率は上がってございます。年間を通じての接種率も若干、それによって上がってございます。
また、昨年度につきましては、そういったフィリピンからの入国者がございまして、勧奨を１回増やしまして、また、不接種の飼い主全員に対して再度勧奨を行ったところでございます。そういったことで、数％ですが接種率が伸びたという実績がございました。
登録犬に関する接種率に関して今お話がありましたけれども、実際、登録されていない犬も区内に相当数いるのではないかというふうに思います。登録犬だけで18年度で１万7,932頭ということなんですが、登録されていない未登録の犬の頭数に関して、ざっくりでも数字的なものを持っているんでしょうか。
東京都の報告にございますけれども、ペットフード業界の調査によりますと、ほぼ登録犬の倍程度の飼料が売られているということでございまして、それによりますと、約倍近くの実際の犬の頭数がある。１万7,000頭が今登録ですので、それと同じ程度の未登録犬があるんじゃないかということは推定されてございます。
狂犬病予防接種率向上の具体的な政策
ということは、実質的に今杉並区内にいる犬の約35％程度しか予防接種を受けていないというふうなことも推計されるわけなんですが、被害例が今までなかったからというよりは、危機管理という部分で、致死率が非常に高い病気であるということで、そういうふうなことを考えると、三十五、六％の数字というのは非常に少ないのではないかというふうに思います。
この計画では、平成22年までに登録されている犬の予防接種率を10％上げていく、なおかつ登録頭数も30％上げていくということで、両方に対するアプローチというふうなことがとられるわけでございますけれども、数を上げていくというところで、何か方向性というか、具体的な効果的な政策というものをどういうふうに今の段階でお考えなのか、お聞かせいただけますか。
未登録の飼い主の方々への勧奨ということで、昨年の事件もございましたけれども、狂犬病の恐ろしさであるとか接種の必要性ということを広報等で十分普及啓発を図ってまいりたい。
また、今後、適正飼養普及員の制度の創設というのもございまして、そういった中で正しい飼い方についてのボランティアの育成ということで、ボランティアと力を合わせて、またそういった普及を進めてまいりたいと考えてございます。また、当然、獣医師会との連携というのも、今後とも進めてまいりたいと考えてございます。