難病患者救済請願の採択を主張
公明党といたしましても、今回の請願は採択するように主張したいと、そのように思っております。
もう既に他会派の方もいろいろ理由を述べられましたけれども、こちらの請願書にもありますが、苦しんでいる難病患者の救済、治療法の開発と治療への援助は国民に対する国の責務だと思うと。できる限りの、本当に苦しんでいらっしゃる方に対して救いの手を差し伸べていく、そういうようなことをできる限り尽くしていこうと、そういうふうな形で、これから区議会としても国のほうに訴えてくということに関しては賛成していきたい、そのように思っておりますので、採択を主張いたします。
以上です。
ほかに意見はございませんか。──なければ、意見の開陳を終結いたします。
これより採決に入ります。
19請願第５号パーキンソン病・潰瘍性大腸炎患者への治療費補助継続に関する請願については、採択することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
子育て応援券事業の背景と目的
では、私の方からは、子育て応援券に関してと、あと麻疹の緊急対策に関して、最後に、時間がありましたら、年金保険記録の問題に対する対応に関してちょっとお聞きさせていただきたいなと思います。
まず、子育て応援券に関してなんですけれども、いよいよ今月からスタートということですが、改めてここで、この応援券の事業の背景と目的、意図しているところ、これを簡単にちょっとお聞かせいただければと思います。
応援券事業の背景、意図ということでございますが、非常に子育てに関する環境が息苦しい状況といいますか、ひとりぼっちで子育てをするような親御さんが増えてきたりとか、昔と大分違っております。
そういった中で、子ども・子育て行動計画などを立てまして、バウチャーという考え方に基づいて、不足しがちな子育て支援サービスに限って、そこに焦点を当てて、その事業の数と質を伸ばしていこう、こういったような意図を持っている事業と考えております。
子育て応援券事業の成功判断基準
それで、こういった体系の事業、規模からいって、全国でも非常に珍しい、先進的な施策だというふうに理解しておりますが、当区としまして、この事業を本当に何としても成功させていきたいと。成功、失敗──失敗というのをこの段階で言うのもどうかと思いますけれども、大成功させていきたいんですけれども、それをどういうところで、尺度といいますか、どういう状態になれば成功と判断できるのか、その成否の判断材料をどういうところで考えていらっしゃいますか。
事業の成否の判断ということでございますが、これはなかなか一概には言えない難しい問題かというふうに思います。各種統計ですとか子育て世帯に対するいろいろな調査を今後もやっていきますが、子育てに対しての前向きなお答えが増えてきたとか、あるいは子育てが楽しいと感じる方が増えてくる、こういったことを定期的に区でも調査をいたしておりますので、そういったところからうかがえてくるかなというふうに思っております。
そうですね、おっしゃるとおり、ユーザーというか、区民の利用される方の声、それも真摯に耳を傾けて、そのニーズにこたえるということが非常に大事じゃないかなと、そういうふうに思っております。
そういう意味で、これから具体的に、例えばこういう応援券をスタートしたものの、なかなか不評であったりとか、もしくは希望する事業が予約がいっぱいでなかなかとれないとか、そういうさまざまな声が出てくると思うんですね。それをいかにスピーディーに酌み上げ、それに対してリアクトしていくというか、対応していくという柔軟性ですね、その辺のところというのは、今の段階でなかなか具体的にという話はどうかと思うんですけれども、そういうところに対してどういう対策をこれからやっていくべきかというふうなお考えをお持ちですか。
委員ご指摘のとおり、ユーザーの声を常に酌み上げていくということは、この事業の一番大切なところかなというふうに思っております。そういった声が上がってきたときには、ただ一方的な主張というものも中にはありますので、その辺を十分精査して、この事業の目的にかなっているかどうかということも、先ほどご報告申し上げました推進委員会というようなものも立ち上げる予定でございますので、そういったところでもご議論いただいた上で、事業を常に評価、点検をしていきたい。
また、そういった方向が出ましたら、事業者などにもそういった事業を展開していただくように、協力要請などもスピーディーにしていきたいというふうに考えているところでございます。
そうですね。先ほどご説明がありましたとおり、ことしの12月に推進委員会の設置、開催ということを予定していらっしゃいますけれども、当然、情報にはさまざまな情報があると思いますので、その情報の精査をした上で、しっかりと対応していくということも非常に大事かと思います。そういう意味では、こういう推進委員会も非常に有効かと思うんですが、やはりただ柔軟性、スピーディー感というところからいきますと、半年間ずっと、さまざまな意見をまとめて推進委員会でもって、それで再度変更していくというと、すぐにユーザーの方の心が離れてしまうと非常によくないんじゃないかなと思いますので、ひとつここはこれから検討課題としてお願いしたいんですが、いかに早く柔軟に対応できるか、そういう体制もこれからしっかりと考えていっていただきたいなというふうに思います。
それと、事業者に関してなんですが、事業者に関してもこれから普及をしていくというところなんですが、現段階での、スタートの時点で131事業者333サービスというのは、これは当初の計画に比べて期待どおりなのか、もう少し頑張ってほしかったなというところなのか、その辺の状況をお聞かせいただけますでしょうか。
この事業を、区民の声をスピーディーにというお話ですが、先ほどの委員会でも議論というものもございますが、当然、できることにつきましてはスピーディーに、それこそ直ちに事業者などにも要請して、実現できるところは実現していきたいというふうに考えております。
また、事業者数やサービスの数ということでございますが、当初、昨年来区として目標にしていたのが150事業者程度だったということでございまして、131という数字が出てございますが、その後、現在、事業者などからいろいろな申し出がございまして、大体今月中には150事業者を突破する勢いだというような状況でございます。
これから研修会等も行われるそうで、しっかりと事業者に対しても普及啓発活動をして、サービスが非常にバラエティーがある、あくまでもユーザーにとってやりやすいような、そういうふうな事業をこれから大成功していっていただきたい、そのように強く要望いたします。
麻疹緊急対策における罹患者数
続きまして、麻疹の緊急対策に関してご質問させていただきますが、先ほど資料で統計的な数字を今の発生状況ということでお示しいただきましたけれども、６月14日現在で37施設86名が罹患されているということなんですが、この86名というのは、いつから６月14日までの数字なんでしょうか。
４月１日から保健所の方にご報告いただいた累積になります。
それ以前のデータはどうなのかということと、例えば、では４月１日から６月14日まで86名であれば、過去にさかのぼって、同時期どういう数字だったのか、そういうデータとかというのはお持ちでしょうか。
麻疹につきましては、感染症の法に基づきまして、定点観測ということで、幾つかの決められた医療機関さんからご報告をいただくというシステムになっておりますので、通常は学校や施設で発生したすべての数を把握するということはできないんですけれども、今回は３月ごろより麻疹が都内で流行し始めているというような状況がございましたので、学校や施設のご協力をいただきまして、全数の報告をいただいているということになります。
ということは、継続的にこういうデータは過去には特にとっていなかった、今回は緊急対応的にデータの収集をしたということですね。
確かに一般的にも、ことしに関しては異常に麻疹が発生した、感染したという状況がありますけれども、今回が特別的な、ことしだけが問題なのか、来年度以降また、同じ時期に同じような問題が発生する可能性はないのかどうか。今回は緊急対策ですけれども、恒久対策という部分でも、麻疹に対してはこれからどういうふうな発生状況になっていくのか、それに対してどういう長期的な対応が必要なのかということも検討していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
麻疹の流行につきましては、何年かごとに小規模な流行が見られておりまして、近年ですとちょうど６年ほど前、2001年に今回より少し小さな、ほとんど今回と同じぐらいの大規模な流行が起きた状況がございます。今回も大きな流行になりましたけれども、流行が起きると、そこでかなり社会全体の免疫力がある意味高まりますので、しばらくまた何年間かは流行が抑えられて、少しずつ流行の規模が小さくなってきて、患者さんの数自体はかなり減ってきているというような状況にございます。
今後の長期的な対策ということですと、今回も、2001年の流行を受けまして、乳幼児の法定接種を徹底してやるということで、キャンペーンがいろいろなところで行われまして、法定接種の接種率が非常に高くなってきて、小さいお子さんの間でかなり流行が抑えられるようになってきたということで、逆に今回は、年代の高い、予防接種を余り受けていないような世代で流行が拡大したという状況がございます。
ですので、これからは、長期的には、そういう予防接種を受けていないような高い年代の方々に対してワクチンの生産量をかなり根本的に、準備しないといけない話になりますけれども、そういうことも考慮していかないといけないということで、国のほうも早急に検討会を立ち上げて、長期的な展望で対策を検討しているというふうに聞いております。
年金保険記録問題と区の対応
続きまして、時間もありませんので、手短に年金保険記録の問題に関してご質問させていただきますが、今回の年金保険記録の問題が起きまして、当杉並区としましても、いち早く年金相談に必要な住民票の無料証明書の発行ということで手を打っていただきました。このことに関しては、国民の不安を解消するということで非常に評価しております。
そこで、ちょっとご質問させていただきたいんですが、今、杉並区の社会保険事務所に関して、年金に関する問い合わせ状況、これは所管で答えられる方いらっしゃいますでしょうか、お願いします。
今週、直接社会保険事務所の方に参りまして、状況を見てまいりました。新聞で数時間待ちとかという状況が報道されておりますけれども、実際は、ここのところ日に100件ほどの相談でして、電話相談、窓口相談にも対応できる状況になっているというふうに聞いてございます。
もう１つ、さっきの無料の証明書の発行ですね。要するに年金相談に関する住民票、これに関しては、今回の件を受けましてどの程度杉並区のほうで対応しているのか、その辺の数字というのはわかりますか。
交付は区民課のほうで行っておりますけれども、相談用ということで請求がございましたのは６月９日から６月1９日までのデータですけれども、戸籍が７件、住民票が７件、計14件ということでございます。そのほか、従来から無料で配付していました分はございますけれども、相談用ということでは14件でございます。
他の自治体で、今回の無料の証明書の発行もそうなんですが、それ以外にも、社会保険事務所に問い合わせをする業務の代行を例えば千代田区で行っているとか、大田区では、社会保険労務士による年金相談の回数を増やしていくとか、また、区のホームページで社会保険庁のさまざまな、時々刻々と変わっている状況をアップして区民のほうに周知徹底している、そういうふうなこと、さまざま対応している自治体がありますけれども、当杉並区に関しましては、証明書の発行以外に、さらに突っ込んだ形で年金記録の問題に関して区民の不安を解消する政策というものは何かお考えでしょうか。
現在も、区民の方が区の窓口に相談に見えた場合には、国民年金の納付状況については、システムでお調べすることができます。
厚生年金の部分については、区でデータを持っておりませんので、社会保険事務局の市町村照会センターに電話確認して対応しております。その中で、不明な部分が生じた場合については、社会保険事務所をご案内することになります。一般的な年金記録に関する相談につきましては、区で把握しております最新の情報を提供して対応しているところでございます。