アクティビティBLOG

公明党は、本年４月における統一地方選挙に向けた重点政策を発表しました。

「支えあい、安心と活力ある社会へ」

（クリックすると拡大し全文が読めます ）

① 子育てに安心を、この国に希望を

• 次世代育成は極めて重要な課題であり、『隠れた安全保障』『静かな安全保障』と言われています。コロナ禍で予想よりも早く出生数が減っている現状にも触れ、大胆な取り組みが重要です。

➁ 人生100年時代に、安心と活力を

• 高齢者や障がい者などデジタルに不慣れな人にスマートフォンの使い方やオンラインの行政手続きなどを丁寧に教える「デジタル推進委員」の配置拡大や、健康維持や地域活性化のための活動にポイントを付与する「健康ポイント」「ボランティアポイント」などの普及も促進します。

③ 女性・若者を、政治のど真ん中へ

• 女性特有の健康課題の解決、安心して働き続けられるよう、生理休暇などの休暇を取得しやすい環境の整備が必要です。公明党が推進してきた給付型奨学金の中間所得層までの対象拡大や、貸与型奨学金の月々の返還額を変えられる「減額返還制度」の拡充も推進します。

④［がん・うつ・認知症対策］リスクに挑み、徹して寄り添う

• がん検診の受診率向上に向けて、企業などの取り組みを支援し、非正規雇用・自営業・フリーランスなどで働く人も受診しやすい環境を作ります。「心のサポーター」養成制度の充実や、認知症に関する電話相談、治療薬の研究開発の推進など。

⑤ 災害に負けない、「国づくり」「人づくり」

• 災害に強い国土づくりをさらに推進。

⑥ 行政の効率化で住民サービスの向上を

• 行政窓口などで申請書を記入することなく簡単に手続きできる「書かない窓口」の導入推進。

⑦ 誰も取り残さない社会へ

• 共生社会の実現、性的マイノリティー（少数者）やヤングケアラー（家族の世話を担う子ども）などへの支援も。

重要政策として、「物価高から、暮らしを守る」「“政治家改革”の先頭に」も掲げています。

長引くコロナ禍や物価高、急速な少子高齢化などに直面する中で、課題を克服し、安心と活力ある新しい日本社会をつくることが重要です。公明党は国と地方の議員が連携し、小さな声に耳を傾け、生活者に寄り添いながら地域の課題解決に当たることが、政治モデルとなっています。

政策の実現に全力で取り組むとともに、杉並区議会公明党としては、『杉並公明チャレンジ１０』の実現をめざしてまいります。

2023年、新年明けましておめでとうございます。

旧年中は、大変お世話になりました。本年も何卒よろしくお願い申し上げます。

昨年は、歴史の分岐点とも言える年でした。ロシアによるウクライナイへの軍事侵攻と、関連して世界経済の大混乱、日本国内にあっても燃料・物価高に拍車がかかりました。安倍元首相が凶弾に倒れるという前代未聞の事件も発生しました。まさに、私たちの「安心」の価値観が大きく揺さぶられた年だったのではないでしょうか。

杉並区政にあっても岸本新区長の誕生という変化がありました。区政が混乱し、区民生活へマイナス影響が及ぶことは避けなければなりません。

「分断と対立」を「協調と共生」の社会へ。大いなる目標に向かって、全力で頑張ってまいります。皆さまに安心と希望を届けられるよう、全力を尽くしてまいります。

皆さまにとって、光り輝く、素晴らしい一年となることを心よりお祈り申し上げます。

2023年元日

中村やすひろ

12月10日、旧統一教会をめぐる問題を踏まえた”法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律（被害防止・救済法）”が、共産党とれいわを除く与野党の賛成多数で、可決・成立しました。

異例の土曜審議と５日間の審議期間というスピードで、この法律が成立しました。与野党関係なく、真摯な協議を積み重ねた結果であると思います。

今回の法律制定に際して、週刊誌など一部メディアで「公明党が新法を骨抜きにした」との批判が見受けられます。「骨抜き」となったという理由として、法案の与野党協議において、野党が要求していた「寄付額上限の規制」や、「マインドコントロール下の高額寄付禁止」などが、この法律に組み込まれなかったことを挙げています。しかし、公明党は、もしこれらの野党の提案が取り入れられれば、憲法に抵触する恐れがある、健全な寄付勧誘に深刻な支障を来す恐れがある、逆に被害がさらに拡大する恐れがある、ことなどに対する危険性を危惧したのです。

法律の概要は、以下の通りです。

１ ．寄付の勧誘を行うに当たっての「禁止行為」と「配慮義務」を規定

法人等による寄付の不当な勧誘の防止のための新法の概要

（１）不当な寄付の勧誘行為として６つ「禁止行為」を明確に規定

①不退去、②退去妨害、③勧誘をすることを告げず退去困難な場所へ同行、④威迫する言動を交え相談の連絡を妨害、⑤恋愛感情等に乗じ関係の破綻を告知、⑥霊感等による知見を用いた告知（不安を抱いていることに乗じて行うなど）

⇒ これら禁止行為の勧誘で困惑した寄付者は、寄付を取り消すことができる。※取消権の行使期間は、寄付をしてから５年間可能（上記⑥の場合は10年間）

（２）寄付のために借入れや住宅の売却などを要求することを禁止

寄付のために、借入れや居住用の建物等の売却、生活上欠くことのできない田畑や工場など事業用資産の処分等によって資金調達を要求することを禁止

⇒  (１)(２)に違反した場合、法人に対し勧告・命令などの行政措置、命令に違反すれば罰則

（３）寄付の勧誘を行うに当たっての３つの「配慮義務」を規定

①自由な意思を抑圧し、適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする

②寄付者やその配偶者・親族の生活の維持を困難にすることがないようにする

③勧誘する法人等を明らかにし、寄付される財産の使途を誤認させるおそれがないようにする

⇒配慮義務を守らず、裁判で不法行為が認められた場合等は、勧告や公表等の行政措置

２ ．子どもや配偶者など家族の救済

（１）子どもや配偶者が将来受け取るべき養育費などの範囲内であれば、寄付を取り戻すことができる（過去分は現行法でも可能）

（２）法テラスや関係機関等の連携強化による相談体制の整備等の必要な支援に努める

３．その他

◆信教の自由や政治活動の自由など法律の運用上の配慮規定を明記

◆法律の施行後２年の見直し規定を明記

＊＊＊

その上で、法案が検討されてきた過程のなかで、公明党が「骨抜きにした」とされる野党案（赤字）の内容は、以下の通りです。

【野党案①】寄付の上限を「年収の○割」等として規制するべき

（問題点）個人の年収が把握されることになり、相手側に逆に悪用され、さらなる被害が生じることが懸念されます。

（公明党の主張＆修正）寄付のために借入れすることや住んでいる建物等の売却などを団体が要求することを禁止しました。

※ また「〇割」ではなく、寄付の上限「金額」を設定することについては、例えば「2000万円」という金額も、ビル・ゲイツ氏のような大富豪の方と、平均的な所得の方とは相対的な金額の価値観が異なります。一律の金額設定には無理があります。

【野党案②】マインドコントロール下の寄付勧誘を禁止するべき

（問題点）マインドコントロールを明確に定義づけることが困難。また裁判所が、当該の人がマインドコントロール下にあったかどうかを判断することも困難です。

（公明党の主張＆修正）「自由な意思を抑圧し、適切な判断が困難な状況」に陥ることがないよう、「配慮義務」を規定しました。これにより、裁判での民法上の不法行為の認定や損害賠償請求がしやすくなります。

【野党案③】 上の（３）は、「配慮義務」ではなく「禁止行為」にするべき

（問題点）これらは、結果の状態を示したものであり、そこに至る際にどのような行為をしてはいけないかが明確になっていません。そのため、これを禁止行為とすると、他の健全な寄付勧誘に不当な萎縮効果を及ぼしたり、行政の権限濫用の危険性があります。従って「配慮するべき義務」としました。

これら①②③の野党案を法律に組み入れることによる他の行為への悪影響が懸念されるため公明党は反対し、立法府として冷静に、合理的な考えに基づき修正を行ったのです。

杉並区では12月１日～20日の期間で、PayPayを導入している区内店舗（飲食店、美容室、接骨院等も含みます）にてPayPayで買い物をすると30％のポイントが還元されます。

還元は、上限１回あたり2000ポイント、期間中で7000ポイントです。支払い日の翌日から起算して30日後にポイントが付与されます。

対象は、ポスターが掲示している店舗、またはPayPayアプリでも調べることができます。

なお、大型店、大手チェーン店、コンビニエンスストア等は対象外となっていますが、地元商店等を支援することが目的であり、何卒ご理解いただきたいと思います。

また、第２弾として紙の『プレミアム付商品券』を来年２月に発行します。こちらもプレミアム率30%。来年１月上旬に購入申込の受付開始し、２月下旬からの販売予定です。

都議会公明党と杉並区議会公明党とのネットワークにより推進してきました

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12月6日、杉並区議会第４回定例会が閉幕。区から提案された議案は全て可決しました。

その中に含まれている補正予算（第7号・8号）では、物価・エネルギー高騰対策として、

◆ コロナ患者専用病床の区内5病院に対する支援（約4億5千万円）

◆ 保育所等への支援（約2億7千万円）

◆ 介護保険事業者への支援（約3億1千万円）

◆ 障害者施設への支援（約８千万円）

が計上されています。

この財源は、公明党が実現した国の「地方創生臨時交付金」です。

国と地方のネットワークをこれからも活かして頑張ってまいります！

１１月１６日から、杉並区議会第４回定例会が開催されています。今年最後の定例区議会です。

２日目の本日、一般質問をいたしました。１１月１７日は、公明党の創立の日です。
テーマは、防災についてです。

長文になりますが、以下質問全文掲載します。

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杉並区議会公明党の中村康弘です。通告に従い、防災について質問を行います。

「地域の防災対応力の強化」、「区民の防災意識」の向上。総合計画で掲げられている目標です。
その施策指標は、区民意向調査による「災害時に備えて家庭内での対策を行っている区民の割合」とされ、令和２年度の９１．３％から、６年度に９８％、９年度に１００％に引き上げる計画としています。既に、９割以上の人が何らかの備えを行なっているという、高い防災意識が示されています。
【1】 区民意向調査での推移は、平成２９年度まで下降傾向にありましたが、同年の８３．９％以降は、８７．４％、８９．６％、９１．３％、そして昨年度は９１．６％と着実に上昇しています。区はこの数値の背景についてどのように分析しているのでしょうか。令和６年度に９８％という目標には、今後、取組を大きく強化するか、より効果的な方策を実施するなど、さらなる対策が必要になると思われますが、所見を伺います。

川の土手の桜の話を紹介したいと思います。全国各地で見られる川沿いの桜並木は、江戸時代に「水害対策」を目的に整備された「桜堤」の名残でもあります。川の土手に多くの人が花見に訪れ、地面が踏み固められることにより堤防が頑丈になり、さらには危険な個所や補修を必要とする箇所が発見されやすくなることも計算に入れていたとされています。花見客は、桜を楽しみながら、無意識のうちに土手の決壊防止に貢献していたのです。
いま、「フェーズフリー防災」という考えが注目を集めています。これは、桜堤のように、「平常時」と「非常時」という２つのフェーズをフリーにする、取り除くことで、自然の内に防災の行動へと向かわせることを意図した災害対策です。東洋大学大学院の岩岡博徳教授は、防災意識を、災害の悲劇や被害の周知を通して個人の意識に頼る対症療法ではなく、「人は日常時には非常時を十分に想像することはできない」という前提に立つのが、フェーズフリーであると説明しています。
この考えは、既に様々な製品やサービスに展開されており、一般社団法人フェーズフリー協会がフェーズフリーアワードとして、コンセプトに合致し優れた製品・サービスを選定、表彰し、普及に努めています。
例えば、私の手首に着けているのは、　ウェアラブルメモといい、フェーズフリーアワードを受賞しました。リストバンド型のメモで、素材にシリコンを使っているため耐久性に優れ、水に濡れてもボールペンで書いた文字が消えません。逆に、指で強くこすると消せるので何度でも使用することができます。災害時、避難時、あるいは日常で何らかの紙が使いづらい状況下でもメモを取ることができます。付け外しも簡単です。
また、アワードには止水機能を有したガーデンチェアも選ばれています。止水設備としては、土のうがありますが、水害の時にしか用がなく、むしろ日常は、景観を損ない置き場所にも苦労します。止水チェアは、日常時にはイス、テーブル、傘立てとして使え、実用的なエントランスファニチャーであり、水害発生時には土のうの役割を担います。
他にも、６リットルのバケツになる超撥水性のショルダーバッグ、懐中電灯になるデスクライト、目盛り付きデザイン紙コップなど、多くのフェーズフリー製品が商品化されています。

現在、区が行なっている防災用品のあっせんでは、消火器や災害時トイレセット、エマージェンシーブランケット、非常持出袋、保存食・非常食等、多岐にわたりリスト化されていますが、普段はしまわれているものがほとんどです。また、区では、在宅避難に備えてローリングストックなど普段となるべく変わらない生活ができる備蓄についても呼びかけてはいますが、日常使わないものに、お金や手間をかけることに躊躇してしまう方も少なくないのではないでしょうか。
【2】 そうした意味からも、フェーズフリー防災は、防災意識の裾野を広げていくアプローチとして一定の意義があると考えますが、所見を伺います。

豊島区の「としまみどりの防災公園（イケ・サンパーク）」もアワードを受賞しました。この公園は、区内最大の芝生広場であり、利用者の憩いの場やファーマーズマーケットなど多彩なイベント空間として賑わいをもたらしています。災害時には地域住民や帰宅困難者の一時避難場所となり、その後は救援物資の集積・集配所として機能することが計画されています。広場の中央には、ヘリポートが整備され、大型トラックによる救援物資の搬入や重症患者の搬送等を可能とするため、園路には耐圧路盤が整備されています。木造住宅密集地域に面した側には防火樹林帯が配置され、飲料用応急給水槽や防災井戸、非常用発電設備、非常用トイレ、防災倉庫が整備されています。地域の賑わいと防災機能のフェーズフリーの空間を実現させたことが受賞理由です。
【3】 本区の区立公園では、桃井原っぱ公園、井草森公園、蚕糸の森公園、柏の宮公園が、災害時の広域避難場所に指定されており、防災機能が備わっています。改めて、これらの公園の防災機能の概要についてお示し下さい。また、それ以外で、防災機能がある公園はどこか、それぞれの特徴と併せてお示し下さい。さらには、区内には３５０もの公園がありますが、その規模や立地等は多様です。被災時には、各地域におけるニーズや局面も随時変化しますが、より効果的な公園の防災機能の配備を検討していただきたいと思います。区立公園の防災機能について、区はどのような考えなのか、伺います。

フェーズフリーを学校での防災教育に活用している事例もあります。徳島県鳴門市教育委員会では、フェーズフリーの考え方を防災教育に取り入れたガイドブックを作成しています。毎日の学校生活において、子どもたちが災害をより身近なもの、生活に即したものとして学び、災害対応力を高めることを目指しています。
ガイドブックには、具体的な実践事例が紹介されています。例えば小学５年生の算数の授業では、秒速１０メートルの津波の速度と、自分の５０メートル走のタイムを比較しながら速さの計算を学び、「全速力で走っても津波には追いつかれてしまう」ことを知ります。同じく算数の「同じ数ずつ」では、避難所での食料の分配や東日本大震災の時のエピソードを紹介した発展問題を学習します。また、中学の保健・体育では、被災時や避難所生活等での心情を想像することを通して、心の不安定さへの学びを深めています。
鳴門市教育委員会は、防災を「特別」なこととせず、子どもたちの学力向上と生きぬく力、主体的に防災に対する姿勢を育成していくとしています。
【4】 本区の区立学校における防災教育のコンセプトと実施状況について、確認します。【5】 また、鳴門市のように日常の学校生活や学習に則して防災教育を行なっている事例について、区教委の所見を伺います。

ちなみに、今年はNECのスマート街路灯もフェーズフリーアワードを受賞しました。同社のスマート街路灯は、本区においてもIoT街路灯システムとして、実証実験を経て、昨年８月から本格運用されています。区のIoT街路灯は、管理クラウドシステム、カメラ、冠水センサー、そして通信装置で構成され、リアルタイムの河川映像の配信や水防活動に活用されています。この製品は、日常時においても、住民サービスやまちづくり等、有効に活用できる可能性があると思います。今後の展開に期待したいと思います。

次に、被災時の「知識の備え」と生活再建支援について伺います。
熊本地震の際、日本弁護士連合会が行なった１２，２８４件の、被災者の無料法律相談の内容分析によると、不動産の賃貸借の相談が全体の２０．３％、工作物責任・相隣関係が１５．４％と、住居等の損壊に関連する相談が１位、２位を占め、その他、住宅・車等のローン・リースに関するものが１３．７％、公的支援・行政認定等に関するものが１２．４％とのことでした。
「自宅が全壊してしまったが、住宅ローンが数千万円残っている」、「借りていたアパートが一部損壊したが、家主による修繕が期待できない」、「家族が亡くなったが、生命保険金などがなく家計が厳しくなってしまった」、「職場が閉鎖され、当面の収入が見込めない」など、私たちの周りで大規模災害が発生した場合、多くの人々が、生活上の重大な危機に直面することが予想されます。
法律相談に応じた弁護士は、絶望の淵から希望をもって生活再建に進むには、必要とされる解決方法や制度について、普段から知っておくことの大切さを訴えています。
例えば、通帳やカードを紛失しても、災害時の「金融上の措置」により預貯金の引き出しが可能であること、家の権利証がなくなっても不動産取引はできること、また、被災ローン減免制度、災害弔慰金、災害援護資金の貸し付け、被災者生活再建支援金、災害時ADR制度など、生活再建に関わる法律や制度は多岐にわたります。
【6】 被災者の生活再建に必要と思われる情報を、例えばQ＆A形式にして区の防災関連のホームページに掲載したり、小冊子を発行するなどして、日常から区民が一定のリテラシーを身に付けることが有益と考えますが、区の考えはいかがでしょうか。

続いて、罹災証明書発行の迅速化について伺います。罹災証明書は、「生活再建への第一歩」と言われ、速やかな発行が求められます。
一方で、自治体は、災害時の混乱の中で多くの罹災証明の申請を受け付け、被害認定調査から発行まで一連のプロセスを経ることになります。熊本地震を経験した益城町では、１次調査だけで１カ月以上を要し、職員の経験差によって被害判定に違いが生じたことなどから、２次調査希望のケースは４０％を超え、調査終了までに半年以上を費やしたとのことです。
本区では、被災者生活再建支援システムの導入や、行政書士や不動産鑑定士と協定を結ぶなど、迅速な罹災証明書の申請、調査、発行につなげる仕組みを整えてきました。さらなる迅速化に向けてマイナポータルを利用した申請や、民間事業者との協働についても、検討が進められています。
一方、ドローン空撮画像による被災状況の把握や、AIによる画像解析等のデジタル技術の活用などについて、事業者と共同研究を行い、さらなる効率化と迅速化を検討している自治体もあります。
【7】 改めて、本区における罹災証明書の申請・調査・発行の、各プロセスにおける迅速化への取り組み状況を確認します。また、今後は、デジタル技術等の活用も検討していただきたいと考えますが、所見を伺います。

災害時の情報システムの対応、ICT-BCPについて伺います。
東日本大震災では、多くの自治体で、被災により住民情報データの喪失や通信手段の損壊が発生しました。情報システムに関する資源の喪失は、災害時の初動や、復旧・復興段階における対応に大きく影響することから、区ではICT部門における業務継続計画、ICT-BCPを策定しています。
本区のICT-BCPは、「BCP（震災編）」を元に、災害対策本部が行う２５１業務と、災害時でも優先すべき５７の業務の執行を確保するべく、全庁的なICTインフラ資源の運用体制について、対策や方針を定めています。被害想定に基づいて、本庁舎の被害、電力供給、緊急対応要員の参集等について、詳細にシミュレーションを行なった上での計画となっています。
【8】 混乱なくBCPの業務を遂行するためには、保有するデータが安全に確保され、災害時でも正常に運用されなければなりません。区では、住民情報系システムを再構築し、昨年よりクラウドサービスによるデータセンターのオープン系システムを使用していますが、バックアップデータの保存や、災害時のデータセンターの運用体制等はどのように保障されているのでしょうか。また、災害時における情報システム部門の運用体制はどのように規定されているのか、伺います。
【9】 また、住民情報系システムは、国が進めている「地方公共団体情報システムの標準化」に基づき、令和７年度からの運用を目途に、再々構築に向けて調査・検討が進められています。標準化されることにより、災害対策への対応やICT-BCPへの影響はどのように変化することが考えられるのでしょうか。確認します。

区では、デジタル化推進計画（第１次）を本年度より開始し、既存の業務やサービスをICT化、デジタル化へと業務改革していくことを進めています。その中には、AIやRPA等の自動化ツールの導入や、ICT活用による災害情報の収集・発信、デジタル技術を活用した水防情報の提供、地域BWAの促進等、災害時の初動体制に大きく関わるデジタル化も数多く含まれています。災害時にICT環境を確保することの重要性が増していると言えるでしょう。
【10】 現在のICT-BCPの対象範囲は、庁舎内の情報政策課執務室やコンピュータ室内の各種機器やサーバ、各フロアのネットワークや端末機器、ファシリティ関連、周辺機器に限定されていますが、対象範囲については見直す必要があるのではないでしょうか。またデジタル化と連動したICT-BCPの更新や、担当者への訓練等も速やかに行う必要があると考えますが、所見を伺います。
【11】 デジタル化推進計画では、情報セキュリティに何らかの事故等が発生した場合に、状況を調査し、対応を行う体制、Computer Security Incident Response Team, CSIRT（シーサート）についての記述があります。このチームの構成、役割について確認します。自然災害においても、情報セキュリティに絡むインシデントの発生が考えられますが、ICT-BCPにはCSIRTの記述がありません。ICT-BCPとCSIRTとの関係性について、そしてBCPの想定事態下における、このチームの役割について、説明を求めます。

最後に、区財政の災害対策として、基金積立による財政のダムについて伺います。
区がこれまで行なってきたコロナ対策の経験から、非常時の緊急対応に、財政のダムが重要であることが証明されました。【12】 「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」では、阪神淡路大震災で被災した兵庫県西宮市の事例から、災害への備えを１５０億円と設定しています。これは３０年近い前の事例に基づいて算出したものであり、今の時代における物価、社会インフラや行政需要等に対しての実効性が不明です。現在の状況を基準に、再検討するべきではないでしょうか。所見を伺います。
一方で、財政のダムは、あくまでも非常時への備えです。災害等が起きなければ、多額の資金を眠らせているのが実態であり、積み立てることの価値が日常では見えにくいとも言えます。そこで、財政のダムのフェーズフリー化ができないものかと考えます。
財政調整基金の令和２年度末積立残高は４０８億円、令和３年度末は４８５億円でした。それぞれの年度における積立基金全体の運用利回り実績は、令和２年度は０．０４４％、令和３年度は０．０６３％で、単純にそれぞれの年度末残高をかけると、令和２年度は１８００万円程度、令和３年度は３０００万円程度となります。現状、運用益は基金に編入され、また運用益５％相当額を次世代育成基金に繰り入れすることになっています。従い、低金利とはいえ、積立を行うことで、実態として財源確保に貢献しています。私は、この事実を、もっと可視化してはどうかと考えます。
【13】 例えば、財政調整基金の運用益相当分について、次世代育成基金へ繰り入れする割合を増やしたり、防災・減災関連の事業を充実させる財源に充当するなど、財政のダムを構築することによる現在の便益が理解、実感できる仕組みです。最後に、この点についての区の所見を伺って、私の質問を終わります。　　　　　以上

本日、38日間に及ぶ区議会定例会が終了しました。

18件の議案が可決。その内2件の補正予算が成立し、プレミアム付き商品券、65歳以上のインフルエンザワクチンの無償化、中小企業支援、学校給食食材費上昇分の補助など、多くの事業が実施されます。

私が委員長を務めた決算特別委員会では、令和3年度の一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険事業会計、後期高齢者医療事業会計のすべての会計が、賛成多数で認定されました。

令和3年度決算の概要は、

◆ 歳入総額： 3644億5803万円（前年度比▲5.7%）、歳出総額： 3479億6449万円（前年度比▲6.2％）

◆ 過去最多の16回に及ぶ補正予算を編成（大部分がコロナ対策）。

◆ 前基本構想・総合計画（10年プラン）の最終年度。

◆ 経常収支比率、公債費負担比率、実質収支比率、純資産比率や、プライマリーバランスなど、一定の財政余力を残し、安定した財政運営が行われた。

今回の決算委員会で議論が集中したのは、財政の健全化の維持、いざという時の備えとしての基金のあり方や施策と財源の関係についてでした。

上述の通り、昨年度の財政が健全性であったのは、良い方向での偶然が重なった結果であり、楽観的にとらえるものではないと考えています。

また、危機に備えて区が積み立ててきた財政調整基金が、コロナ対策の財源として迅速に活用され、「財政のダム」が非常時において、いかに有効であるかが、確認されました。「財政のダム」は、取り崩すのは一瞬でできますが、積み上げることは短期間では難しく、かつ多大な労苦を伴うことは、これまでの経験から明らかです。また、基金を取り崩す際は、その使途についての持続可能性を見極めていかなければなりません。さらに議論を深めていくべき課題です。

東京特別区の税収は、突発的な事態や特定の要素に大きく影響されやすく、脆弱性を伴う財政構造にあります。今後のコロナ感染症の状況や、資源高、物価高、円安という不透明な経済動向を考えれば、引き続き堅実さを根底に置いた財政運営が求められることを強調したいと思います。