4月23日投票、翌24日開票の杉並区議会議員選挙の結果、私、中村やすひろは、2538票の信託を受け、5期目当選を果たさせていただきました。
厳しい選挙戦でしたが、献身的に応援して下さった支持者の皆様、選挙に関する準備、事務所の開設・運営、遊説活動の企画・運営等、多くのスタッフの皆様に支えられての選挙戦でした。この場を借りて、全ての皆様に、心より感謝申し上げます。本当に、ありがとうございました。
初当選の時以来、16年間共に闘ってきた同志の区議会公明党の現職1名が、誠に残念ながら惜敗してしまいました。このことも、”意味あること”と受け止め、6名の会派メンバーが団結して、杉並区政発展のため勇躍前進してまいります。
今後とも、皆様方のご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
明日は、いよいよ統一地方選挙・後半戦の告示です。
私、中村やすひろは、杉並区議会議員選挙に５期目に挑戦いたします。
これまで４期16年間の議員生活で培った経験と力を十分に発揮し、杉並区民の福祉と暮らしをより向上させていく政策を着実に推進してまいります。
今なすべき足元の課題は何か、そして未来のために打つべき布石は何か。
１．持続可能な行政運営
２．安心安全のまちづくり
３．人と地域が輝く「健幸都市」
の３つの柱を掲げ、全力で杉並区政を前に進めていく考えです。
「持続可能な行政運営」とは。災害や急な経済環境の変化等、不測の事態が発生した時、介護・保育・公衆衛生・学校教育など、皆さんの生活に直接密着している行政サービスに支障を来してはならず、安定して、行政サービスが実行・充実されなければなりません。
そのためには、財源と財政の健全性の確保が絶対条件と考えます。私は、財政の健全性と福祉の充実の両立を常に意識をして16年間議会活動を行ってきました。10年前より、「財政のダム」という、通常の財政運営とは別に不測の事態にも対応する強固な財政を計画的に構築するよう主張し続け、それが３年前のコロナの時に効力を発揮し、医療崩壊を迅速に防ぐことができたのです。
この「財政のダム」の精度を上げ、緊急時にもしっかりと対応ができる財政基盤を強化していきたい。＞「財政のダム」を詳しく見る
一方で、「持続可能」が意味するのは、同じことを淡々と繰り返すことではありません。福祉サービスをより充実させるには、それを執行する行政組織の改革が必要です。時代に即したＤＸの導入など、杉並区では保育園の入園選定作業に、これまで８人の職員が丸一週間をかけて行っていたのが、昨年ＡＩを導入し、同じ作業を１分間でできるようになった実績もあります。今後も、ＤＸ・ＩＣＴなど、より効率的で効果的な行政運営へと、継続的改善を進めてまいります。
「安心・安全のまちづくり」では、私たちは、様々なリスクに直面しています。首都直下地震、集中豪雨による水害、コロナなどの感染症対策・健康被害、リーマンショックや物価高など急激な経済環境の変化に備える危機管理体制の強化が求められます。
ドローンやＡＩなど先端技術を導入した災害対策の強化、ハード面・ソフト面からの水害対策の充実、緊急時に迅速に対応できる保健所等体制の移行等、リスク管理を徹底して、杉並区民の生命と財産を全力で守ってまいります。
「人と地域が輝く健幸都市」では、杉並区は、健康で長生きな方が多いという特徴があります。東京都下62ある区市町村の中で、杉並区民の平均寿命は、男性82.3歳で第２位、女性は88歳で第５位。65歳健康寿命という、健康な状態でいる統計値がありますが、杉並区は男性83.8歳・第４位、女性は86.9歳・第１位です。これからも、杉並区の皆さまが、健康で長生きできる街へ、がん対策の推進や帯状疱疹ワクチンの接種助成（今年度から開始）等の疾病予防、フレイル予防、認知症予防などの地域包括ケアシステムの構築等、健康施策の充実と地域づくりを推進してまいります。
「健幸都市」では、子供たちが健やかに育ち（チルドレンファースト、学校教育環境の充実）、そこに住むお一人お一人が健やかに、そして幸せを感じる地域社会をめざします。
その他、人と環境にやさしい公共交通網の整備、動物との共生社会、住宅政策（居住支援）等も推進してまいります。
地方議会にパフォーマンスや政治イデオロギーの対立は必要ありません。
私は、イメージだけの政治とは明確に一線を画します。４期16年の経験と力を最大限に発揮し、現実の生活に根を張った政策推進、より満足度の高い杉並区政をめざしてまいります。
さる3月24日、「区政フォーラム2023 中村やすひろ励ます会」を杉並区西荻地域区民センター・勤労福祉会館ホールにて盛大に開催させていただきました。
雨模様にもかかわらず、約300名の方々にお越しいただきました。
杉並区歯科医師連盟 横川 明弘会長
日本公認会計士政治連盟東京会杉並支部 丹羽 宏巳支部長
など、日ごろからお世話になっている来賓の方々にもご挨拶をいただきました。
また、竹谷とし子参議院議員、まつば多美子都議会議員にも応援のご挨拶をいただきました。
私の方からは、これまでの４期16年間で実現してきた、◆「財政のダム」が医療崩壊を防いだこと、◆”ウェルファーム杉並”の開設、◆行政・議会のデジタル化（DX）推進、◆杉並区手話言語条例の制定など、実績を紹介。
その上で、
「今を見つめる、未来を見すえる」のスローガン通り、喫緊の課題にはスピード感をもって対処するとともに、未来への布石を打っていくこと、政策の３本柱「持続可能な区政運営」、「安心・安全のまちづくり」、「人と地域が輝く『健幸都市』」、具体的には「チャレンジ10」を推進し、区民福祉の増進を第一に、必要な政策をブレずに進めていく考えを述べました。
お越しいただいた皆様、また運営・準備にご尽力いただいた皆様に心より感謝申し上げます。
4月の大勝利に向けて、最後の最後まで走り抜いてまいります！
2月9日に始まった杉並区議会定例会が、3月15日に閉幕しました。
令和5年度杉並区一般会計予算が可決・成立し、私ども、区議会公明党が推進している「チャレンジ10」の一部が実現することになりました。
◆（チャレンジ1） 帯状疱疹ワクチンの接種費用助成
ワクチン接種により発症を予防するとともに、費用負担を軽減するための助成制度が創設されました。
対象者 接種日に杉並区にお住まいの50歳以上の方
対象期間 令和5年4月1日以降接種分
助成金額 ①生ワクチン １回5,000円（１回まで）、②不活化ワクチン １回10,000円（２回まで）
◆（チャレンジ2） がん患者へのアピアランスケア支援
がん治療による外見の変化で悩みを抱えている方のアピアランスケアについて、ウイッグや乳房補整具などの購入費を助成します。1人1回上限30,000円を予定しています。
◆（チャレンジ3） 高齢者補聴器購入費用助成
令和5年4月1日以降、医師により補聴器が有用と認められた高齢者の方を対象として、補聴器購入費用の助成制度が創設されます。
◆（チャレンジ10）『公民連携プラットフォーム』、地域と若者がつながる「ツナガル☆スギナミ」が始動
「杉並区版公民連携プラットフォーム」は、個人や団体、事業者など地域の様々な主体がお互いに連携・協力するための出会いの場を創設します。若い方々の様々な力を糾合し、活動を区がバックアップしていきます。
その他にも、
◆ 高校３年生世代までの子どもの医療費無償化 所得制限なしで実施します。
◆ 性の多様性が尊重される地域社会 パートナーシップ制度により、区営住宅への入居等への適用や専門相談、広報啓発活動を実施します。
◆ヤングケアラー支援 実態を把握する調査を行うほか、様々な分野の関係機関を対象にした研修を実施します。
◆ 学校給食費の保護者負担軽減 物価高騰による給食費の増額分を補助し、保護者負担の軽減を図ります。
◆手話言語条例 手話に対する理解と普及を促進し、手話を必要とする人の意思疎通を推進する条例が議員提案により全会一致で制定されました。
◆ 原油価格・物価高騰等対策特例資金及び信用保証料補助の継続
◆ 福祉施設等への食糧費・光熱水費の補助
◆『財政のダム』の進化に向けた検討
など、私どもが主張してきた施策が実施されます。
『チャレンジ10』のさらなる推進に向けて、引き続き尽力してまいります！
との視点で審査に当たりました。
審査の結果について、以下、私どもの考えを申し上げます。
第１に、いのちと暮らしを守るための施策について、耐震化促進や狭あい道路拡幅整備、感震ブレーカーの設置促進、スタンドパイプの追加配備、災害備蓄倉庫の整備・拡張など、地域防災機能の強化と災害に強いまちづくりへの取組みが着実に進められていることを確認しました。また、安全パトロール隊による防犯パトロールや街角防犯カメラの設置推進、自動通話録音機の無償貸与等による振り込め詐欺被害の防止など、安全・安心のための事業経費も盛り込まれています。さらには、新型コロナウイルス感染症対策、がん検診、認知症予防等、区民の健康を支える事業予算も計上されています。とりわけ、帯状疱疹ワクチン接種費用の一部助成や、がんのアピアランスケアへの補助、高齢者補聴器購入費助成など、当会派が要望していた事業が、新たに盛り込まれたことを評価いたします。
第２に、基本構想実現に向けた総合計画・実行計画に定められている各種事業について、実行計画上の計画額に対し、本予算案には全体で約９５％の予算額が計上されていることを評価します。施策分野別では、７つの分野で８０％代後半以上の予算額が計上されています。唯一、文化・スポーツ分野は、２７％となっていますが、これは東京都による下高井戸おおぞら公園地下調節池工事を踏まえた、管理棟建設工事の時期の見直しによるものとのことです。状況の変化に対応しつつ、基本構想実現に向けた取組みを着実に努めていただきたいと思います。
第３に、子ども・教育施策について、児童虐待防止、子どもの居場所づくりと育成支援の充実、子育て家庭の利便性向上、学童クラブの待機児童解消と安全・安心な育成環境の確保のための小学校内等への整備、６年連続での達成が見込まれる保育園待機児童ゼロと、保育の質と量の充実、さらには就学前教育施設への教育支援、小中学校の児童・生徒の専用タブレット端末を活用した学習の充実、不登校特例校等の設置に関する調査研究等の経費が盛り込まれています。当会派がかねてより要望しておりました、高校３年生までの医療費の無償化が来年度より開始されることを評価いたします。
第４に、財政の健全性が維持される予算編成であることを確認しました。「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」が、本予算案にも適用されています。これまで何度も述べてまいりましたが、区財政の健全性を、時間と会計制度という２つの軸から捉え、５つの指標により多面的に可視化するものであり、今後もしっかりと活用されるべきものと考えます。
また当予算は、区の基幹一般財源である特別区民税や特別区財政交付金等が、前年度から堅調に増加することが見込まれていることが前提となっています。区財政当局の見込み通り歳入が推移することを期待しておりますが、万が一の下振れリスクや、緊急的な財政需要への備え、そして不断の行財政改革にも抜かりなく取り組んでいただきたいと思います。
日銀総裁の交代を迎え、今後の金融政策の行方が注目されます。金利の動向に加え、本区の基金の積み上げ状況に伴う財政のダムや基金運用のあり方、投資事業に伴う施設整備基金と区債の活用のあり方、また財政需要と資金の流動性の確保といった要素をよく調整した上で、今と未来を見すえた、柔軟かつ最適な財政運営に努めていただきたいと思います。
それでは、以下、予算に関連する個々の施策・事業に対し、意見・要望を申し上げます。
来年度から開始予定の公民連携プラットフォームにより、「新たな公共の担い手」がつながり、地域課題の解決や活性化が促進することを期待します。とりわけ、地域の若い方々の力が糾合できるよう、幅広いPRに努めるとともに、安全かつ円滑な事業の実施をお願いします。
行政のデジタル化については、事務の効率化と、キャッシュレスの促進、「書かない窓口」の実現などを通した区民の利便性の向上を着実に進め、併せてデジタル・デバイドへの対策も充実させることを要望します。
防災行動計画（タイムライン）については、現状では、「行政の動き」がわかりにくいとの印象があります。行政として、「いつ」「誰が」「何をする」というタイムラインのネット上での公表を要望します。水害時の要配慮者の個別避難計画をより実効性の高いものにすること、さらには、過去に何度も水害に遭ってきた堀ノ内２丁目地域のハード面での対策を強化することも要望いたします。
昨年、改正航空法が施行され、ドローンの「有人地帯の目視外飛行」が認められるようになりました。私どもが、これまでも度々提案してきた通り、災害時の被害状況の確認や情報収集など、ドローンやAIなどの先端技術を活用し、災害対策の強化を進めるよう要望します。
がんのアピアランスケア支援が創設されます。この１０年以上一貫して、区のがん対策の強化を推進してきた私どもとして、高く評価します。がんの生存率が大きく改善する中、がんと共存し「どのように生きるか」が問われている時代、患者に寄り添った柔軟な制度の運営をお願いいたします。
高齢者施策について、高齢者人口がピークを迎える２０４０年の壁に対して、いち早く取り組み、検討し、備えることが重要です。区は、バックキャスティング思考で、着実に対策を進めていただきたいと思います。
「地域共生社会」の実現に向けた取組みにおいて、「共生型サービス事業所の開設促進」については、障がい者の円滑な利用に向けて、高齢者分野と障がい者分野の連携を強化していただきたいと思います。また、厚労省が養成事業を実施している「心のサポーター」は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に向けた施策として今後の取組に期待します。
区がめざすゼロカーボンシティについて、二酸化炭素を吸収する森林は、脱炭素社会を実現する上で不可欠な役割を果たしています。区が予定している「カーボンオフセット事業」は日本の森林整備が進み、森林のＣＯ２吸収量の維持・拡大につながります。区の公共建築において国産木材の利用を積極的に進め、我が国の森林の再生につながる取組を、環境先進都市である本区から発信していただきたいと思います。
「小中学生環境サミット」は、子どもたちが環境学習の成果について発表し合い、質疑を交わすことで、環境への意識を高めていく非常に有意義な場です。子どもも大人も環境意識を高め、持続可能な社会の創り手として、環境配慮行動につながるよう、更なる事業の充実を要望します。
来年度、制定の検討を開始する、子どもの権利に関する条例については、「子どもの最善の利益を実現する」、「子どもにとっての幸せを第一に考える」との視点に立って、条例制定により子ども施策の理念が明確になり、多くの方々の共感が得られるものとしていただきたいと思います。
「ヤングケアラー」については、早期発見のための研修や実態調査に取り組むことを評価しますが、適切で手厚い支援体制をいかに整備するかが重要です。部門の垣根を超えた重層的な支援体制の構築を目指していただきたいと思います。また、「ダブルケアラー」についても、的確に把握し、適切な支援につなげる取組の強化を要望します。
学校の改築計画に関して、神明中学校では、校庭面積を出来るだけ確保することや、校舎の内装材へ国産木材を利用することを要望します。学校改築を学校関係者や地域の方々とともに進めていくという区教委の姿勢通り、基本設計終了後も、パース図や模型等を公開し、地域の意見をその後の実施設計にできる限り反映していただきたいと思います。
また済美養護学校中等部の移転についても、保護者の意見に加え、地域住民の意見を踏まえて、例えば、済美教育センター増築・改修工事中の自由通路の安全確保、スクールバス運行に関する地域住民への配慮、道路拡幅の検討など、学校を取り巻く様々な課題を洗い出して、的確に対応いただくよう、要望いたします。
本区の学校の卒業生が母校を応援することは、現在在席する子ども達にとっても大きな力となり、世代を超えた交流や若者の出会いの場、居場所づくりにもなります。ふるさと納税メニューの出身校への寄付は、本来のふるさと納税のあり方にも通じるものと考えます。郷土愛を持つ同窓会も一つのコミュニティとして、区も何らかの支援ができないか検討していただくよう要望します。
通学時のランドセルが重く児童の大きな負担になっていることなどについての、文科省による「登下校時の携行品の軽減に関する通知と徹底」に関して、子どもたちの健康を守るという観点から、教育委員会で改めて検討を行うよう、要望します。
視覚障害者が徒歩で移動する際に特に困難を覚える交差点での安全確保のために必要なエスコートゾーンの支援性が確保されているか、また歩車道境界部周辺の誘導ブロックが適切に敷設されているかなど、視覚障害者の立場に立った歩行スペースの点検をお願いしたいと思います。
以上、主な施策・事業についての意見を、要望を付して述べてまいりましたが、総合的に勘案し、杉並区令和５年度一般会計予算案は妥当であると認め、賛成いたします。
次に、議案第１２号「杉並区性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組の推進に関する条例」について、賛成の意見を述べます。
遡ること２０１８年、当会派に当事者の方々からパートナーシップ制度を求める声が寄せられて以来、理解促進のため区職員と議員を対象とした研修会の開催、パートナーシップ制度導入を視野に含めた「LGBTに関する施策の促進を求める陳情」「杉並区におけるパートナーシップ制度の創設に関する陳情」の審議と採択に尽力、さらに会派の議員による議会質問などを通してパートナーシップ制度導入を推進してまいりました。
２０２２年に採択された陳情理由に、「『昼間の星々』のように、明らかに存在するのに見過ごされがちになる性的少数者の課題解決は、誰一人置き去りにしない生命尊厳の共生社会、多様性を認め合い輝いていく社会を築いていく上で大変重要な課題である」とあるように、私ども公明党は、「人権の党」として、多様性が尊重される地域社会を実現し、それをしっかりと次世代に引き継いでいかなければならないと考えます。
ある当事者の方からは、「杉並区に住んで２０年、今までずっと、理解してもらうために、必死で生きてきた。私は子どもを持つことのできない人生だったが、これから育っていく子供たちへ、誰一人として、自分の存在を理解してもらうために頑張る必要のない社会を渡したい。みんなで手をとり合って、皆が自分の存在に、性に、誇りを持ち安心して暮らせるよう力を尽くしていきたい」とのお言葉がありました。
トランスジェンダーの方々の権利を、トランスジェンダーによるものではない性犯罪の可能性と結びつけて論じられることがあります。そのような心配を持つ区民に対して、本条例の本来の意義を正しく理解していただけるよう、引き続き区には努力していただきたいと思います。私たちもこれまで以上に尽力してまいる決意です。
また、本条例では事実婚が対象から除外されたことを残念に思います。本条例が制定された暁には早期に事実婚を含めた検討を進めていただきたいとの要望を付して本議案に対する賛成の意見といたします。
その他の、本特別委員会に付託されました全ての議案についても賛成といたします。
本委員会審議において我が会派から出されました意見、提案、要望につきましては、今後の区政運営に当たり、検討、反映していただくよう重ねて要望いたします。
「政治とは、情熱と判断力の両方を駆使しながら、硬い板に力を込めてじわじわとゆっくりと穴をあけていくような仕事である」とは、マックス・ウェーバーの有名な言葉です。私どもは、これからも「大衆とともに」の精神で、声なき声に耳を傾け、区民福祉の増進に粘り強く取り組んでまいります。
結びに、本委員会の審議に当たり、誠意を持って御答弁いただきました区長はじめ理事者の皆様、資料の作成に当たられた職員の皆様に感謝申し上げますとともに、円滑な委員会運営に御尽力いただきました正副委員長に感謝を申し上げ、杉並区議会公明党を代表しての意見開陳を終わります。
3月9日、同委員会3回目の登板。
①がんアピアランスケア支援、②在宅医療・生活支援センター、③子どもの権利に関する条例、④もの忘れ予防検診について質問いたしました。
以下、質問要旨です。
***
① がんアピアランスケア支援
◆ がん患者のアピアランスケア支援は、昨年、会派要望を提出させていただいたもので、今回の予算案に盛り込まれたことに感謝する。改めて、がん治療により外見（アピアランス）の変化が起こるとのことだが、具体的にどのような変化が起こるのか。そして、今回そのケアの支援として、どのような目的があるのか。
◆ 予算額600万円余が計上されているが、内訳とその算出根拠を伺う。
◆ 既に、本事業について私のところに複数のご質問・ご意見をいただいている。例えば、アートメイクも対象に入れほしい。あるいは、実際に抗がん剤治療により毛髪が抜けた経験の方から、その方はウィッグではなく素敵なバンダナ（帽子）を使用していた（下写真）。
◆ がんの生存率が大きく改善しており、フェーズは、がんとの共存を「どう生きるか」へと移っている。そういう意味から、本事業は大変意義がある。アピアランスケアといっても多岐にわたると思う。患者に寄り添った柔軟な対応をしていただきたい。
② 在宅医療・生活支援センター
◆ ウェルファーム杉並内に在宅医療・生活支援センターが開設して丸5年が経とうとしている。改めて、同センターがウェルファーム杉並内に設置された意義と目的を確認する。
◆ 在宅医療の体制整備、地域の相談機関への後方支援（困難事例への対処）、地域支え合いの仕組みづくりの３点について、この5年間でどの程度進めることができたか、自己評価をお聞きする。また、その上で現在の課題は何か。
③ 子どもの権利に関する条例
◆ 昨年、こども基本法が制定され、来年度から施行される。我が国が「子どもの権利条約」を批准してから実に20年以上が経過し、ようやく国内法の制定が行われた。そうした流れの中で、本区も「子どもの権利に関する条例」の制定に向けた検討を進めることは時宜を得たものと考える。改めて、本区が同条例を制定することの意図するところと、意義について所見を伺う。
◆ 条例を制定済の自治体において、子ども施策に関する取組みや予算編成等、具体的に条例の制定前と後で、量と質において何か変化はあるのか。また、区は条例制定を契機に子ども施策をどのように展開していく考えか。
◆ 東京都のこども基本条例は、議員提案で上程され「子どものことを政争の具にしてはならない」との考えの下、粘り強い協議を経て全会一致で制定された。本区の条例については、中身は全くこれからだが、あくまでも「子どもの幸せのため」という一点に立ち、出来るだけ多くの方々の共感が得られる条例としてほしい。区の考えを改めて伺う。
◆ 条例制定を契機に「チルドレン・ファースト」の杉並へと進むことを期待する。
④ もの忘れ予防検診
◆ もの忘れ予防検診事業について、本事業の概要とこれまでの取組みを伺う。
◆ 同事業の実績として、「認知機能障害の疑いありと判定された」人数は、令和3年度で6人、4年度本年1月現在で9人。一方で、65歳以上の全国民でMCI（軽度認知障害）の方は4人に1人との推計もある。単純比較するものではないが、本事業は「認知症の前段階である軽度認知障害の方を早期に発見」することが目的だが、この実績はどのように受け止めているか。
◆ この事業を現場で実際に診療にあたっている医師の方から、面倒な自己採点などを省き、70歳になったら全員に無条件で受診券を配布すれば良いのではないかとのお声もいただいている。検診から発見、フォロー等へ結びつけるという現在のプロセスを見直す必要性についてどう考えるか。
以上
今特別委員会2度目の登板。
今回は、①行政評価、②公民連携プラットフォーム、③デジタル化（DX）、④アーバンスポーツ・eスポーツについて質問しました。
以下、質問要旨です。
***
① 行政評価
来年度「新たな行政評価の実施」が予定されている。これまでの本区の取組みの歴史、認識する課題、予定する改善内容について。施策をやりっ放しではなく、施策効果の評価検証⇒改善という、いわゆるPDCAサイクルの目的から考えると、大変重要な取組みである。しかし、目的意識が薄れマンネリ化することで、制度自体がネガティブに捉えられる傾向にもあることも理解する。課題を乗り越え、より良いやり方を進めていただきたい。
➁ 公民連携プラットフォーム
来年度から開始予定の同事業は、「個人を含め、公共の担い手となる多様な主体」が情報を交換し、互いにつながる場である。地域の多様な主体が参加する柔軟で開かれたネットワークを構築することで、対等な立場で、協働しながら地域課題を解決していくという、「新たな協働の仕組み」を推進することを目的としている。地域に何か貢献したいという若者等の力を糾合し、活躍していただく取組みとなることを期待したい。一方で、全く知らない人々をつなげるマッチングの場でもあり、犯罪や事故につながる可能性も否定できない。そのようなリスクについては、プラットフォームシステムには、個人情報である各主体の連絡先などは掲載せず、マッチングのための顔合わせは、リアルな場を区が設定し、区がファシリテーターの役割を果たしながら、両者の希望や条件のすり合わせなどを複数回、行うが、このことで犯罪・事故などの防止にもつながるとの区の考えが示された。
（杉並区公民連携プラットフォームのイメージ図／クリックすると拡大します）
③デジタル化（DX）
デジタル化推進の目的は、事務の効率化と区民サービスの向上である。子育て応援券、長寿応援ポイント事業（高齢者の地域活動に応じてポイントを付与し、たまったポイントを商品券と交換するもの）、区立の自転車駐車場の料金の支払い等、デジタル化・キャッシュレス化進めていただきたい。併せて、行政窓口のデジタル化について、同じような書類を何度も書いたり、年度末の繁忙期には何時間も待たされるなど、デジタル化により改善するべき課題である。デジタル庁が進める「自治体窓口DX『書かないワンストップ窓口』」と連動して、着実に、速やかにデジタル化を進めていただきたい。同時に「デジタル推進委員」の普及と協働により、デジタルデバイドの解消にも努めていただきたい。
④アーバンスポーツ・eスポーツ
オリンピック東京大会で正式競技種目となったスケートボードやBMX等のアーバンスポーツ。都内では専用施設は未だ不足している状況だが、人気が上がっている中で、10代で世界トップ選手となるスケートボードの競技選手に憧れる子どもたちに夢を与えることや、学校に馴染めないお子さんの居場所づくりなど青少年の健全育成の観点で、公設でスケートボードの施設があることは意義あることと思うが、どうか。
予算特別委員会が始まりました。
初日の本日、私は、区議会公明党のトップバッターとして財政について質問いたしました。
以下質問要旨です。
***
◆ 本当初予算案は、基幹一般財源は前年度から堅調に増加する見込みとされる。過去4年間の予算額と決算額の対比を調べたところ、特別区民税は、令和2年度に0.8%下回った以外は、決算が予算を上回り差額は1%未満に収まっている。特別区財政交付金は全て増額。これらを見ると、当区の予算編成における基幹歳入の見通しは非常に精度が高く、かつ堅調に見積もられていると言ってよい。下振れリスクとしては、どのようなことが考えられるか。また、そのリスクに対しての対策はどのように検討しているか。
◆ コロナ禍が起きて、まる3年。景気への影響により、当初は区の財政状況に対して、相当な危機感を有していた。これまでの3年間を振り返り、コロナの区財政へ与えた影響は、実際にはどのようなものであったか。
◆ 歳出予算については、既定事業に係る経費や区立施設の更新経費などが増加しているとのことだが、昨今の物価・エネルギーの高騰等による影響については、歳出予算案の編成過程において、どのタイミングで、どの程度の規模の影響を、どのような計算方法で算入したのか。
◆ 財政運営については、本予算案も「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」に基づいて行われた。これまで、何度も述べてきたが、この考え方は、区財政を多角的、単年度の収支均衡・中長期的な財政の健全性、現金主義・発生主義という時間と会計制度という２つの軸から捉えるスキームであり、５つの設定指標を管理している限り、区財政の健全性が知らない間に著しく悪化することはないものと考える。従い、来年度予算もこの考えを継続したことについては、評価する。改めて、この「基本的な考え方」の意義について財政課の考えを伺う。
◆ 区財政を取り巻く環境は日々変化しており、基本はふまえつつも、状況の変化に柔軟に対応していくことも重要である。その上で、「考え方」の中身（5つの項目）について伺っていく。
◆ 施設整備基金への40億円以上の積立について、改めて、「40億円以上」の計算根拠について、【パネル1】を使って見ていきたい。
◆40億円以上の根拠となる、区立施設再編整備計画で示されている今後40年間の改築改修経費、年度平均121億円必要とする試算である。これに対して、40年間は長すぎる、現在の総合計画の令和12（2030）年度までの期間とするべきではないか。
【パネル2】は「40億円以上積立」のブレイクダウンを示している。
◆ 平均期間設定の他、昨今の物価高騰や公共施設のZEB化等の要素、「国・都支出金＆区債充当35%と一般財源65%」の比率など、再検証が必要。その数字と、現在の施設整備基金の残高を合わせ考えながら、施設再編整備に伴う安定した財源の裏付けを固めていく必要があると考える。
その他、「公債費負担比率5%を超えない」指標の検証シミュレーション、金利動向に応じた区債の発行・借換債、行政コスト対税収等比率などについて。基金の運営及び運用について、財政調整基金＝「財政のダム」のあり方、基金の運用（安全性・流動性・「効率性のバランス）などについても細かく質問しました。
昨日、杉並区議会の総務財政委員会が開催され、杉並区選挙管理委員会が導入を画策し、最終的には断念することになった『投票マッチング（ボートマッチング）、以下VM』の顛末について報告がありました。
まず、VMの概要についてご説明します。
『投票マッチング（ボートマッチング）』とは？
利用者が、自身の考えに近い立候補者を知ることができるインターネットサービスです。
立候補者：選挙で争点となりそうな政策や問題に関するアンケート（設問）について、立候補者が事前に回答します。
利用者：利用者は、告示日の翌日以降に、パソコン・スマートフォンから同じ内容のアンケート（設問）に回答することで、「利用者自身の回答」と一致率が高い立候補者を知ることができます。
（注）投票マッチングは多数の立候補者の中から自分の考えに近い立候補者を選択する一つの手段であり、投票への一助となるものです。投票の際には、投票マッチングによるマッチングのみで判断することなく、選挙公報や立候補者のホームページ等、さまざまな媒体を参考にしてください。
（杉並区ホームページより引用）
区選管が、一度導入を決定したものの、その後断念するに至った過程において、関係する事柄を時系列で示します。
（杉並区選挙管理委員会より区議会に提出された資料より抜粋）
＜令和4年9月＞
◆ 杉並区選挙管理委員会定例会でSNSやインターネットを活用した啓発事業について意見交換。
＜10月＞
◆ 東京青年会議所とSNS等を活用した若年層の選挙啓発について意見交換を行い、ボートマッチの紹介を受ける。
◆ 区選管定例会で事務局からVMを紹介し、実施の是非について意見交換。
＜11月＞
◆ 16日、区選管定例会で事務局からVMの目的、概要、効果等を説明し、実施を決定。
＜12月＞
◆ 区選管定例会で、事務局から投票率アップ企画委員会の概要等を報告し、了承される。
＜令和5年1月＞
◆ 16日、東京都選挙管理委員会と投票マッチング（VM)に関する協議 ⇒ 直ちに公選法に抵触するものではないが、公平性、中立性に配慮し、区選管の責任と判断で実施するものと考えるとの見解が示される。
◆ 31日、総務省の担当者から都選管宛てにVMについて懸念が伝えられ、都選管としても懸念を抱いている旨の連絡を受ける。
＜2月＞
◆ 10日、都選管から確認事項の通知が来る。
確認内容としては、
① 区選管がVMを行うことは、公職選挙法に規定する特定公務員の選挙運動の禁止規定に抵触するのではないか。
➁ 公営ポスター掲示板の啓発面にQRコードを貼り投票日当日もアクセスできることは問題とならないか。
③ VMの質問（20問）を全候補者に公平に作成するのは困難ではないか。
④ VMのマッチングの算出方法が不明。明示される必要があるのでは。
⑤ 全候補者に対して公平なマッチングの運営を行うための説明方法について。
⑥ 争訟リスクについての考え。
◆ 13日、都選管からの確認事項①～⑥について区選管から、本事業は啓発活動であり選挙活動はないため、公選法に抵触するものではないと考える旨の回答を返す。
◆ 14日、総務省から、全国の都道府県選挙管理委員会事務局宛てに、「第20回統一地方選挙における啓発活動に係る留意事項について」の通達が出され、選挙管理委員会が主体となってVMを行うことについては、課題や懸念があるとの考えが示される。
◆ 15日、区選管でVMの取り扱いを協議し、中止を決定。中止の理由としては、区選管がこの事業を行うことは選挙運動と認められるおそれがあること、選挙後の争訟において選挙無効と判断されるおそれがあることなどが、総務省や都選管から指摘されたことを受けたことによるもの。
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以上が、”こと”の顛末です。
混乱を来した結果になったので、導入を決定、公表する前の段階で、もう少し綿密に、区選管が都選管（総務省）と確認作業をしておく必要があったことは、言うまでもありません。
しかし、私自身、VMの話を初めて聞いた時は、瞬間的に驚きをもって受け止め、「これも時代の趨勢か」との感想を先に抱きました。区選管が若年層の投票率向上のために様々検討を行っていたことを理解していましたので。
今回は、「公正中立」が求められる選挙管理委員会が、こうした事業を「主催」することが問題であるとのことでした。ただ、民間が行うことは、何の問題もありませんし、議員（候補者）の立場として、ネットメディアを含め、自身の考えや政策を広く、多くの方々に伝えるツールを使っていくことは、今の時代では必須です。大きな大きな課題と思っています。
区議会第1回定例会が始まりました。3月15日までの会期です。
今議会では、令和5年度の予算についての審議が行われます（予算特別委員会は、3月2日から14日まで）。
初日の冒頭に、岸本区長から「予算の編成方針とその概要」の説明があり、その後、各会派からの代表質問が行われました。自民党杉並区議会に続き、区議会公明党・島田幹事長が質問に立ちました。
本予算案は、岸本区長が編成した初めての本格予算です。基本的な編成の考え方として、
◆ 区民の暮らしといのちを守るために必要な予算を計上
◆ 総合計画、実行計画に掲げる各事業について、必要な経費を確実に計上
◆ 将来に渡って区民生活を守るために、健全な財政運営の維持に努めた予算
とのポイントが示されています。
ちなみに、本予算案には、私どもが実現をめざす政策『 杉並公明チャレンジ10 』に掲げている「帯状疱疹ワクチン接種費用助成」、「がん患者への医療用ウィッグや補整具の購入費助成」、「高齢者への補聴器購入費助成」などが盛り込まれています。
今議会での予算審議を通して、実現に向けて尽力してまいります。