アクティビティBLOG

昨日、平成20年第1回杉並区議会臨時会が開かれました。同議会は、議会三役（議長・副議長・監査）と、常任・特別委員会等の正副委員長を選任するものです。

先日、杉並区議会の最大会派である「杉並自民議員倶楽部」（杉自）（13人）から5人が会派を離脱、新会派をつくり、翌日、 「自由民主党杉並区議団」（自民）の2人と合流し、最終的に「自由民主党杉並区議団」として7人の会派を結成しました。自民党が真っ二つに割れたことによ り、「杉自」と並列ながら「公明党」が第1会派になりました。
議長・副議長は議員全員の記名投票による選挙で、監査（2人）は区長の指名に対する同意という形で選任されます。第68代議長に我が公明 党の青木さちえ議員が、副議長に民主党の小川宗次郎議員が選出され、井口かづ子議員（杉自）、松浦芳子議員（自民）が監査に選任されました。
杉並区議会史上女性議長は２人目、公明党の議長も２人目、２３区の公明党の女性議長は初めて‥‥‥女性の時代をリードする「青木さちえ議長」に大きく期待するものです！
杉並区議会において、我が党はますます重要なポジションとなりました。区民の皆様のお役に立てるよう、これからも会派8人一丸となって頑張ってまいります。

消費者行政について

生活現場第一主義を掲げる公明党杉並区議団の一員として、杉並区の消費者行政に関する質問を行わせていただきます。
消費者とは、だれのことを指すのか。完全な自給自足の生活を送っている人を除き、農業、漁業に携わっている人も、製造業、流通業、販売業に勤めている人も、生活者の目線に立てば全員が消費者です。
今、私たちの消費者生活における安全・安心は非常に大きく揺らいでおります。中国製冷凍餃子の中毒事件に関するさまざまな情報や憶測は、連日マスコミをに ぎわわせております。また、昨年来、店頭で販売されている食品の表示や賞味期限に偽装や改ざんが行われていた事件が連続して発覚しました。偽装が行われて いたのは、白い恋人、赤福、比内地鶏、ペコちゃん、いずれも昔からなじみが深く、人気の高かった商品でした。
食品だけではありません。耐震設 計、再生紙、インク、防火用建材等、次から次へと、最近では偽装に関するニュースを聞かない日がないくらいです。問題が発覚すると、いずれも経営者らは以 前から不正を認識していて、経営が立ち行かなくなるから偽装をやめられなかったと、経営のモラルを欠いた、余りにも身勝手な釈明には怒りを覚えました。
また、悪意ではなかったにせよ、製品事故も数多く報告されています。ガス・石油機器、洗濯乾燥機、食器洗い機、キッチン用ガスコンロ、幼児のふろ用浮き輪 での死亡事故、四千六百万台もの携帯端末に搭載されたリチウムイオン電池が発熱、発煙で問題となった事例もありました。
製品に関する事故は、消 費生活用製品安全法が昨年五月に改正され、重大事故については、事業者に報告義務が課せられるようになりました。この制度の開始以来ことしの二月五日ま で、九百二十七件の重大製品事故が起こり、それに伴い、四十二人が死亡、百九十九人が重傷を負ったという報告が公表されております。
消費生活に及ぶ不安は、それ以外の側面でも広範囲に広がっています。業界再大手の英会話学校のＮＯＶＡの倒産では、多くの受講生と中途解約でトラブルとなり、社会問題となった事件も記憶に新しいところです。
また、悪徳商法も後を絶ちません。確実にもうかるとリスクの高い金融商品を買わされ大損した、悪質なリフォーム業者に高額で不必要な工事を強引に勧められた、契約解除を申し出ても支払い済み代金を返してくれない等々、不当な商行為が日々蔓延しています。
このような世の中にあって、何を信じて物とサービスを購入すればよいのか。私たちは今、あちらこちらで危険が潜んでいる消費社会のジャングルを手探りで進んでいるような状況に置かれているのではないでしょうか。
産業界では、ＣＳＲ（私企業の社会的責任）が厳しく求められ、グローバリゼーションと情報化が急速に進んでいることも相まって、これまでのごまかしや、ど うせわかりっこないから、などという消費者を軽視した、いや、無視をした供給者側のみの論理では生き残れない時代となっております。そういう時代であるか らこそ、私たち消費者の側としてもたくましい力をつけ、真偽を見抜く眼力を養い、そして行動を起こしていかなければなりません。
翻って、行政に は、また基礎自治体である杉並区にはどういった役割が求められているのか。消費者と事業者との関係性における国と地方自治体の責務を明らかにしている消費 者基本法の第二条では、国民の健全な生活環境と消費者の安全を確保した上で、消費者の自立を支援することを理念として定めております。また、第四条では、 地方公共団体には、その理念にのっとった上で、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者施策を推進する責務があることが明記されています。つまり、消 費者の自立の支援を地域に根差した形で推進していくことが杉並区の役割であります。
そこで質問をいたします。我が杉並区の消費者行政へのこれま での取り組みについて、どのように総括をされているのか、また、前述のような消費者を取り巻く環境の変化を受けた時代にあって、区民との直接のかかわり合 いが一番強い自治体として、今後どういう姿勢で消費者問題に取り組んでいくおつもりなのか、所見をお伺いいたします。
次に、当区としての消費者行政の方針、基本的な計画についてお伺いします。
現在の杉並消費者行政は、消費者基本法や消費者契約法、そして消費者基本計画など、国レベルでの法律と計画、そして東京都の消費生活条例を依拠として運営 されています。しかし、杉並区には消費者センターの施設としての事業内容や使用手続を定めた消費者センター条例はあるものの、独自の消費者行政の基本理念 を定めた条例や基本計画のたぐいは存在しておりません。
全国で四十七すべての都道府県と十五の政令指定都市で消費者条例があり、市や区において も、大田区や世田谷区を含め五十八の自治体が独自に条例を制定しております。今こそ杉並区としても、当区の取り組みを内外に宣言する意味も込めて、消費生 活の基本理念に関する条例や基本計画を策定することを検討されてはいかがでしょうか。条例、基本計画、どのような形式がよいかについては今後の課題ではあ りますが、いずれにしても、杉並区としての長期的、戦略的な取り組みを期待します。
続きまして、杉並区立消費者センターについて、何点か質問いたします。
あんさんぶる荻窪の三階にある消費者センターは、所長以下四名の正規職員と、相談員七名を含む十名の非常勤の職員で運営されています。商品知識、商取引な どの情報収集、提供、消費者教育による区民の消費者意識の高揚、消費者被害の未然防止と救済、そして消費者の自主的な活動と育成を目的とした交流の場と機 会の提供を行う拠点となっています。
同センターへは私も何度か足を運びましたが、資料、図書スペースのあり方やセンターそのものの区民全体への 周知の方法を再検討し、もっと多くの方々に来ていただくことが消費者情報の普及啓発につながるのではないかという印象を持ちました。消費者センターの機能 と役割を広く区民にアピールし、また、センターそのものをもっと魅力のある場所へと工夫を凝らしていく必要性について、区の見解を求めます。
次に、センターの相談窓口業務について伺います。
消費生活相談員の資格を持った七名の非常勤の相談員が、区民の消費生活に関するさまざまな相談や苦情を受け、事業者側とのあっせんを含むトラブルの解決に向けて、具体的な助言や情報提供等を行っています。
相談内容は、インターネット等の情報通信サービスに関するもの、不動産賃借契約、サラ金、クレジット等の融資契約、住宅リフォーム等多岐にわたっていま す。昨今では消費者に関する法律が次々と制定、改正され、一方では新たな生活犯罪の手口も増えていることから、消費を取り巻く環境がますます複雑になり、 相談業務の充実の必要性は確実に高まっています。
相談する個々人によって問題の所在や相談者の意識、目的も千差万別であるため、マニュアル的に 対処できるものでは決してなく、例えば金融や契約、法律に関する専門知識はもちろんのこと、コミュニケーション能力も非常に高いレベルのものが求められて いる仕事であると思います。区としての相談員のスキルアップのための研修の実態と体制についてお聞かせください。
続きまして、消費者行政における区民との協働について伺います。
すぎなみ地域大学に消費生活サポーターの講座が昨年設けられ、消費生活の問題をクリアするための助言を提供する区民サポーターを育成する体制がスタートし ました。私は先週、地域大学の同講座を昨年受けられた方々のグループ、スリーエスのデビューとなる高齢者向けの消費者出前講座を見学させていただきまし た。
このグループは、さまざまな年齢層、職業の男女の方々によって構成されており、今回の講座のテーマは、悪徳商法に関してでした。クイズ、コ ント、お芝居、歌ありで進められ、私自身も悪徳商法について楽しく学習することができました。特にＳＦ催眠商法のお芝居では、まんまとだまされて高額な布 団を買わされてしまう主婦、おすずさん役の方の演技が見事にはまっており、何とも言えないリアリティー感を持ってＳＦ商法の手口の実態をかいま見ることが できました。私は、もっと多くの方々にサポーターになっていただき、この分野にもより多くの区民の力を結集していくことが非常に重要であると考えます。
相談窓口では、多重債務や経済的な資力を超えた契約にかかわる相談も受けておりますが、センターに相談し、例えば多重債務の問題で、弁護士につなげて債務 整理をして、一度は問題が解決したかに見えたにもかかわらず、しばらくして同じ人が同じような状態に陥り、また相談に来るという再発のケースがたびたびあ ると聞いています。
債務の問題にしても、就労状況等収入に起因するものなのか、生活習慣等支出に関するものなのか、あるいは連帯保証人になって しまったからなのか、人によって原因はまちまちです。真の意味での解決というのは、そういった根本的な原因への対策を明確にした上で、二度と同じ問題に直 面させないという自立の道につなげてあげることであります。その意味では、単発的ではなく、ある程度の経過を確認するまで相談対応していくことが理想で す。しかし、年間四千件、五千件もの相談を七名の相談員で処理しなければならないという現実があり、その理想を実行していくことは非常に困難です。
そこで、今後、地域大学を卒業した消費生活サポーターとの協働もしっかりと充実させながら、相談者へのその後のフォローと、自立の道につなげていく深い長い丁寧な相談体制を構築していくことを推進していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
当然ながら、個人情報保護の観点から、二次的な事故が起きない仕組みを十分検討しなければならないことも、一方で非常に重要であることを申し添えておきます。
区民サポーターとの協働は、先ほどのスリーエスの出前講座のように、消費者問題に関する普及啓発においても拡大していくことが可能です。例えば、高齢者に対する消費生活上の安全情報を居宅介護ヘルパーの事業所を通して普及していくことなど、いかがでしょうか。
先日、私は、独立行政法人製品評価技術基盤機構主催の製品安全点検セミナーに参加してきました。季節柄、内容は石油機器の安全な使い方についてでした。過 去五年間に同機構に報告された石油ストーブに関する事故情報のうち三六％が、ストーブの上に洗濯物が落下したり、可燃物が接触したことによる火災事故、二 一％が石油カートリッジタンクのふたの不十分な締め方によるものとのことでした。実に、石油ストーブに関する半数以上の事故火災の原因がその二つの要因で あるというデータが示されていました。
そこでは、ストーブの上に洗濯物が落下してから十秒後には煙が発生し、約二分間で炎が燃え広がるという実 験ビデオの上映もありました。私も高齢者の方々と接してお話しする機会がよくありますが、単に火災に気をつけるよう注意を促すだけではなく、そのセミナー の内容を話して、洗濯物をストーブの上に干さないでください、石油タンクのふたの確認は何度も行ってくださいなどの具体的なアドバイスをもって注意を呼び かけるように心がけています。
私自身の例はほんのささいなことにしかすぎませんが、こういった事故や事件に対する予防や警戒を促すことにおい て、単にチラシを配布するだけではなく、一対一のコミュニケーションが非常に効果的であると考えます。高齢者の生活現場でのかかわり合いが深い介護ヘル パーの方々が、高い消費者意識を持って接することにより、製品事故や悪徳商法に関する必要な情報伝達力が向上します。それだけでなく、相手の方の日常の変 化を敏感に察知し、被害を水際で食いとめることができると思います。これはどうもおかしいということを消費者センターと連携をとり、迅速に対処、そして情 報の横展開で、他の高齢者への被害波及の未然防止ができるという効果があるのではないでしょうか。
居宅介護の事業所等に積極的に消費生活サポーターの普及啓発を推進し、高齢者の消費者意識の向上を図り、守っていく体制を構築していくことに対して、区としてはどのように認識をされているのか、お聞かせください。
次に、消費者センター業務の効率性、迅速性の向上について伺います。
今のセンターの相談の方法は、来所、電話、文書のいずれかしかなく、相談業務は平日の日中に限られています。今後始まる土日開庁で相談窓口も設置される予 定ですが、現在センターに寄せられる相談者の四〇％近くが十代から三十代の方々であることを考えれば、やはりインターネットの機能を充実させ、書き込みや メールでの情報収集を始めてはいかがでしょうか。もちろんそれだけでは事態の全容を詳しく把握することは難しく、最終的には電話や来所等による確認作業が 必要かもしれませんが、取っかかりの窓口として、メールやホームページを効果的に活用することも検討するべきだと思います。区の見解をお伺いします。
最後に、組織横断的な消費者行政の取り組みについて伺います。
冒頭申し上げましたが、消費者とは、ほとんどの区民のことであり、消費者行政の守備範囲は非常に広い。そういう意味において、横の風通しがいい体制が必然 的に要求されます。高齢者、障害者、教育、児童・青少年、子育て、また案件によっては保健所や危機管理、建築、住宅、土木等との協力も必要となります。相 談業務に関しても、福祉事務所、区政相談、社会福祉協議会とも関係してきます。
各部署間での連携の強化については、昨年、同じ会派の川原口議員 の質問で方向性は示されましたが、具体的な取り組みとして、今後これらの関係部署が、縦割りを飛び越えて複合的に情報を共有する仕組みをどのように構築し ていくのか、お示しいただきたい。例えば食の安全チーム、契約の安全チーム、製品・サービスの安全チーム、ＩＴ通信の安全チームなどのように、生活の場面 を切り口として横断的にくくったチーム、もしくは連絡協議会を常設しておき、必要に応じて、縦と横のマトリックス的に区民の生活にかかわっていくというよ うな仕組みをつくってはいかがでしょうか。こういった取り組みに参加することで、消費者行政のみではなく、縦割りに戻った際のそれぞれの施策にも非常に有 益な目線を養うことができるのではないかと思います。
ヨーロッパ科学芸術アカデミーのフェリックス・ウンガー会長は、現代社会において生命の価値が薄められ、世界はますます暴力的になっている、その根底には、物質主義的な価値観の浸透と、それによる人間性の退化があると分析をしています。
この二十一世紀の私たちの社会を、人間性が復興する人間主義の社会に転換していくためにも、政治、行政において、生命、生活、生存を尊重し、供給者側の論理ではなく、庶民の生活現場の目線に立った文化・福祉行政が今強く求められている、そのように感じております。
消費者行政の充実は、区民のエンパワーメントであります。そのことの重要性を杉並区としても改めて認識することをご期待申し上げ、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（河野庄次郎議員）　理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（山田　宏）登壇〕
◎区長（山田宏）　中村議員の一般質問にご答弁申し上げます。
まず私からは、最初にご質問ございました消費者行政のこれまでの区の取り組み総括、今後への取り組みの姿勢というものについて、概括的にお話を申し上げます。
昨今のいろいろな問題にもあらわれておりますとおり、世界がグローバル化し、豊かになり、人々の生活が多様化してくるという中で、そこから出てくる商品 も、今までのように単純なものではないし、また、つくられる場所も、いろいろなところでつくられ、いろいろな経緯をたどって我々の手元にやってくるわけで す。ですから、それだけ非常に複雑で難しくなりました。また、そこから出てくる危険性、問題も多くなりました。かつての消費者行政とは随分様相が変化をし ております。
そういった中で、今いろいろとるるお話がございました。近年の悪質商法、多重債務、食や製品への不安、また不当虚偽表示、こういっ たことは、これまでの予測を超えたような事件、事故でございまして、こういったふうになると、一回起きると、被害も区だけにはとどまらず、非常に被害が広 範囲になります。そういった面で不安感もひどくなります。
そういった中で、区としての消費者行政は、より一層情報を即座に、また徹底的に公表し ていくということ、また、消費者教育の充実をきちっとさらに強くしていくこと、また相談支援体制の強化、さらに区内のいわゆる流通業者、生産者や消費者と のいろいろな情報交換、リスクコミュニケーション、こういったものを一層充実していく必要があるというふうに考えております。
いろいろとご提案いただきましたので、そういったことも踏まえて、今後関係機関や関係課と協力をして、区民の消費生活の安全・安心の確保に努めていきたいと考えております。
残余のご質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。
○議長（河野庄次郎議員）　区民生活部長。
〔区民生活部長（佐藤博継）登壇〕
◎区民生活部長（佐藤博継）　私からは、残りのご質問にお答えいたします。
まず、消費者行政に関する条例や基本計画についてのお 尋ねでございますが、現在、国において、消費者行政を統一的、一元的に推進する消費者庁の設置も視野に入れた検討が始まっております。その動向を注視する とともに、ますますエスカレートする悪質商法や輸入食品問題などの消費者問題のグローバル化にどう対応するのか、あるいはまた区民生活を守る消費者行政は どうあるべきかについて、総合的に考えていく時期に来ているものと考えております。
次に、消費者センターをもっと魅力のある場所にとのことでご ざいますが、消費者センターは、これまで、区広報やホームページのほか、センター独自の広報紙である「くらしの窓」、チラシ、リーフレット、あんさんぶる 荻窪まつりなどを行ってまいりました。相談しやすい雰囲気、解決に向けた支援などを相談者の身になってこれまで以上に進めて、消費者センターの魅力を高め てまいりたいと考えております。
次に、相談員のスキルアップについてでございますが、消費者センターの消費生活相談員は、消費生活専門相談員な どの専門資格を持つ非常勤職員ですが、ますます多様化し複雑化する区民からの相談に、より適切、的確に対応していくためには、絶えざるスキルアップが不可 欠であると考えております。そのため、多重債務などの専門研修のほか、接遇や相談業務に関する研修などを実施しているところでございます。
次 に、フォローアップ、高齢者に対する消費者教育についてでございますが、相談後のフォローアップにつきましては、現在、二次被害防止のため、高齢者などを 対象に実施しておりますが、今後は消費生活サポーターを活用し、さらにきめの細かいフォローアップを実施してまいります。
また、今年度からの取り組みとして、地域大学において、消費生活サポーター講座を開設し、受講された方々に、消費生活サポーターとして出前講座などの消費者啓発事業に講師として活動していただくことで、よりわかりやすく、きめの細かい啓発事業を開始いたしました。
こうした中で、近年、高齢者をねらった悪質商法や詐欺商法が多発しており、相談件数も増加しておりますので、今後、高齢者施設に対する出前講座の実施など、啓発事業の強化を図ってまいります。
次に、インターネットやメールなどを効果的に活用することを検討すべきとのご提案がございましたが、インターネットやメールによる相談の受け付けは、消費 者がいつでもどこでも相談することのできる手段として有効であると考えております。相談の受け付けについては、現在、消費者センターのホームページをリ ニューアルする予定でおりますので、その中で、より効果的で利便性のある活用方法を検討してまいります。
私から最後でございますが、関係部署の 連携についてでございますけれども、区民生活にかかわる食の安全や多重債務などのさまざまな問題に対しては、これまでも保健所や税、国保の徴収部門などと 連携するなど、必要に応じて、庁内において横断的な対応をしてまいりました。今後複雑化することが予測される消費者問題の解決に向け、関係部署の連携体制 をさらに強化してまいりたいと考えております。
私から以上でございます。

平成20年2月19日

① 行政改革について

② 視覚障害者のための情報バリアフリーについて

杉並区議会公明党の中村康弘でございます。本日は、我が会派の一員として、区政一般に関する質問を行わせていただきます。
一つ目のテーマとしまして、行政改革、特に全体最適、成果重視の体制に向けての今後の展開について、そして二つ目のテーマとして、視覚障害者のための情報バリアフリーについて質問をさせていただきます。
平成十一年の山田区長就任以来、我が杉並区はこれまで行政改革へ果敢に取り組み、次々に新しい施策を導入し、経常収支比率の改善、区債残高の減少等、数値 の上で着実に結果を出してきました。と同時に、区の財政状況を、企業会計的分析による財務諸表をできるだけわかりやすい形で公表し、区民への説明責任にも 努力してきました。このような改革と説明責任に対するこれまでの当区の姿勢としては、高く評価できるものです。
しかし、先般の議会での区長の所 信表明にもありましたとおり、今こそ真に自立した地方政府の実現に向けて、ここで区政運営の盤石なる体制づくりのための次なる展開を真剣に考えていくとき ではないか、そのように感じております。本日は、組織論や人材論も含めて、将来の区政運営のあるべき姿について、さまざま質問をさせていただきます。
まずは、これまでの杉並区の行革の流れを簡単におさらいをさせていただきます。
当区は、スマートすぎなみ計画という行財政改革大綱のもと、「区民とつくる小さな区役所で、五つ星のサービスを」というテーマを掲げ、小さくても力のある 区役所として、区民との協働や民営化を戦略の柱とした改革に取り組んでおります。そして、そういった目標を実現するための方策として、さまざまな新しい行 革手法を全国に先駆けて、また大変積極的に取り入れ、実行してまいりました。
行政評価におきましては、当区は、事務事業評価に本格的に取り組み を開始したのが平成十一年度分からでした。日本において初めて政策評価という言葉が明示的に使用されたのが平成九年十二月の行政改革会議最終報告であり、 また、平成十一年九月の段階では、全国の基礎自治体で行政評価システムを導入していたのは、わずか二％しかなかった状況をかんがみると、いかに当区がこの 制度に対して積極的に取り組んできたか、わかります。
その後、評価制度にさまざまな指標を取り込み、より定量的な分析で成果重視による評価がで きるシステムを目指し、また、政策レベル、施策レベルでの評価を加え、三層による総合的な行政評価の確立に尽力してきました。そして、外部評価委員会や区 民の評価により客観性を高め、さらには、当該年度の評価と翌年度の予算との連動を実現するため行政評価の実施時期を早めるなど、これまでの八年間、さまざ まな改善を加えてきました。
また、ＰＦＩ事業に関しても、杉並公会堂の改築、維持管理及び運営事業、今川の新型ケアハウスの整備事業、井草介護 強化型ケアハウス整備事業にＰＦＩを適用し、まだ緒についたばかりですが、公共施設の建設、維持管理・運営に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し て行う手法を導入しております。
そして、新しい展開として、杉並行政サービス民間事業化提案制度を通して、平成二十二年度までに区の行政サービ スの六〇％を協働化していくことを目標としております。国の市場化テストのように行政が枠組みを決めるのではなく、区のすべての事務事業を公表し、民間が 自由な発想で提案ができるという大胆な試みで、本年度はモデル事業を実施し、来年度からの本格的導入を計画しております。
さらには、財務会計シ ステムの改革であります。先般の議会における我が会派の代表質問に対する回答にもありましたとおり、現在の区の計画としては、来年度から、発生主義・複式 簿記等を取り入れた、企業会計をベースとした新たな財務会計システムを導入予定と伺っております。最終的な全体像はまだ発表にはなっていないものの、東京 都が昨年度から稼働させた、日々の官庁会計の処理を行いながら、同時並行で企業会計処理も行えるシステムを有効と考え、検討を進めているとのことです。会 計システムの改革によって、資産や債務の総量や変化、また個別の行政サービスのコストなど、区の財政状況の透明性が格段に高まることが期待されます。
さまざま述べさせていただきましたが、これら行政評価、ＰＦＩ、民間事業化、また公会計システムの改革等、これまで杉並区が導入してきた、また導入を計画 している施策については、一九八〇年代後半から、ニュージーランド、イギリス、アメリカなどアングロサクソン系諸国の公的部門の改革手法として使用されて きた行政実務のマネジメント論、いわゆるニュー・パブリック・マネジメント（ＮＰＭ）で導入されてきた手法であります。
ＮＰＭとは、民間企業に おける経営理論・手法を可能な限り行政の現場に導入することを通じて、行政の三Ｅ、エコノミー（経済性）、すなわち税金などを投入する資源の最少化、エ フィシェンシー（効率性）、投入から資源が生まれる活動の最大化、そしてエフェクティブネス（有効性）、活動から生まれる成果の最大化の達成を図り、市民 が、私たちでいえば区民が支払う税金に対して最大の満足、バリュー・フォー・マネー（ＶＦＭ）を提供するという改革手法であります。つまり、区民志向の観 点から、経済性、効率性、有効性の三Ｅを徹底して追求し、税金を支払っている区民に最大の満足、ＶＦＭを与える行政運営を目指すというものです。
そういう意味におきましては、杉並区がこれまで導入してきた行政評価、ＰＦＩ、民間事業化提案制度等の政策は、あくまでもツールであり、手法であります。 手法のみを導入しても、意思決定や資源配分の仕組みの全体的な改革に踏み込まなければ、改革の効果は極めて限定的になると考えます。要するに、方法論ばか りに目が行き、そもそもの視点、到達点が矮小化、歪曲されてしまうおそれがあります。あくまでも目標とするのは全体最適であって、部分最適であってはなら ない。
例えば、計画に水を差すようで申しわけありませんが、民間事業化、協働化が六〇％進んだとしても、結果的にコストが上がり、サービスの質 が下がれば本末転倒です。意味がありません。施策の一つ一つがお互いにリンクし、相乗効果を生みながら、ＰＤＣＡサイクルで全体がよい方向に向かっていく ことが重要です。
それでは質問します。
これまで海外諸国で導入され、現在我が国の行政改革の主流となっているこのＮＰＭの手法に対して、区長はどのように評価をされているのか、お聞かせ願います。
また、個別のツールの有効性、効率性を総合的にマネジメントし、全体最適の視点からの評価、改善をしていく、そのようなシステムの構築にも相当な注意力が必要であると思いますが、区長の所見をお伺いします。
さらには、これらを実行する区役所のガバナンス、組織、そして人的資源管理の考え方についても伺います。
「組織形態は戦略に従う」とは、経営史学者のアルフレッド・チャンドラーの言葉です。ＮＰＭの手法を総合的に活用して区の全体最適を目指していく、そういう高度な行政運営を着実に実行していく組織体のあり方というものも考えていかなければならないと思います。
例えばカンパニー制度。企業内に企業、カンパニーをつくる組織体制であり、新規ビジネスや開発分野においての意思決定の簡素化、経営スピードのアップを目 的として、多くの民間企業が導入しています。カンパニーのように各部署を一つ一つの独立した組織ユニットとみなし、それぞれに資産、資本を付与すると同時 に、自ら業績に直結した責任をとらせるガバナンスの体制です。予算と実績を直接リンクさせた自己管理を求め、さらには、バランスシートを自分たちで管理さ せるということによって、徹底した自己完結型のマネジメントを要求する一方、人材配置を含め、運営と権限の自由度を高めていきます。
このような カンパニー制は一つの例であり、また、ある自治体では事業部制を実施しているところもありますが、区としては、今後の成果重視のマネジメントの中で、意思 決定の迅速化を図り、現場のエンパワーメントを高める組織改革についてはどのような考えをお持ちでしょうか。
行財政改革実施プランでは、行政需要に迅速、的確に対応できる、より簡素で活力ある組織への改編についても言及されていますが、今後の具体的な計画についてお聞かせください。
ちなみに、区役所には、区民から信託を受けた行政サービスの購入者、調達者としての機能も本来備わっていると私は考えます。その意味において、各部が競争 力のある行政サービスの供給者を目指す一方で、その部署とは立場的に一線を画して、あくまでも区民全体の代理者として、社会的トータルコストをベースに、 区役所の内外から最も競争力のあるサービスの供給者を選択するという機能の強化にも尽力するべきです。
ニュージーランドにおいては、政府立案機関と行政供給機関を分離し、各行政府の執行責任者と大臣との間で、数値目標をベースとした業績に関する契約を結び、行政の仕事ぶりを厳しく監視していく体制となっています。
我が区におきましても、従来の縦割り的な発想を捨てて、公共サービスの比較分析、評価を行う独立した機能の充実についても、今後研究を進めていただきたいと思います。
さて、幾ら組織や体制を整えても、肝心の職員が自発的に改善をしていく姿勢がなければ、真の意味での改革はできないと思います。組織といっても、しょせん 職員一人一人の力が大きくかかわってくるわけです。一般企業であれば、会社の業績が個人の給与に直接結びつくストックオプションや成果主義などの経済的な 動議づけが、社員のやる気を引き立てることもあります。区役所としては、改革（イノベーション）の動機づけとして、今後どのような方策が考えられるでしょ うか。改革の度合いに伴う実力主義や成果主義の人事昇給制度への移行はどのように検討されているのでしょうか。
また、当区でも職員提案制度が既に導入されておりますが、これまでのこの制度の効果についてどのように認識をされているのか、また、今後この制度を現場活性化にさらに活用していく予定はあるのでしょうか、お聞かせください。
また、グローバリゼーションの時代の中で、世界に通用する、民間にも負けない一流の行政マンの育成を目的とし、民間企業やＮＰＯ、また、国内外の大学院等への派遣研修制度も検討されてはいかがかと思いますが、ご所見をお聞かせください。
その一方で、どれだけ時代が変わり、新しい行政手法が取り入れられたとしても、決して実務や理論のみの無機質な職員ではなく、あくまでもパブリックサーバ ントとして、どこまでも区民のためにの目線で、また、名もなき一庶民の苦しみがわかる温かいハートを行動基準とした、区民に奉仕し抜く職員であってほしい と思います。そういう意味においての今後の具体的な職員全体の意識の教育、啓発計画はどのようにお考えか、お聞かせください。
いずれにしまして も、杉並区の行政改革の次の展開を真剣に検討する時代に入っております。ＮＰＭの手法をいかに効果的に活用していくか、そして区民満足度をいかに高めてい くか、今後の自治体運営のあり方を、私自身も、区民の皆様から信託を受けた議員としてこれからも真剣に考え、また、さまざまな機会で発言してまいることを お誓い申し上げ、次の質問テーマに移らせていただきます。
視覚障害者への情報バリアフリーについてお伺いいたします。
昨年の十二月十 三日、ニューヨークの国連本部で開催された第六十一回国連総会で、障害者権利条約が全会一致で採択されました。この条約は、世界じゅうの障害を持つ方々に 対する差別を撤廃し、社会参加の促進を目的としています。締結国に対し、障害のある人が自立して生活すること及び生活のあらゆる側面に完全に参加すること を可能にするため、障害のある人に対し、物理的環境や輸送機関に加えて、情報及びコミュニケーションへのアクセスを確保するための適切な措置をとることを 求めております。つまり、段差解消のバリアフリー化は建物や道路だけに限らず、情報やコミュニケーションの環境も改善していくことの重要性を訴えていま す。
視覚障害者にとって最もポピュラーな情報収集ツールの一つに点字があります。この点字は、現在、日本国内で障害者手帳を保持されている約三 十万人の視覚障害者の中で、点字を利用されている方の割合は、何と一〇％にも満たないと言われております。こういった視覚障害者に対する情報格差をなくす ための手段として、最近では、さまざまなＩＴ技術を駆使した情報提供機能のソフトとハードが日進月歩で生まれ、発展しています。
例えば活字読み 上げ装置というのがあります。紙に掲載された文字の情報をデジタルに変える十八ミリ四方の切手ほどの大きさのコード、見た感じには携帯電話用のＱＲコード に似ておりますが、その小さなこのようなスペースの中に八百から千文字の情報が入り、そこに専用の読み上げ装置を当てますと、機械が活字を読み上げてくれ ます。コードの作成も、専用ソフトをインストールすれば、複雑な設定をすることなく、マイクロソフト社のワードで作成したテキストをコード化できます。作 成したコードは一般的なレーザープリンターで出力ができ、だれもが簡単に大量の情報を記録、掲載できます。
それ以外にも、ＯＣＲ（光学式文字認 識）の技術を利用して、画像として読み取った印刷物を文字に変換し、それを音声で読み上げるところまでを簡単な操作で行える機能やソフトウエアも多数出て おります。また、インターネット上での情報を直接パソコンの合成音声で読み上げ、画像やリンクの数、フレームの有無など、画面情報を音声で知らせる音声ブ ラウザーも多数開発されております。
そういった技術の発展に伴って、視覚障害者のパソコン、インターネットの利用率が、平成十年で約三％であっ たのが、平成十一年に約二〇％にまで急伸し、平成十五年にはおよそ七〇％の方が利用しているとの統計データもあります。そして、障害者へパソコン講習を行 うパソコンボランティアの推進に取り組む企業やＮＰＯも多数設立されており、また、音声だけでウエブを利用している方々のために、違和感なく聞けるよう、 ウエブサイトのユニバーサルデザインに配慮しているホームページも増加している状況です。
ちなみに、ある新聞社系の視覚障害者のための情報サイトは、音声ブラウザーに配慮したユニバーサルデザインとなっておりますが、一日に何と五十万件以上のアクセスがあるそうです。
役所のサービスにおいては、情報提供がまず第一歩です。こういった視覚障害者に対する技術と環境が発展している状況下、行政としても、障害者にとって健常 者と同様に重要な情報をいかにスピーディーに、かつ的確に提供していくことができるか、ぜひとも当分野での最新の技術トレンドに常にアンテナを張りめぐら せ、そして積極的に活用し、情報バリアフリーの実現に尽力をしていただきたいと思います。
「障害者のてびき」や「すぎなみくらしのガイド」等に 記載されている、日常生活をしていく上での基本的な情報や、各種手当や健診、予防接種、住民税、介護保険に関する通知、そして災害、防災に関する事柄など を情報バリアフリー化していくことは、視覚障害者だけにとどまらず、細かい文字を読むのに苦労されている弱視の方々や高齢者の方々にも非常に重要なサービ スであると思います。また、こういった音声化対応の情報提供を促進していくことは、各部門の職員における情報バリアフリーに対する意識向上にも有効なので はないでしょうか。
当区として、こういったＩＴ等の新しい技術を活用して視覚障害者の情報バリアフリー化に取り組むことについてどのように認識されているのか、ご所見をお聞かせください。
「足は大地に着け着実に。しかし目は希望の未来へ高く上を見よ」、この言葉は、私が高校に入学したときの式典に来賓として出席されたフランスの著名な美術 史家、ルネ・ユイグ博士が私たち新入生に対して贈ってくださったものです。我が杉並区としても、障害者や高齢者等、社会的な弱者と言われる方々に対して は、きめ細やかな配慮、つまり庶民の生活という現実の大地にしっかりと足を着けて、一方では効率性と有効性と区民満足度でどこまでも最高のサービスレベル を追求していく、つまり希望の未来を空高く見上げていく、そのような杉並区のたゆまない挑戦をこれからも継続されることを強く念願申し上げ、私の一般質問 を終わります。
ありがとうございました。
○副議長（横山えみ議員）　理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（山田　宏）登壇〕
◎区長（山田宏）　中村議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私からは、最初にＮＰＭ（ニュー・パブリック・マネジメント）、新 しい公共経営というんですかね、についてでございますけれども、この考え方というのは、より少ないコストでより大きな効果を出していこうということの総合 的な考え方ですけれども、私は、この仕事につく前に、区役所の仕事の中に、公共サービスの担い手の中に考え方の転換、民間の考え方を入れようと。
民間の考え方というのは何かというと、役所は、例えば特別養護老人ホームを幾つつくったとか、ベッドを幾つ用意したとか、そういう投下する資源量によっ て、その仕事を判断しようとします。幾つつくったとか、達成率は幾つだとか、予算を使ったのは何％だとか、そういった資源の投下量によって仕事を判断する というのが普通でした。しかし民間は、資源の投下量、お金とか人間の資源とか、そういうものではなくて、それによって一体どういう効果があったのかという ことによって仕事を判断するという大きな違いがあると思います。私は、役所の仕事も、資源の投下量ではなくて仕事の効果によって判断すべきである、こう考 えて、今までさまざまな手法を導入してきたつもりであります。
恐らくこのＮＰＭという考え方も、同じような考え方にのっとってあらゆる手法を生み出してきたと思っております。今後、こういったＮＰＭの考え方もよく研究しながら、これからの新しい杉並の行革のための手法というものをよく研究していきたいと考えております。
それから、さまざまな手段、ＰＦＩとか民間事業化提案制度とかいろいろとあるけれども、これを総合的にマネジメントしていく必要があるということはおっ しゃられるとおりだと思っております。とかく、こういう新しい手法を導入しますと、手法に目がとらわれて、一体何のためにその手法をやっているのかという ことがなかなかわかりにくいというふうに思います。
そういった中で、私は一番注意しなければならないのは、先ほどのお話と同じですけれども、何 によって我々の仕事が評価されるべきかというと、その仕事による効果、つまり、特別養護老人ホームを幾つつくったではなくて、それによって入る人がどれぐ らい待ち時間が少なくなったかというようなことで判断すべきである。そういった意味では、行政の評価というものの基準が、そのことによって何が起きたの か、どういう便益になったのかということを常に役所の職員が意識する、役所全体で意識して、そしてそれによって今までの仕事を反省し、また評価をする、そ して、それによってまた新しい手法を生み出す、こういったサイクルが役所全体になければ、何のためにやっているかというのがわからなくなってしまうという ことだと思います。
区としては、行政評価、事務事業評価など、評価というものが一番大事なものだと考えておりまして、そういった思考で、そうい う評価を区民にもオープンにしながら、区民からのご批判を仰いできたところです。今後一層、今申し上げた視点で、ご指摘の点も踏まえ、「区民とつくる小さ な区役所で、五つ星のサービスを」という共通の目標に向かって歩んでいきたいと考えております。
残余のご質問につきましては、関係部長よりご答弁申し上げます。
○副議長（横山えみ議員）　行政管理担当部長。
〔行政管理担当部長（大藤健一郎）登壇〕
◎行政管理担当部長（大藤健一郎）　私からは、行政改革の残りのご質問にお答えします。
まず、組織改編についてのお尋ねですが、 既に本区では、平成十三年度に、従来あった十二部を五部に再編し、組織の簡素効率化、トップマネジメントの補佐機能の強化を図るとともに、各部に一定範囲 の予算、契約に関する権限を付与することで、主体的かつ総合的な取り組みや意思決定の迅速化を図る改革を行ったところです。
今後も、実際に仕事を担う部や課が主体的で能動的な取り組みを行うように、常に機動的で活力のある組織づくりを推進してまいりたいと存じます。
次に、職員に対する動機づけ等に関するお尋ねですが、組織の活性化と職員の意欲を高めていくには、職員全員が目標やビジョンを共有し、その実現に向けて共に取り組む中で、個々の職員の努力を評価できる制度を確立することが必要と考えております。
そのため、今年度、組織目標と職員一人一人が作成するチャレンジプランを有機的に統合し、職員全員が目標を持ち、共有し、実現に向けて取り組める仕組みづ くりをしたところです。また、人事給与制度を改正し、職務職責や能力、業績に応じた昇給、勤勉手当への成績率の導入等を図ったところです。
次 に、職員提案制度のこれまでの効果と今後の改革についてのお尋ねですが、職員提案制度につきましては、現行制度を開始した平成十三年度から十八年度までで 延べ五百八十五件の提案がありました。しかし、職員の意識改革と組織の活性化という点で考えれば、まだまだ改善すべき点も多いと認識しており、日常的に仕 事を改善、改革していく風土を築くための新たな仕組みづくりを検討してまいりたいと考えております。
次に、職員の派遣研修制度についてのお尋ねですが、自治と分権の時代を迎えるとともに、複雑かつ高度化する行政ニーズに果敢に取り組む行政のプロとしての職員の育成は、急務であると考えております。
このような視点から、これまでも当区では、民間企業、ＮＰＯ、大学、さらには国や東京都はもとより、横浜市や武蔵野市などの他自治体に職員を派遣しており、外から区の仕事を見る契機に努めてきております。
今後も、ご指摘の点も踏まえまして、長期的な人材育成のあり方を検討してまいりたいと考えております。
私からの最後になりますが、職員の意識教育、啓発に関するご質問にお答えします。
これからの協働の時代において、職員は、地域を知る力を持ち、区民の声に的確、敏感にこたえる行政のプロとして成長していくことが不可欠であり、今後は、そのための人材育成が重要ととらえております。
今年度の職員能力開発行動計画の策定に当たっても、職員が区民が感じるように感じる、その感覚を磨くことこそが職員の基本であり、研修、啓発の出発点であ ると位置づけております。区民の暮らしに関心を寄せ、地域を大切に考える人材を生み出すことが、区民の視点に立って考える職員の能力開発のかぎと考えてお ります。
私からは以上でございます。
○副議長（横山えみ議員）　保健福祉部長。
〔保健福祉部長（伊藤重夫）登壇〕
◎保健福祉部長（伊藤重夫）　私からは、障害者の情報バリアフリーに関するお尋ねにお答えをいたします。
活字文字読み上げ装置などに代表される情報機器やソフトウエアは、障害者に対する情報格差を解消するだけでなく、区からの情報発信のための有効な手段と認識をしております。この分野の技術革新には目覚ましいものがあり、新しい機器類も次々と開発されております。
区は今後とも、最新情報の収集や提供、ＩＴ機器の活用なども視野に入れ、障害者の情報バリアフリーの実現と日常生活の利便性の向上に努めてまいります。
また、さまざまな機会を通じ、区民や職員に対しても、情報バリアフリー促進に関する普及啓発を行ってまいりたいと考えてございます。
私からは以上でございます。

平成19年9月26日

①区の行政改革について

②地球温暖化対策について （以下質疑応答全文）

杉並区議会公明党の中村康弘でございます。区民の皆様の代表として、本日初めてこの場に立たせていただくことになりました。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、一つ目のテーマとしまして、行政改革、特に区役所業務の改善と情報システムの合理化について質問をさせていただきます。そして、二つ目のテーマとしまして、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。
三期目を迎えられた山田区政ですが、経常収支比率が平成十七年度で七八％、区債残高も今年度末の見込みで三百九十七億円にまで削減されるなど、これまでの 二期八年間の行財政改革の成果として評価できるものと思います。しかし、改革には、ここまで結果を出したからもういいという到達点はありません。トヨタ生 産方式の生みの親である大野耐一氏が、改善は永遠にして無限であると語っているように、どこまでもどこまでも改善・改革を進めていく杉並区であってほしい と思っております。
私は昨年まで、本社がアメリカのシリコンバレーにあり、携帯電話やパソコンに使用される電子部品の外資系メーカーで、年間十 数億個の製品を生産している工場のオペレーション管理の仕事をしておりました。日進月歩で技術が進化し、また市場からの厳しいコストダウンの要求にさらさ れ、いかに安く早くいいものをつくっていくか、製造オペレーションが競争上の優位性にまでなっていくオペレーショナル・エクセレンスが求められていまし た。
最も競争力のあるオペレーションとして世界じゅうで物づくりのお手本ともなっているのがトヨタ生産方式です。トヨタ自動車を分析したアメリ カの学者がその強さを「リーン」という一語で表現しました。リーンとは、英語でぜい肉のないすっきりとした体という意味です。ぜい肉すなわち無駄を徹底的 に省いて最大の生産効率を求める改善活動をエンドレスに行っていく、それも現場の隅々の作業者一人一人のマインドにまで改善意識が浸透している、その高い 生産性と競争力を見習って、現在では多くのアメリカの企業がこのリーン経営への改善活動に取り組んでおります。
私も前の会社で工場のリーン改善 活動のプロジェクトリーダーを務め、さまざまな業務の改善を実行してきました。それこそ作業の詳細な手順から製造ラインのレイアウトに至るまで、無駄がな いか、合理化できるところはないか、工程分析をしながら徹底的に改善を進め、結果、大幅に生産効率を高めた経験があります。
こういったシビアな 改善に対する姿勢は、これからの行政、自治体にも非常に大切なことだと思っております。当区の行政運営の方向性としましては、行政サービス民間事業化提案 制度の本格実施による新たな公共空間としての協働化ではありますが、そういう時代である今だからこそ、行政側に最高水準の効率的なサービス運営を目指して いくという姿勢が必要なのではないでしょうか。民間との相乗効果を生み出すためにも、無駄を徹底的に排除するリーンオペレーションを、行政の運営にもぜひ とも取り入れていただきたいと思っております。
また、今さら申し上げるまでもないかもしれませんが、地方自治法の第二条十四項にも、「地方公共 団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」とあり、リーン と合致した理念をうたっております。そのためにも行政サービスの運営をＱＤＣ、クオリティー、デリバリー、そしてコスト、この三つの方向性に具体的な指標 を設け、ＰＤＣＡサイクルで継続的に向上させていく仕組みを構築することが重要であると思います。
こういった業務改善活動に民間の手法を取り入れ、積極的に取り組んでいる自治体に岩手県庁があります。岩手県庁は、いわてマネジメントシステム（ＩＭＳ）というプロジェクトを立ち上げ、全庁を挙げて改革・改善活動を推進しています。
ＩＭＳは、トヨタ生産方式での無駄を顕在化させる手法や改善の考え方、進め方などを十分に活用しながら、副知事をトップとしたＩＭＳクロスファンクショナ ルチームを中心に、全庁的に活動を展開しています。平成十七年度、十八年度と全庁で大幅な業務時間短縮の実績を上げています。また、現場職員から毎年多数 の業務効率化のための改善提案が出され、実際に実行されています。まさにボトムアップ型の全庁一丸となった改善の機運が構築されております。
その上で質問です。我が杉並区におきましても、民間企業の業務改善手法を積極的に取り入れ、業務の効率化が杉並区の競争優位となるぐらいのオペレーショナル・エクセレンスを追求されてはいかがでしょうか。
また、それぞれの事業で効率を高める独自の管理指標をＰＤＣＡサイクルで向上させていくマネジメントシステムを設けてはいかがでしょうか。
さらには、徹底した業務改革の機運を全庁的に広めていくために、トップマネジメントに直結した業務改革チームをつくって改革を推進していけばよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
一方、当区では、業務の原価を間接費までより正確に分析し、活動単位でコストを把握するという目的でＡＢＣ分析、アクティビティー・ベースト・コスティン グが二〇〇三年より公表されております。スポーツ振興財団事業、広報紙の発行、給与、福利事務など、これまで十一事業、十二回のＡＢＣ分析が行われてきま した。これらのＡＢＣ分析の内容は、その後の業務の効率化に関してどのように活用されてきたのでしょうか。これまでのコストダウンに向けての改善の取り組 みの状況をお伺いします。
次に、ＩＴ、情報システムの合理化について質問をします。
このテーマにつきましては、これまでも当会派の議員からさまざまな場で質問をさせていただいておりますが、その延長線上として、最新の状況をお聞かせいただければと思います。
ＩＣＴ（情報通信技術）は、業務の効率化や区民サービスの向上に欠かせないツールであります。したがい、当区の情報システムの合理化やＩＴ戦略は、オペ レーショナル・エクセレンスへの業務改善と整合していくことが必要不可欠であると考えます。杉並区としては、杉並区情報化アクションプランで二〇〇五年度 から本年度までの情報化の計画を定めております。現在は来年度以降の新たな計画を作成している状況だと思います。
一方、我が国の政府におきまし ては、本年三月に新電子自治体推進指針を発表しました。この指針では、二〇一〇年度までに利便、効率、活力を実現できる電子自治体を実現するということを 大きな目標としています。住民の視点と費用対効果の視点に立った上で、住民の利便性の向上、ＩＴの積極活用による効率的な行政、ＩＣＴの活用による安全・ 安心や子育て、高齢者福祉などの地域の課題の解決などを目標として掲げております。
そこで、当区の情報システムの現状が政府の指針とどういう位置関係にあるのか確認するため、この新電子自治体推進指針に基づいて何点か質問をさせていただきます。
指針では、利便性向上のため行政手続のオンライン化を促進していくことを実践目標としていますが、当区の行政手続のオンライン化への取り組みはどうなっているのでしょうか、状況をお聞かせ願います。
指針では、地理情報システムである統合型ＧＩＳ（ジオグラフィック・インフォメーション・システム）導入についても触れています。統合型ＧＩＳは、道路、 建物、河川など複数の異なる地図データを一つのプラットホームに乗せ、庁内横断的に、福祉、防災、環境などさまざまな情報発信、政策判断などに活用できる ツールでございます。杉並区では、庁内ＧＩＳを近々導入する予定があるとの答弁が過去にされていますが、統合型ＧＩＳの導入に関する現在の進捗状況をお聞 かせください。
また、指針では、組織全体を通じた業務とシステムの全体最適化の推進、すなわちＥＡ（エンタープライズ・アーキテクチャー）を進 めています。現在当区は、ホストシステム、サーバー系ＬＡＮのシステムが混在している状況を将来的にネットワーク化していく予定とのことですが、今後のシ ステムの管理の計画についてお聞かせください。システムの全体最適化、ＥＡの計画はあるのでしょうか。
次に、ＩＴガバナンスの体制について質問します。
複雑化している情報システムの管理をしていくためには、やはり投資効果の判断も含めて、高度な情報化政策の知識とテクニックを備えている人や組織の活用が 課題となります。当区の現在の情報システムの統括や責任は、過去の答弁によれば、区長、副区長、政策経営部長、行政管理担当部長の四人がそれぞれの役割に 応じて分担しているとのことですが、今後は、将来の区役所のあるべき姿や電子自治体の構想も加味しながら戦略的に検討していくＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官、また は専門チームを設置してはどうでしょうか。必要であれば、三鷹市のような情報政策コーディネーターを外部から招聘することも検討されてはいかがでしょう か。
また、ウエブ二・〇の言葉に代表されるように、利用者参加やオープン志向という最近の情報通信技術は、新しい流れが出てきております。その 中でサービス・オリエンティド・アーキテクチャー（ＳＯＡ）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、またブログ等の新しい情報通信技術が出 てきておりますが、こういったものを今後当区のＩＴ戦略においてどう活用していく予定なのか、ご所見をお聞かせください。
続いて二番目のテーマ、地球温暖化への対策についての質問に移ります。
先日、ドイツのハイリゲンダムで開催されたサミットでは、気候変動問題が最大のテーマとなりました。気候変動問題に対する日本の新戦略が提案され、そして サミット参加各国の首脳の間で、世界全体の温室効果ガス排出量を二〇五〇年までに半分以上削減することを真剣に検討するということで合意が得られました。 また、来年日本で開催される洞爺湖サミットでも、環境気候変動が主要課題として取り上げられる方針が明らかになっています。まさにこれからの世界的な温暖 化対策のリーダーシップは日本がとっていくという明確な意思表示が世界に発信されています。
そのような状況下、環境基本計画で環境先進都市を目 指すと宣言している我が杉並区としては、日本の中でもトップレベルの対策を講じていかなければなりません。地球温暖化という問題に対して、当区では、杉並 区地域省エネ行動計画を区民、事業者、業者の三者共同の実行計画として、昨年六月に策定しております。同計画では、平成二十二年度までに平成二年度比で 二％のＣＯ2排出の削減を目指しています。これは国のチーム・マイナス六％よりも厳しい目標です。
そこで、まず総括的にお伺いしたいのですが、省エネ行動計画策定から一年たった今、計画の進捗は今どのように評価されているのでしょうか。ＣＯ2排出量削減効果の最新のデータとともにお聞かせください。
ところで、同行動計画を読んでも、計画にあるそれぞれの施策を実施した場合に二％のマイナスという目標が達成できるという数量的な根拠がいま一つ見えてこない、いささか総花的なことが書かれている、そのような印象を持ちます。
一方、区役所単体としては、杉並区地球温暖化対策実施計画第二次によると、平成十七年度でＣＯ2排出量削減の目標を達成しています。区役所としては平成十 七年度の実績で一千二百七十トンのＣＯ2を削減し、それが九千六百十八万円のコスト効果があったとのこと。それはすばらしいことですが、区役所のＣＯ2排 出量は平成十七年度で二万二千四百九十七トン、一方、省エネ行動計画の杉並区全体としての平成二十二年の排出目標は百三十九万四千トンです。幾ら区役所が 順調に目標を達成しても、杉並区全体から見れば一・五％程度で寄与率が非常に低い。したがって、区役所以外の部分で結果を出さなければ、省エネ行動計画の 実現は難しいことは明白です。区役所としてのＣＯ2排出量削減の成功には、ＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムが功を奏したとの評価があります。 そうであるならば、今度は杉並区全体をカバーする行動計画の各施策の達成状況についても同様にきめ細やかにチェックし、四半期ごととかの短期間でモニター していくＰＤＣＡサイクルのマネジメントシステムを設けてはいかがでしょうか。
続いて、全体の排出量の四〇％以上を占める一番大きい家庭部門に関してお聞きします。
杉並区の高い目標達成のためには、各家庭での努力が非常に重要であるにもかかわらず、そのことが区民広くにはまだまだ浸透していないのではないか、私個人 としてはそう感じております。家庭部門への啓発事業は充実しているとお考えでしょうか。計画では、普及活動として総合相談窓口エネルギーカフェと専用ウエ ブサイトの立ち上げを検討しているとのことですが、それらの進捗状況はどうなっていますでしょうか。また、窓口カフェにしても専用サイトにしても、立ち上 げることが目的ではなく、結果が重要であると思いますが、それらの施策への目標達成への効果は期待できるのでしょうか。
さらには、家庭部門の次に割合が大きい業務部門、すなわちオフィスや店舗における対策の進捗状況についてお聞きします。
各事業者に対する啓発作業は普及しているのでしょうか。また、ＩＳＯ１４００１、エコアクション、エコステージなどの環境マネジメントシステムの認証取得の状況は現在いかがでしょうか。現状をお聞かせください。
最後に、区役所や区の関連施設での大幅な省エネ設備や自然エネルギーの導入についてお伺いします。
先般、環境配慮契約法が成立しました。この法律の制定により、国や自治体が物品やサービスを購入する際、価格だけではなく、温室効果ガスの排出削減効果も 考慮して契約を結ぶことが義務づけられるとともに、エネルギー回収事業の債務負担行為の期間が十年まで延長されました。これにより、ＥＳＣＯ事業等の長期 契約による大規模な環境側面での回収が可能となります。杉並区としては、この契約法の制定を受けて、ＥＳＣＯ事業の活用も視野に入れながら、庁舎や区の関 連施設の大幅な省エネ設備や自然エネルギーの導入等に取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
地球温暖化対策は待ったなしの状況です。この問題に対して、杉並区としても速やかにかつダイナミックに対策を講じていくことを強く望みます。
終わりに、世界的な市民運動をリードしているアメリカの未来学者ヘーゼル・ヘンダーソン博士の言葉を紹介して、私の質問を終了させていただきます。
「とても一市民の力では不可能だと思えるようなことでも、皆が力を合わせて取り組めば必ず道は開けてきます。どんなに目の前の壁が厚く見えようとも、ドアは必ずどこかにあるものです。だから決してあきらめてはいけません。」
以上で私の一般質問を終了します。
ありがとうございました。
○議長（河野庄次郎議員）　理事者の答弁を求めます。
区長。
〔区長（山田　宏）登壇〕
◎区長（山田宏）　中村議員の一般質問にご答弁申し上げます。
私は、最初にお話をいただきました民間企業の業務の改善手法に関連した質問にお答えいたします。
私も、議員がお話しになられたように継続的な改革、改善というものを常に進めていかなければならない、その道には終わりはないというご意見には全く同感をいたしております。
ＡＢＣ分析などの活用について区もやってまいりましたけれども、これをどのように活用してきたかというお話がございましたが、これまで十一事業を対象に ＡＢＣ分析を行ってまいりました。その結果、例えば図書館や体育施設の指定管理者制度の導入に当たって判断材料の一つとして活用することや、また、ごみ収 集や住宅需要に関する外部監査の際、参考資料として提供するなど有効活用を図ってまいりました。また、このほか行財政改革を通じた施策の再構築や予算編成 への活用を通して、コスト削減に努めているところでございます。
一般企業と違いまして役所の場合は、価格を下げなきゃいけないとかそういうの が、なかなかモチベーションとしてはなりにくいところがあります。ですから、こういったコスト分析を生かしていく場合、そのモチベーションというものが常 にどこにあるかを組織として明らかにしていかないと、企業のようにはいかない。例えばいい例としては、ＡＢＣ分析ではありませんでしたけれども、住民票な どの証明書類の発行のための住民の方の待ち時間をどれぐらい減らせるかということに五つ星運動の一つとして取り組んだことがございましたけれども、それも 時間の短縮ということでそれぞれの仕事をもう一度分析して、どの程度どういう時間的コストがかかっているかということで業務を改善していくというようなこ となどが取り組まれた例がございます。このような風土が広がっていくことがいいのではないかな、こう思っております。
また、民間企業の業務改善 方法をもっと取り入れるべきというお話がいろいろございました。私もちょっと難しくて幾つかなかなか理解できなかったところもありますので、勉強してみた いと思いますけれども、これまで民営化とか民間委託、ＰＦＩとかさまざまな民間の手法というものを導入する取り組みをやってきておりますけれども、今回、 杉並行政サービス民間事業化提案制度を構築して、さらに区のサービスの中に民間の知恵や力を入れていこう、こういった取り組みを始めたところであります。 今後、区の今やっている本来業務につきましても、ご指摘いただいたようなさまざまな企業のやってきた知恵というものをどこまで生かせるか、よく検討してみ たいと考えております。
残余のご質問につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。
○議長（河野庄次郎議員）　行政管理担当部長。
〔行政管理担当部長（南方昭彦）登壇〕
◎行政管理担当部長（南方昭彦）　私からは、行政改革に関する残りのご質問にお答えいたします。
マネジメントシステムとＩＴ関連でかなり専門的で突っ込んだご質問いただきました。消化不良的な答弁もあるかと存じますけれども、お許しいただきたいと、あらかじめお断りしておきます。
まず、業務改善のマネジメントシステムについてのお尋ねですが、これまでも、ＰＤＣＡのマネジメントサイクルに基づきさまざまな改革を進めてきました。こ れらのＰＤＣＡサイクルを活用した取り組みを全庁的に推進するための組織として、区長をトップとする行財政改革推進本部を設置し、行革にかかわる取り組み の計画化や進行管理などを行っております。この推進本部のもとで、現在、政策、施策、事務事業の三層構造による行政評価を実施しておりますが、それぞれの 階層において活動指標や成果指標を設け、企画、実行し、その評価結果を次年度以降に生かすというＰＤＣＡサイクルを回すということにより、着実に成果を上 げているところです。
また、めざせ五つ星の区役所運動の一環として、各職場において、ＰＤＣＡサイクルを意識しながら業務改善や接客向上の取り組みを継続的に実施しております。
今後もこうしたシステムの改善を図りながら、ご指摘の点も踏まえ、さらなる事業の効率化や業務の改革に努め、区民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、情報システムの合理化についてのご質問にお答えします。
まず、行政手続のオンライン化の促進につきましては、公共施設の予約、図書館の貸し出しの予約、粗大ごみの受け付けなど既に実施しておりますが、いわゆる 電子申請については、今後解決すべき課題がありますので、これらの課題の解決を図った上で、行政手続のオンライン化を進め、区民の利便性の向上を図ってま いりたいと存じます。
次に、地図情報につきましては、昨年度、構築する事業者を選定いたしまして、今年度、詳細設計を行い、十二月から一部運用を開始いたします。その後、各課で個別に利用するためのシステムの修正を行い、統合型地図情報システムとして整備してまいります。
次に、ホスト系システム、サーバー系システムに関するお尋ねでございますが、現在、住民税、国民健康保険、住民基本台帳などの事務につきましては、ホスト コンピューターで処理を行っております。また、電子決裁などを行う文書管理システム、出勤管理や休暇申請などを行う庶務事務システムなどにつきましては、 小型のサーバーを使ったシステムを採用しております。
今後も、ホストコンピューターの安定性、サーバーの比較的安価な面など、その機器の特徴とコンピューターを利用する事務の内容を考慮しながら、効果的なシステム運用を行ってまいります。
また、システムの全体最適化につきましても、国の地域情報プラットホーム事業の実証実験の成果なども踏まえ、今年度予定しております情報化基本方針の改定の中で、最適なシステムの運用のあり方を検討してまいります。
次に、ＩＴに関する現在の組織体制につきましては、政策経営部に情報システム課を置き、情報システムの運用管理、情報セキュリティー対策の実施などを所掌 しております。また、情報セキュリティーの推進、コンピューターの適切かつ円滑な運営を図る組織として、副区長を委員長とする情報セキュリティー運営委員 会を設置してございます。
ＣＩＯ、ＣＩＯ補佐官等の組織につきましては、先ほど申し上げました情報化基本方針の改定の中で、区の情報政策のあり方も検討してまいりますので、ＣＩＯなどを設置するかどうか、設置するとすればどのような形がよいのか、今後検討してまいりたいと存じます。
また、今後、行政サービスの向上と区政の改革などを進めることができる新しい情報通信技術につきましては、積極的に活用してまいりたいと考えております。
私から以上でございます。
○議長（河野庄次郎議員）　環境清掃部長。
〔環境清掃部長（遠藤雅晴）登壇〕
◎環境清掃部長（遠藤雅晴）　私からは、中村議員の地球温暖化対策に関するご質問にお答えいたします。
まず、杉並区のＣＯ2排出量の最新のデータと杉並区地域省エネ行動計画についてのお尋ねでございますが、平成十六年度の杉並区のＣＯ2排出量は百七十一万トンで、平成二年度の基準年と比べ、一四・四％の増加となってございます。
また、省エネ行動計画の評価についてですが、「地球を救えp(^-^)qすぎなみ省エネ作戦」と作戦名称をいたしまして、行動計画を推進してございます。 この作戦は、区民、事業者、行政が一体となって省エネ行動に取り組むことが特徴で、参加協働型の行動計画であると評価してございます。
次に、杉並区地域省エネ行動計画の目標達成に向けてのお尋ねですが、この計画においてＣＯ2排出量の削減目標を達成するには、各家庭を中心にＣＯ2排出を相当量削減しなければなりません。
今後、ご指摘いただきましたＰＤＣＡサイクルの活用を含め、数量的な行動計画や工程を策定いたしまして、より多くの区民、事業者の皆様に省エネ行動を実践していただけるように努力してまいりたいと存じます。
次に、家庭部門への省エネ行動の啓発と省エネ相談窓口等についてのお尋ねですが、今年度は省エネ行動計画の概要版を配布し、より多くの区民の皆様が省エネ 行動に参加できるように積極的に働きかけてまいります。また、これにあわせて、省エネ情報などを掲載したウエブサイトも、ことし十月までに開設する予定で ございます。
さらに、省エネ相談窓口につきましては、昨年度の環境博覧会で好評を博しました実績を踏まえて、現在、その効果も含めて、杉並区地域省エネルギー等懇談会で検討しております。
次に、仕事場、オフィス部門での進捗状況についてのお尋ねですが、業務部門のエネルギー消費量はやや増加傾向にあり、必ずしも省エネが普及しているとは言 えない状況でございます。事業所の場合、ＩＳＯ１４００１などの環境マネジメントシステムが有効でございますが、杉並区においては小規模事業者が多いため に、中小事業者向けのエコアクションやエコステージについても普及啓発に取り組んでございます。
なお、区内の認証取得状況ですが、現在、ＩＳＯ１４００１が四十四件、エコアクションとエコステージが六件でございます。
私からの最後に、区施設のＥＳＣＯ事業の導入を含めた省エネ化についてのお尋ねですが、区では、施設の建設や大規模改修をする場合には、設計時に環境負荷 の少ない工法の選択や自然エネルギーを活用した省エネ設計を行っております。ご指摘のＥＳＣＯ事業は、病院などエネルギー消費量の大きい一定規模以上の施 設でないと効果が少ないと言われておりますが、今後、庁舎など大型施設の大規模設備改修時に事業導入の可能性も含め、より一層の省エネ化の検討を進めてま いります。
いずれにいたしましても、中村議員からお話がありましたように、どんなに壁は厚くても必ずドアがあるという信念のもとで、しっかり取り組んでまいりたいと存じます。
以上でございます。

平成19年6月18日