第4次行財政改革実施プラン進捗と予算反映
第４次行財政改革実施プランについて、積立基金の運用について、災害対策基金について。資料は、区政経営計画書と、いただいている資料503番と504番を使わせていただきたいと思います。
では、よろしくお願いします。ちなみに、私はたばこは吸いませんけれども。
第４次行財政改革実施プランにつきまして、22年度はスマートすぎなみ計画、行財政改革大綱の最終年度でもあり、それを実施する第４次行財政改革実施プランの最終年度でもあります。この第４次実施プランに関しまして、これまでの20年度、21年度、21年度はまだ終わっておりませんけれども、進捗状況の概略をお示しいただくとともに、今回の22年度の予算編成において、行財政改革の取り組み及びその効果についてはどのような形で予算に反映させたのか、お示しいただきたいと思います。
第４次行革プランの進捗状況ということでございますけれども、平成20年度につきましては、総体として決算ベースで58億余の効果額を生んでございます。21年度については、行革本部会を定期的に開いて進行管理しておりますけれども、決算がまだでございますので、効果額のほうはこれからということになります。
そして22年度につきましては、区政経営計画書のほうでは当初予算ベースで見込み額をお示ししてございますが、ここでは、３柱の「財源の確保と負担の公平化の実現」、この項目については、決算ベースでしかなかなか見ることが難しいということで数字を出してございませんので、１柱、２柱のトータルで見ますと、当初予算の段階では目標に達しないということになってございますが、これにつきましても、例年そうであるように、３柱も含めた決算ベースでは、恐らく目標をクリアできるものというふうに考えてございます。
20年度の実績で58億とおっしゃいました。１柱、２柱、３柱というのがありまして、確かに今回の18ページでも３柱が空欄になっているんですけれども、20年度の実績ベースでいくと、58億のうち一番額の大きいのがこの３柱なんですけれども、予算の段階でこれが算出できずに決算の段階で初めて数字が出てくるというところの仕組みが、ちょっといま一つよく理解できないんですけれども、もう一度ご説明お願いできますか。
例えば今ほど話題になった納付センターなども委託料がございまして、当初の効果額の見込みというものが、出せなくはないんですけれども、その他のものも含めまして、なかなか数字がひとり歩きするところがございまして、これはやはり実績ベースで判断するのがベターであろうというようなことで、ここについては決算にゆだねるという形をとっているものでございます。
それで、区政経営計画書で、目標額(Ａ)というのと見込額(Ｂ)というのがあります。(Ｂ)－(Ａ)ということで、目標額との差額というふうに書いておりますけれども、そもそもこの(Ａ)、(Ｂ)、もう一度概略説明していただけますでしょうか。
まず目標額のほうは、プラン策定時に３つの柱にぶら下がっている、合計すれば100以上の計画項目について各所管から調書をとりまして、いわばマイナスになる職員の人件費、それから委託等をした場合には委託料というのがプラスになってきますので、それを相殺したものを効果額というふうに見まして、それを積算したものをプラン内で累積したもので計算をした金額になってございます。
見込額につきましては、当初予算ベースで各計画項目の予算がどのように計上されているかということを積算した数字になってございまして、ここに差異が生じるのは、例えば一例を挙げますと、計画上は、現プランの中で、保育園の指定管理について、園の改築等に伴って３園やるという計画でございましたけれども、改築用地等の関係でこれが１園しかできなかったというようなことがございます。
また逆に、保育園の調理用務とか学校の用務などにつきましては、当初の目標よりも委託が進んだというのはあるんですけれども、逆にそれが進んだがために、退職不補充という考えで職員を削減しておりますので、職員の削減のほうがやや追いつかなかったということで、見込額としては、そういうような要因があって、１柱については目標額に若干届いていないということでございます。
効果額に関しまして、先ほどの答弁の中で、11年度からの累積で1,280億余という大変大規模な金額になるわけでございますけれども、そもそもこの効果額は、先ほど若干説明がございましたけれども、どういうふうな意味合いとして我々としてはとらえればいいのか。例えば行政コスト計算書にそういったものが出てくるのか。項目では出ていませんけれども、行革効果というものが単にこういった形で数字で出てくるのであれば、例えば経営計画書で見てくださいというのであれば、毎年、20年度から21年度、22年度も含めて、先ほど説明ございましたけれども、目標額よりも見込額の段階で既に低いわけですよね。そうすると、単純に言えば、この数字でいけば、では３年間毎年行革が目標以下じゃないかというふうにも言えるわけなんですけれども、今後、効果額というものの定義と、どういった形で我々がそれを判断していけばいいのかというところに関しては、どういうふうに説明していただけますでしょうか。
効果額につきましては、予算の段階では、区政経営計画書に見込額という形で目標額との対比で載せてございます。一方で決算の際には、区政経営報告書に実績を、やはり目標額との対比で載せてございます。そういう形で単年度ではお示しをしてきました。
また、これまでの累積ということになりますと、１つには、さきに実施した杉並区政の総点検で年度ごとの累積効果額を示してまいりましたが、確かに非常に断片的でわかりにくい部分もございますので、ここにつきましては、今後よりわかりやすい形でトータルの成果がわかるように努めてまいりたいと考えてございます。
昨日の質疑でもございましたけれども、基本的には、減税自治体構想にしましても、これからも行財政改革に取り組んでいくということが大前提でありまして、そういった取り組みというものが、現実的に区政の財政状況に毎年度どのような形で反映されているのかということが、ある程度もう少し、さっき言われたように分断された情報じゃなくて１つの形の情報、そのためにも行政コスト計算書とかバランスシート等もスタートしているわけですので、そういったことも一目瞭然でわかるような、そういう仕組みにしていただければなというふうに思うわけでございます。
ちなみに、行革効果という考え方でいきますと、21年度の補正予算（第６号）がこの間総務財政委員会で審議がされましたけれども、その中でもさまざま、私の感覚で、これは行革効果かなというのも結構あるわけですね。例えば情報システム機器のレンタル代が、さまざまスペックの見直しを行って、年額でトータル6,400万円の減額補正をした。また、プラスチック製容器包装の回収の積載効率を上げたことによって合計で１億1,000万、これだけじゃないですけれども、それ以外の要因も含めて１億1,000万余の減額補正があった。また、区債の繰り上げ償還により、金利を4,800万円抑えることができたとか、このようなさまざまな効率化とか、これも行財政改革の一環だと思うんですけれども、そういった改革、民間企業で言われるいわゆる改善ですね。こういったことに関してのそういう効果というものもかなりのインパクトがあるわけでありまして、こういった１つ１つの改善努力によりいかにコストを抑えているかという部分に関しても、これからもう一度定義も見直して、そのあらわれ方の見方も考えて、しっかりとした努力が区財政にしっかりとした影響を与えているというふうなところの透明性を高めていただきたいと思うんです。今、長々と話しましたけれども、そのことも含めてご意見をいただけますでしょうか。
まさにそのとおりだと私どもも思っております。いわゆる行革の効果が、そういった意味では最終補正、そして決算という形で数字でも出てまいりますが、それが全体的な予算あるいは財政とどういうふうにリンクするのか、そういった姿も、新しい行革に向けた検討も行う中で、そういったことも含めてきちんと姿をはっきりさせていく、そういったことも必要だ、かように考えてございます。
積立基金運用状況と利回り低下の要因
ぜひともよろしくお願いいたします。
続いて、積立基金の運用に関してお聞きしたいと思います。資料503番を使って聞かせていただきます。
昨日の減税基金条例の集中審議でも質疑がされましたけれども、この運用状況に関してなんですけれども、過去５年間の資料をいただいております。過去５年間の資料で、平成17年度に関しては、総額で420億円余の基金を運用して１億2,000万円の運用益、パーセンテージですと0.309％。これが４年たちまして平成20年度の実績では、総額で503億円を運用いたしまして４億8,000万円余の運用益があったと。0.945％、かなり、３倍以上に運用利回りが上がっているということです。ただ、21年度を見ますと0.909％ということで、過去に比べればかなりいい数字ではありますけれども、20年度に比べて若干下がっている。先ほどの答弁の中で、現状厳しくて、特に昨年は前半がよくて後半が厳しかった、そういうような傾向があったというふうに言われておりますけれども、この運用利回りが下がっているというところに関してのもう少し詳しい状況をお示しいただけますでしょうか。
20年から21年にかけましては、ご指摘のように0.04弱ぐらい下がってございます。この主な要因としましては、先ほどご答弁をさせていただきましたが、前半と後半の金利が下落したというようなことでございますが、分析いたしますと、預金では大体0.1から0.2ぐらい下がっているという状況がございます。──失礼しました。債券につきましても、５年物ですが、大体0.2弱ぐらい下がったというような状況がございます。
それで、基金の運用に関しては全体として運用しているわけですけれども、これまで大体預金に４割、債券に６割というふうな形で、若干の、数％のプラスマイナスは毎年度ありますけれども、基本的にはこういう割合で運用しているわけですけれども、そもそもこういった６対４の割合にしている理由、どのような考え方のもと、こういう運用をしているのか。
債券が６割、預金が４割というような状況でございますが、１つの要因としましては、ペイオフ対策がまず１つ、債券のほうにシフトしたというのがございます。それからもう１つは運用利回りですね。収益をいかに上げるかというところで債券のほうに位置づけられています。預金のほうは、一方流動性も担保しなくちゃいけませんので、そういった関係で６対４という割合で運用しているという状況でございます。
資金管理方針では安全性と効率性、これはきのうもございましたけれども、それプラス資金全体として管理しますので、流動性も加味しなければならないというこの３つで、結局６対４というところはその辺の、キャッシュフローの毎年のそういう動きをとらまえて、大体これぐらいキャッシュが預金として必要だなとか、そういう判断を全体的にされているということでよろしいでしょうか。
そのとおりでございます。
基金に関して、災害対策基金も含めて10個あると思うんですけれども、減税基金とも絡んできますけれども、この10個の基金の使用目的が違うわけです、設置目的が違いますから。ですから、いろいろな局面でお金の出し入れのそういったケースも変わってくると思うんですけれども、これを一緒くたにして運用するということは、どういう考えのもとになるんでしょうか。それぞれの金額が、使い道とか違うんですけれども、これを一緒くたにして運用するという考え方がちょっとよくわからないんですが、これは別々に運用する必要はないんでしょうか。
条例の立て方でいいますと目的が別でございますが、極端に言えば、お金に色がついているかどうかというような考え方もございます。私どもは、平成13年からそれぞれの会計を総合的に管理するというやり方をしまして、翌年14年から基金が増えたというところで、総合的にそれを管理するという方針を立てまして実施をしているところでございます。
債券の分散に関してなんですけれども、特に20年度あたりから国債から地方債のほうにシフトが結構顕著な形で出ているかなというふうに思うんです。政府保証債、地方債、そういったところにシフトしている傾向が見られますけれども、特にこういったところにシフトしている背景というのはどういう考えのもとなんでしょうか。
債券を売り出すタイミングというか、買う時期というのも関係してございますので、また、地方債のほうが国債より若干利回りが高いという利点もございます。そういったところを総合的に見まして、そういった方向で実施しているところでございます。
昨日の集中審議で行った減税基金と、今まで行ってきている従来の基金の運用に関して、これから全く別物の運用という形になるんでしょうか。例えば減税基金は管理委員会や専門家である基金管理監などを交えて確実かつ効率的に運用していく、そういう方針ですけれども、当初に関しては、初期の段階に関しては、減税基金の金額よりも、今現在運用しているこれまでの基金の総額のほうが圧倒的に金額が大きいわけで、そういった意味では、例えばしっかりと安全性も確保して効率性も追求していく、そういったところでがっちりやっていく減税基金の成功事例を、一部、一般の総合的な基金の運用にも役立てて適用していくとか、総合的にメリットを享受していくという、そういった考え方はとっていかないんでしょうか。
基金委員会とか基金管理監のお話だと思いますが、基本的に、今まである運用積立型の基金と、今回ご提案させていただいている減税基金は、方針は別な管理をしましょうという考え方でございます。ただ、基金管理監につきましては、今後いろいろな視点で助言とかご支援をいただきたいというふうに考えてございますので、減税基金のみならず、そういった他の基金についてもご支援をいただきたいというところで、今後は総合的な運用というふうに、現在は考えております。
そういう意味では、今の現行の基金に関しては、杉並区資金管理方針という方針のもと、運用されていると理解しておりますけれども、その中で資金管理委員会というのがあると。専門的知識を有する外部の有識者も加えた資金管理委員会というのが現行、その意見を聞きながら運用していくというふうにありますけれども、そもそもこの資金管理委員会のメンバーはどのようなメンバーで構成されているのか、ちょっとその辺お示しいただけますか。
現在運用している基金につきましては、ご指摘のように資金管理委員会を設置してございまして、これは内部の組織になっています。財政課と会計課を中心にやってございます。一方、今のご指摘の外部の意見を聞くというようなところにつきましては、金融とか経営のコンサルタントに入っていただいてご意見をいただくというような状況でございます。
ということは、今の現行の基金は資金管理委員会がやる。減税基金に関しては減税基金管理委員会が行うと。基金管理監というのはその両方を見るということでよろしいんでしょうか。
今後登用を予定してございます基金管理監については、総合的な観点から意見をいただきたいというところでございますので、そういった全体の基金のほうに目を向けてご支援をいただきたいというふうに――両方にかかわります。そういうことでございます。
災害対策基金創設背景と金額設定根拠
では最後に、災害対策基金に関してお聞きしたいと思います。
資料504番でいただいておりますけれども、災害対策基金創設の背景と、あと、これまで大体25億円前後で推移をしておりますけれども、この金額はどのような根拠で設定してきたのか。どのような考え方のもと創設して、この金額で設定しているのか、その辺をご説明いただけますでしょうか。
災害対策基金につきましては、災害に対する臨時的経費に充てるためということで設置したものでございます。
創設につきましては、昭和39年度から創設ということとなってございます。額につきましては、当初創設時には１人１万円という目標がございましたが、途中の改定の中では、そういった目標はなくなっているという状況でございます。
ということは、今目標がなくなってきた。では、25億円というのはどういう根拠で設定されてきたんですか。取り崩しとかもされず、積み増しもされず、どういう考え方で、これまでこの基金を管理されてきたんでしょうか。
基金につきましては、この間、災害とかあった場合に増額とかをしてきました。最近におきましては、17年の水害を機に、水防システム改修等を行った際にはそういった経費に充当するといったような運用をしてまいったものでございます。
では、昨日の減税基金条例が、仮に今後条例案が成立、施行されたとなると、災害対策基金は廃止されるというふうなことが附則に書かれておりますけれども、この25億円に関しては、廃止をした後どういうふうな形で取り扱われていくことになるんでしょうか。
今回廃止ということになると、これは一般財源に繰り入れるという形で活用していくということでございます。