平成24年3月7日 予算特別委員会

私どもも２年前に減税基金条例を制定したときには、今後景気の、まあいろいろな好不況あるけれども、しかし、その中でも、日本の経済も含めまして、三十数年来の過去の実態を見て、３年以上景気がマイナスになったり、そういうふうになっていくことはないというもとに、幾つかの好不況の波はあったとしても、基本的には景気というものは上がっていく、そして当時リーマンショックがございましたが、それも緩やかな回復傾向をたどっていくであろう、そういった長期的な見通しを持った上に、あの基金条例を提出したということでございます。

３・１１は、これまでの区の財政運営あるいは防災施策、そういったものに対しての考え方を一変させるような出来事であった、かように考えてございます。
　それはなぜなのかと申しますと、従来のいわゆる災害対策の考え方は、当時の減税基金のときも、西宮市の例を引きながら、震災があった後の復興にどれぐらいの費用がかかるのか、その費用をどういうふうにためておくのかというような考え方に基づいていたような気がしております。また、現に、そういった議論の上に当時議論をしてまいりました。
　しかし、３・１１というあの震災、先ほど渡辺委員からのお話があったような、そういった現実を見たときに、お金が幾らあるかということではなくて、現に震度７やそういったものがあったときのために、今不燃化や耐震あるいは災害に強いまちづくりを行って、そしてそのことのために被害が起きない、そして被害を起こさないことによってその後のコストをいかに抑えていくか、そういった立場で災害対策を行っていかなければいけない、そこに全力を挙げていかなければいけないということでございますので、財政運営も、そういった視点に基づいてやっていく必要があるだろう、かように考えた次第でございます。

３月11日、３・１１の東日本大震災、それから世界恐慌の恐怖、危機感を覚えるような世界経済の悪化、こういったことを踏まえまして、防災対策などスピード感を持って取り組まなければならない施策が山積をしているというふうに考えております。
　この状況の中で、長期にわたって予算の１割、約150億という規模になりますが、そういったものをあらかじめ当初から差し引いて、基金に繰り入れて積み立てていくということが構想だったろうと思いますが、そういうことが現実的な施策としていかがなものかという問題意識があるわけであります。冷静に考えれば、このような状況の中で非常に厳しい、リアリティーに欠けたものではないかというふうに考えるわけであります。
　仮に、積み立てを凍結して、これまで凍結してまいりましたが、さらにそれを引き延ばすということになりますけれども、そういった長期にわたって凍結状態を続けるということをもしやったとしたら、これはこれで実質的にこの構想というものは廃止だということが、実態になって受けとめられることになるのではないかというふうに思います。
　また、その積み立てる規模を、１割じゃなくて、もう少し少額で続けていくというような施策もあるのではないかと考えることもできなくはないですが、しかし、それをもしやるとしても、減税の実施、実現という観点に立った場合には、その条例の目的というものは達成できないと見るのが妥当だろうというふうに思います。
　そういったことを考えますと、幻想をこの際捨てて、また中途半端な状況を放置しておくということではなくて、今行うべきことに全力を挙げて取り組んでいくということ、それは、この際策定をさせていただいた基本構想を実現するための総合計画と実行計画、そして予算というものをしっかりと精度の高いものをつくって、それを前進させていくということに集中していく、これが私は大事なことではないか。そしてそれを実施していく上で、その時々の時代、今でいえば今の時代に合った財政のダムというものを再構築いたしまして、持続可能な財政運営というものを追求していくということが必要なのではないかというふうに判断をしているところであります。
　中村委員のかねてからご指摘の財政のダム論、それから負の遺産を残さない、使い切り予算とかそういうことをなくせ、そういうことについては全く私と同じ立場であります。むしろ、どういう手段をもってそういうことを実現するかということで、減税構想というものが１つきっかけとしてあったのかもしれませんけれども、大事なことは、減税云々ということではなくて、委員がかねてからご指摘の持続可能な財政運営をするためのダムのあり方、使い切り予算の見直し、それから本当に次世代にきちんとしたものを残していく、そういう観点ではないかというふうに思います。
　そういうことから考えると、こういう状況の中で私が言うのも多少言い過ぎかもしれませんけれども、だれが区長になったとしても、この構想についてはやはり見直しをせざるを得なかっただろうというふうに思いますし、その中で、結論的には廃止ということが導き出されたのではなかろうかというふうに私自身は考えているところであります。どうぞよろしくご理解いただきますようにお願い申し上げます。

使い切り予算というご指摘の件でございますけれども、今までといいますか、財政の考え方というのが、要するに国からいかに地方がお金を取ってきて、それをいかに執行していくか、どれだけかち取って使っていくかということが、ある面評価されていたということが今までの時代でございました。
　これが転機になったのが、夕張なんかに代表されるような、財政健全化法が生まれた背景、きっかけになったところでございまして、そうした反省の上に立って、そうした法制度なんかが整備されてきたというふうに考えております。

使い切り予算からの脱却というのは、減税基金の存廃にかかわらず、財政運営の今日的な基本的なことだと思っておりまして、それは全職員がそれぞれの日々の仕事の中で追求していくということでございます。この間、杉並区においてはそういった視点で、いかに効率的に予算を執行するかということで、今回の補正予算でも、財調基金を、昨年度の当初は157億でしたが、今回積み増して186億と逆に増やしている、そういうふうなことで追求してきているということでございます。

今ご指摘ございましたように、これから財政運営上のルール、経常収支比率80％未満を目指していくということと、剰余金の半分を積み立てていく、あともう１つ、繰り上げ償還を行っていく、こうした実践を通じてやっていきたいというふうに考えてございます。

実質収支比率のところなんですが、これは財政原則というか、予算原則と申し上げるといいのか、ちょっとその言葉が見つかりませんが、実質収支については３％から５％が一般的に適正とされております。
　使い切り予算というのは、これはよくない。それはもう今の状況の中でそうした認識ができていますけれども、さりとて、余らせれば余らせるほど評価されるかというと、これは適正値というのが定められていまして、数年前までは、これが多いと総務省の指導が入ったという時代もございました。
　そうすると、やはりそこは比例原則といいますか、予算で定めてそこで効率的な行政執行に努めて、効率的な行政執行の結果出していく、そうしたことを実践していくということは必要なんですけれども、指標としてこれを持ってくるのはなかなか難しいのかなというふうには考えております。

減税基金の根本的な考え方というのは、予算の一定額をあらかじめ積み立てるという考え方でございまして、これを予算で方針として定めていくということは、こうした積み立ての考え方というのは難しいのかなというふうには思っております。
　ただ、現実にいろいろな事態が考えられる、そういう中で、予算編成の基本的な考え方で、私どものほうでも厳しく事務事業を検証して査定を行っていく、また各部局に対しても、ゼロベースで見直しをしていくというような定め方をしてございます。また、行政評価の反映だとかですね。そうした、実際に取り決めをして定量的に切っていくという形じゃなくて、そうした中で現実に合わせて見ていくというとらえ方をしてございますので、我々職員も含めて、厳しくそうした対処をしていくということで考えております。

それにつきましては、今後のさまざまな事態に対応していくということで、財政のダムというものは必要だというふうに考えています。これは２分の１の積み立てルール等を徹底して実践していきたいというふうに考えております。

いわゆる財政のダム、基本的なところでは、そのダムを整えることによって財源の調整、いざというときにどう対応するのかということで考えております。
　ただ、じゃ、それがどれぐらいなのかという数量でいえば、２年前の話のときには、西宮との比較の中で4,200億という復興財源という数字が１つある。その前は昭和39年に災害対策基金をつくったとき、１人１万円という目安で50億を目指していこうというようなのがありましたが、それ以降、その時々の財政状況の中でどの程度までの金額で数字を出していくのかということはなかなか難しくて、具体的なところでの数値というのは出てないというのが今までの状況でございます。

中村委員のお話にあるように、ダムをどういうふうな形で、短期、中期、長期と、いろいろあろうと思います。しかし、この間の反省ですが、経済は生き物です。その中で、がちっとした仕組みをつくる、それがかなり厳しくなるということもございます。
　今、お話ございましたように、どちらかというと金額だけで考えるのではなくて、政策として、先ほど区長から申し上げましたように、やはり区民福祉の向上、区民の安全・安心を守っていくという基礎自治体の考え方からすれば、防災の対策をきちんとやって災害のそういった施策でダムをつくる、あるいはがん対策ですとか、あるいは次世代育成基金ですとか、そういった将来に向けた施策を行うことが将来発生してくる費用を未然に防いでくる、そういったダムというソフトの面もあろうかと思いますので、そういった意味で、より総合的な議論が必要なのかなと、かように今、この間の反省も含めまして考えているところでございます。

できるだけ早期に、行革に関する懇談会で検討していただきたいというふうに考えております。

将来世代へ正の遺産ということでございまして、この次世代育成基金につきましては、次代を担う子ども、青少年たちの、国内外の自治体との交流、またスポーツ、文化などの事業に対しましてそういった支援をすることで、青少年の健全な、健やかな成長を願うということで、そういった支援をするための基金として設立するものでございます。正の遺産という考え方でございます。
　この次世代育成基金に関しましては、これまでの減税基金の果実を活用してまいる。また、基金に対しましては寄附を求めてまいりたいというふうに考えてございます。

今、委員ご指摘のとおりでございます。事業に対して支援をしていくということでございまして、貸し付けということでは、今の段階では考えてございません。

経済的に困難な家庭のお子さんに対する支援でございますが、福祉事務所で生活保護受給世帯のお子さんに対して、福祉事務所の次世代育成支援員という嘱託員が寄り添いまして、受験に対する支援ですとかあるいはいろいろな情報提供をしまして、ひきこもりや不登校などを防いでいるといったような活動をしております。

この２年間、減税基金は、基金管理監の運用のもとで10億の5,000万、果実を生みました。これからどうするかというお話ですが、財調基金の中のお金に色はつけられないわけでございますが、少なくとも減税基金の10億円分に当たるその部分の運用の果実は、次世代育成基金に毎年度充当していくなど、そういったことにつきましては、今お話がございましたようなことで、前向きに検討していきたいというふうに考えてございます。

基金の運用につきましては、この間、基金管理監にかかわっていただきまして、かなり大きな益が出たというところでは、本会議でもご答弁しましたように、そういったことで、今後もお願いしたいなと思っております。
　さらに、基金の運用の方針とかまた計画、これは減税基金以外にもそういうのを毎年定めておりますので、そういうところも含めて、今後基金管理監に助言をいただきまして、かかわっていただいて、私どもも勉強していきたいと思っております。

基金管理監を22年度４月からお願いしたことに伴いまして、そういった資金の管理、内部調整機関ですけれども、検討会は廃止しまして、基金管理監のもとで今やっております。

本会議でも区長からご答弁申しましたように、この間、基金管理監にはかかわっていただいて大きな運用益が出たというところの実績を考えますと、今後も基金運用・管理についてはかかわっていただきたいと思っておりますし、我々職員の人材育成面におきましても、引き続き助言を得てまいりたいと考えてございます。

確かにこのシミュレーションは、長期的な視野に立って今後の区の財政収支というものを見通してみるという、恐らく初めての試みだったかと思います。
　その意味では、長期的な視野に立って今後の財政収支を見ていくというのは、非常に有益なことだと思いますし、今後の行政運営、また財政運営について、１つの参考資料になる非常に大きい取り組みだったのかな、非常に有益な体験だったというふうに考えてございます。

先ほどもご答弁申し上げましたけれども、まずこのシミュレーションの大きい特徴としまして、前年度の決算、また当該年度の決算、この落差を将来にわたるトレンド、傾向としてとらえて、それを将来予測していくという形になってございますので、その年度ごとに生じる経済状況の変動が大きな変化を受けるというふうなものでございまして、それが将来にわたって続いていくように予測していく、これが１つの特徴であり、また大きい課題にもなっているかというふうに感じます。
　この部分につきましては、やはり精度を上げていく必要性があるかと思います。またこういったシミュレーションの取り組みにつきましては、ちょっと過去形で申し上げて申しわけございませんでしたが、今後も引き続きやはりやっていく必要性はあるだろうというふうに考えてございます。
　その中で、１つ１つの前提条件になります例えば人口の推計、また景気動向の見方ですね、国のほうで示しています中長期予想による景気予想、また金利の動向、高齢化率ですとかさまざまな前提条件になる変動率にかかるものだと思います。こういったものなどをできるだけ最新の情報に改めていく、また区の計画などで示していく金額の予測値、そういったものなどを反映していくことによって、さまざま精度を上げる方法はあるかと思います。
　こういった形をとることによって、シミュレーションの精度を徐々に上げていく、そういった取り組みをしながら、このシミュレーションというのは活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

当該年度と前年度の２カ年です。

まず１点目ですけれども、委員ご指摘のとおりで、やはり精度をこれから上げていく努力が必要、そのための前提条件になる数字をできるだけ直近の数字、現実性に合わせた数字に変えていくということかと思います。
　今後の活用ですけれども、またシミュレーションの精度を確かに上げていきますけれども、やはり変動要素はいろいろございます。これだけを頼りにするというわけにはまいりませんので、１つの参考数値としてきちんと活用していく必要があるのかなというふうに思います。
　活用の方法ですけれども、さまざまあるかと思います。必要に応じて、今後の財政運営の見方ですとか、また計画を立てるとき、また改定するときに、今後どうなのかというふうなことで見ていく方法もあります。
　また、基金運用とかそういったところでも、こういったシミュレーション結果が出ているよということをまた１つの参考資料として見ながら、今後の資金運用に活用していく、さまざまな場面で活用できるのかなというふうには考えます。

今いろいろご質問、そして答弁と聞かせていただきました。それから、午前中に富本委員からもいろいろご質問がありまして、ちょっと重なる部分もございましたので、私のほうから。
　まず、富本委員の質問に重なる部分がございますけれども、２年前の現状認識、それを今にどう思うかということで、これはご質問の中にもございましたけれども、２つ。
　１つは、リーマンショックという非常に厳しい現実を目にして、ただ、そこでは、先ほど政策経営部長からも答弁ございましたけれども、景気循環ということでいうと、ある程度そういう不景気というか、いろいろなショックと言われるものはたびたびあったわけですし、それが一定の年数をたって回復していく。だから、非常に長いスパンで見た場合には、そこは吸収されていくんだろうというふうに思ったわけでございますが、その奥深さというか、深層海流といいますか、それが全世界を流れていた。それがヨーロッパ諸国にも飛び火し、そしてそれは日本でも対岸の火事とは言えない、こういう状況になっていたという点での自分自身の認識が甘かったなというところが、まず１点、感想でございます。
　それから、やはり何といっても３・１１の東日本大震災、あれは非常に私も大きくショックを受けました。人生観、世界観を変えるというお話がございましたけれども、私も、それに続く原発事故、それに対しての対応ということで、昨年の３月から４月にかけて、余り正確な記憶がちょっと、ところどころ飛んでいるんですね。ですから、桜を見た記憶というのが余りないんです。何か記憶としては、区長室で区長と話をしていたとか、桜井市長に電話がかからないとかということでやっていたという記憶は鮮明に残っているんですが、そういう状況で、３・１１ということで、私も、30年間のうちに６割、７割の確率で大震災が発生するというのが、率直に言えば、30年後に６割、７割の震災が来るのかもしれないなというような認識、非常に認識が甘かったということ。その２点についての甘さということを認識しております。それは本当に今後いろいろな意味で自分自身で背負っていくべきものであろうというふうに思っているところでございます。
　そういうことを踏まえまして、今お尋ねでございますが、大きく、４点おっしゃったんですけれども、３点ということにまとめてご答弁させていただきますと、まず第１の使い切り予算からの脱却ですが、これは、そういうシステムというか、それをどうつくるのかということで、確かにそういうシステムというのがあるのかもしれません。ただ、基礎自治体の中でいいますと、率直に申し上げると、使い切り予算からの脱却という点での職員意識、これは区長から職員に至るまで、その意識というのは大きく変わってきていると思います。
　私が入庁したころは、決算議会で区議会議員の皆様が、執行率が低いじゃないかということで幹部職員を叱責して、申しわけございませんという、そういう答弁を記憶していまして、なぜ執行率が低いんだ、なぜ使わないんだと、そういうようなことがございました。それがこの十数年の中で随分変わってきたなというのがありまして、執行率の低さというのは、どういう理由で低いのかということを聞いて、理由がある場合に、創意工夫をして効率化を上げたとか、どうしてもやむにやまれない事情もあったということについては評価していただく。議員の方が、それについて、それはいいことだと評価していただくということが最近増えてまいりましたし、私は、口幅ったいんですが、使い切り予算からの脱却の最善の講師は、区議会議員の皆様だと思います。区議会議員の皆様が評価し、あるいは叱責するということが、職員にとっての何よりの使い切り予算からの脱却という意識改革につながるというふうに思っています。
　２点目の財政のダムでございますが、確かに、ハード、ソフト、財政と一体的にとらえていくというような考え方というのも１つあると思います。ただ、私のほうからは、きょうは狭い意味で考えていきますと、３・１１後の激変した社会、そして３・１１後の区政の中で何をやるべきかというのが非常にはっきりした。それは基本構想に書かれているとおり、震災対策であり、あるいは区長が先ほど申し上げましたけれども、少子高齢化への対応であるということで、課題が非常に鮮明になってきている。その鮮明になってきたということにどうやって対応するかということで、財調基金を活用した新型ダムをつくる必要があるだろうと思っています。その新型ダムというのは、将来の減税を目的とするのではなくて、住民サービスを持続的に提供することを可能とするダム、そういう性格の新型ダムというふうに考えています。
　富本委員のご質問に区長が答弁いたしました。そしてまた、先ほど課長からも答弁いたしましたけれども、設置する予定の行革の懇談会の中で検討をお願いして、事務方としましては、24年度中に考え方を整理し、できる限り早い時期に一歩を進めたいというふうに思っております。
　それから第３に、次世代育成基金でございますが、これについては、先ほど委員からも、これは実態というよりも１つの仮定としてというか、一定の金額があったとして、それの収益を毎年毎年積み立てていくというようなことも必要じゃないかというご提案がありましたし、私も、そういうことは非常に貴重なご提案だなというふうに先ほど感じました。これにつきましては、もちろん行革の懇談会での議論というのはあるとは思いますが、しかし、これはこれで、本当に運用上の問題としても対応できますので、これについては、遅くとも25年度当初予算までには何か反映する、そういう形をつくるということで、これについて検討も進めていきたいというふうに思います。
　最後に、決意なんですが、先ほど区長がご答弁したとおりでございますけれども、３・１１後の社会、３・１１後の区政に対応するために、住民サービスを持続的に提供できる仕組みをつくるということの覚悟を持って行政運営を進めてまいりたいというふうに考えております。