外環の2(地上部街路)計画の現状と認識
では私のほうから、まず東京外かく環状道路に関して質問をさせていただきたいと思います。特に、外環の2、地上部街路に関して伺いたいと思います。
この件に関しては、これまでも議会の中でさまざま質疑をされているということは、私自身もよく承知しております。ただ、体制も変わりましたし、私、個人的にも今回道路交通対策特別委員会は初めてということもありますので、若干おさらいの意味も含まれるかと思いますけれども、何点かについて質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、ただいま課長のほうからもるるご説明がございましたとおり、本地上部街路に関しては、都市計画としてもまだ残っているというふうにご説明がありましたが、その背景に関して私自身がよく理解ができていないわけであります。すなわち、資料-1の319ページによりますと、そもそも外環の2、地上部街路に関しては、「昭和41年に外環本線と同時に計画決定されています。当時、外環本線と一体となって自動車交通に対応するとともに、地域の利便性や、沿線のまちづくりに寄与する道路として計画されました。」というふうに背景が書かれているわけであります。昭和41年に計画された段階では、外環の本線自体が高架方式だったわけでありまして、それで、これまでの経緯の説明にもよりますと、平成13年ぐらいにたたき台という形で地下構造でどうかというふうなことがあって、最終的には平成19年4月に地下方式ということで計画変更が本線としてはなされたわけであります。
今この資料にも書いているとおり、当初の計画では高架化されるという前提で、一体として外環の2に関しても計画化されたということで、現在では本線は地下化されているにもかかわらず、外環の2だけそのままの計画として残っているということについてはどういうことなのかということに関しては、都の計画でもありますので、今区がどこまで責任を持って答えられるかということもありますけれども、ちなみに、区はどういうふうに今認識しているんでしょうか。
都の姿勢としては、外環ルート上に外環の2という地上部街路の都市計画決定をしておりますけれども、平成19年に外環の都市計画を高架方式から地下方式に変更したことを踏まえ、先ほどもご説明しましたが、今後、環境、防災、交通、暮らしの4つの視点で地上部街路の必要性やあり方などについて広く意見を聞きながら検討を進め、都市計画に関する都の方針を取りまとめていくとしております。
都としては、これからさまざま、改めて再度検討していくというふうなスタンスで、この資料にも書いているとおり、今都の考えとしては、まず1番としては、現在の都市計画区域を活用して道路と緑地を整備する、いわゆる計画をそのまま存続させていくという考え方、2番は、都市計画の区域を縮小して車道と歩道を整備していくという縮小の考え方、3つ目は、代替機能を確保して外環の2の都市計画を廃止していくという廃止の考え方、こういう3つの考え方が基本的なところで示されている。要するに、都はフリーハンドですよ、これから本当にゼロベースで考えていきますというふうなことだと私は読めるんですけれども、この都の姿勢に関しては今も変わっていないということでよろしいか。
都の考え方といたしましては、検討のプロセスにもありますように、現在、必要性を検討するデータなどを公表し、話し合いを進めているところであり、姿勢については変わっているものではないと理解しております。
検討のプロセスということで資料も添付されておりますけれども、ちょっとプロセスに関して伺います。
資料-2でいただいている街路についての検討の進め方ということで、一番裏のページにありますけれども、図が示されております。今はこの図のどこにいるのか、具体的に説明していただけますか。
プロセスの図を見ていただきたいんですけれども、緑の「検討の進め方 公表」とありまして、その下の必要性を検討するためのデータの公表、地元との話し合い、この2つの枠のところを話し合いの会で現在進めているところでございます。
ということは、今現在進行中で、2番目のデータの公表と、それを受けての地元との話し合いということが今進められているというふうなプロセスの途中であるということでありまして、この次のステップとしては、「地上部街路のあり方(複数案)公表」というふうになっております。この複数案というのは、さっき3つのオプションという話がありましたけれども、もう少し具体的な形で、どういうふうな形で計画をしていくのかというふうな、もうちょっと、地域地域に応じてどういうふうな形にしていくかということも突っ込んだ形での、そういう案が具体的に示されるということで理解してよろしいか。
現在、複数案についてどのような内容が公表されるか伺っておりませんが、もともとの都市計画の区域を活用して、道路と緑地、どのような道路の幅、どのような緑地を整備するのか、あるいは縮小した場合にどの程度まで縮小するのか、あるいは代替機能を確保してとする場合には、どのような代替機能をもってして都市計画を廃止するのか、そういったそれぞれについて複数の案が提示されるものと考えております。
外環の2に関する地元協議の進捗と今後の見通し
ということは、今示されているものよりもかなり突っ込んだ形の複数案ということだというふうに理解しますが、地元との話し合いに関しては、資料-3でもありますとおり、4回目がこの間5月9日に開催されたということで、別の資料になりますけれども、全部で当初の考えでは5回までということで、5回で1つのまとめというふうな予定であったというふうにも別のところで私自身も理解しております。実際問題、今回、あと1回ということで、まとめ、いわゆる複数案を、具体的な案を提示できるレベルまでの今話し合いができているものなのかどうかというところ、この辺に関しては、時期としてどういうふうに、どういったタイミングで、いつごろまでにこういったものを次のステップに行きたいという考えなのか。もしくは、時期じゃなくて話し合いの中身によってこういう段階で次のステップに行きたい、そういったところ、時期のタイムフレームというのが全然示されていないんですけれども、今の5回のうちの4回を受けて、まとめ作業の直前というふうなところで、今の話し合いのレベルはどういうところなのか、そして、次のステップに行くにはこれからどういった問題があるのかというのは、これも東京都が考えることだと思うんですけれども、区も都市整備部長と担当課長が出席されておりますので、その辺に関してはどのような印象をお持ちでしょうか。
当初、5回の予定で話し合いの会がスタートしたわけですけれども、これまでの経緯や杉並地域の現状、課題について大変議論が深まっているところで、そういう意味では、当初予定したものが1回で終わらず、次ということで議論が深まっているところであって、そうしたことからすると、当初の5回で終わるということではなく、さらに議論が続くのかなと理解しております。
例えば、武蔵野市などでは10回、11回、会をやっているというような話も聞いておりますので、5回で終わるというようなことはないと考えております。
といいますと、このプロセス全体を見て、最終プロセスのステップとしては、都市計画に関する都の方針を公表するということに関しては、今の段階でも4回、5回の会議がなかなかずれずれになっているということもありますので、かなり先の話になるのかなと。この辺に関しては、いつごろかというのも、年限を決めるのはなかなか難しいと思うんですけれども、区はどういうふうな印象を持っていますか。
なかなか時間軸で申し上げるのは難しいところですけれども、この検討のプロセスにありますように、複数の案を公表し、さらにこの話し合いの会も含め、また、そういった会に参加してない地元の方との話し合い、また、それに関する都の見解などを示した上での方針公表ということになりますので、相応の時間がかかるものと理解しております。
じゃ、1つお聞きしますが、杉並区としては、今この外環の2に関してはどういう考えをお持ちなのか。会議にも出席されておりますけれども、杉並区としてどのようなスタンスで臨んでいるのかということをまとめてお示しいただけますでしょうか。
杉並区といたしましては、外環道の本線が地下化して都市計画変更されたことを踏まえますと、ゼロベースで検討されるべきと考えており、現在としては、都の開催している地上部街路に関する話し合いの会での都の考え方や構成員の皆様の意見をよく聞いてまいりたい、そうした状況ということです。
ということは、今の段階では区は全くのゼロベース、区もゼロベースということで、会議にも参加しているので、さまざまな意見をこれからもよく聞いていきたいということなんですが、将来的に杉並区として何らかの意思を示されることになる場面があるのかどうか、もしくはそういったことを、今の段階で可能性をどういうふうに見ておられますか。
話し合いの会での議論の様子、意見の内容、それらをよく吟味して、しかるべき時期には、それ相応の判断を出すべきときというのはいずれ来るのかなと理解しております。
南北バス「けやき路線」補助金増加の要因分析
この件に関しては、また他の委員も質問すると思われますので、引き続きしっかりとまた、地域の住民の方々等も含めてコミュニケーションを重ねて、東京都が事業主体となるんですけれども、区としてもできる限りのご努力をお願いしたいというふうに思います。
続いて、南北バスに関して質問をさせていただきます。
まず、資料の4ページ、運行実績及び区からの補助金ということで、けやき路線に関しては、利用者の数としては、この5年間、若干微減ではありますけれども、ほぼ横ばいに近い状態にもかかわらず、区からの補助金が大きく増えているというところ、一般企業としては赤字というふうに考えればいいんですかね、そういった傾向性に関しては、どういうふうに区は見ておられますでしょうか。
けやき路線の補助金に関するご質問ですが、確かに人数が減ったという部分がありまして、バス会社のほうから原因についていろいろ確認しました。バス事業全体として減、いわゆる交通機関としての利用者というのが減になっているというふうな状況がまず大きく考えられるけれども、3・11の東日本大震災があったことによって、いわゆる出かけることを少し控えたりということも1つの原因となっているということで、今後、乗車率を高めていくように努めていきたいというふうに考えております。
というか、乗車数は100人ぐらいピークに比べれば23年度で減っていますけれども、そういうことよりも、むしろ補助金、一般企業でいうと黒字から赤字に転落、プラス100万円の黒字からマイナス400万円の赤字に転落している原因は何かということを聞きたいわけです。
失礼しました。ほかにも、いわゆる乗車率だけでなく、ラッピング等の関係もございまして、そういった部分が年度によって減ったりというふうなことによる赤字──広告料等について減になったということもございます。
広告に関しては初年度からやっていますか。途中からやったんじゃないんですかね。比較的最近じゃないですか。
途中からでございます。
そういうことであれば、広告が減ったことによって初年度からかなり採算が悪くなったということの理由はちょっとわからないんですよ、どういうことなのかというのが。広告は最初はゼロだったわけですよね。それでプラス100万円の黒字で、途中から広告が入って、広告収入が減ってきたということで年々マイナスが多くなっているということ、これはどういう傾向があるのか。初期投資とかそういうことも関係しているんですかね。その辺に関しては出ますか。わからなかったらまた別の機会にお聞きしますけれども、その辺に関してはどういう認識なんでしょうかね。費用が、コストが大きくなったという背景に関してはどういうことなんでしょうかね。売り上げというか、利用者数としては大きく減少しているわけじゃないんですけれども、ちょっとお示しください。
減の理由に関しましてですが、もちろん利用者数の減少と、燃料等が高くなった、あと、先ほど申しましたとおり、広告料等の理由により減になったというふうに考えてございます。
もうあと3分、気がついたら時間がなくなっていましたので、今後のことについて聞きたいと思うんですけれども、堀ノ内の第4の路線というんですか、なかなか道路の幅員が足らず厳しいというふうなことで、今後、乗り合い型のデマンドタクシーというのが1つ考えに上がっているということだと思うんですけれども、これに関して、この乗り合い型のデマンドタクシー、従来の、これまでのミニバスと比べて、もうちょっと具体的に、どういうシステムが違うのかというのが1つと、また、他の自治体での先進事例、特に、地方部じゃなくて都心部においてどういった先進事例があるのか、それに関してはどう調査分析されていますか。
私のほうからお答え申し上げます。
まず、デマンド型の定義というか、先ほどもご説明いたしましたけれども、簡単に申し上げますと、予約制の乗り合いタクシーというような、簡潔な言い方で言いますとそういうようなことになろうかと思います。定時定路線ではなくて乗り合い型で、あらかじめ決められた一定の区域内を運行するということで、さらにまた、事前の予約が必要でございます。一般的にタクシーよりも、乗り合いゆえに低料金という設定になってございます。
もう1点の質問でございますが、ほかの自治体の例でございますが、特に都心というか都市部につきましては、ありませんと言っていいぐらい、ないです。というのは、私ども、4月以降も視察等を続けておりますけれども、例えば、船橋市というのは千葉県でございますけれども、ここは比較的、70万を超える人口で、東京のベッドタウンということで、都市部といえば都市部なんですが、このデマンドというのは、どちらかというと地方のいわゆる過疎地域に適しているような、そういうシステムでございますので、船橋市も今実証実験を行っていますけれども、市街地というよりも、郊外の本当に交通不便な地域というところで実証実験をやっているということでございます。そんなようなことで、東京においては今まで、市部は八王子市とか何かの一部でやっていますけれども、23区の中では実績がございません。
乗り合い型デマンドタクシー実現に向けた具体的な取り組み
そうですね。ですから、私のイメージとしては、バス停までかなり歩かないといけない方が、乗り合いタクシーに乗ってバス停まで行ってバスを利用されるとか、結構過疎地域というか、そういうところでは聞いたことがあるんですけれども、なかなか都心部でこういう取り組みをしているということを私も勉強不足で知らなかったので、ちょっとお聞きしたんですけれども。
ただ、区も十分認識されているとおり、これから高齢化が進みまして、なおかつ地域の活性化のためには区内間の交流というのが大事であるということでありまして、私も、さまざまこういった、何とか利便性の向上ができないかということで、すごくこれから推進していく大事な課題ではあると思うんですけれども、一方で幅員の問題もあるということで、何とかこの乗り合い型のデマンドタクシーが成功すればいいなというふうな気持ちもすごくあるんですけれども、ただ、なかなか難しいという、これまでの先進事例がないということで。
これから具体的にこれを実現化していくところで、25年度から実証運行を進めていきたいということなんですけれども、もうちょっとそれまでに具体的に、どういうプロセスで、何とか実証したけれどもやっぱり難しかったという形じゃなくして、成功するような形で持っていってほしいと思うんですけれども、これからの区の具体的な取り組みに関して最後にご説明を伺いたいというふうに思います。
今後のスケジュールでございますけれども、まず一番先に課題となるのは、このデマンド型を進めていくに当たっては、タクシー事業者との調整が非常に重要なポイントになろうかと思いますが、現在、私ども話し合いを続けております。その辺の調整が仮に整い、かつ地域の方のご意見もいただきながら、また、予約制ということで、どの程度の需要があるのかというのはまだはっきりしたデータも持ってございませんので、そういう調査も含めまして、かつこの実証運行に向けましては、これは国土交通省の関東運輸局が所管しているんですが、この種の交通システムをつくる場合には、地域公共交通会議という、これは法定でございますけれども、会議を設置しなければいけない。この会議そのものが非常にメンバーが多岐にわたりまして、国、東京都、警察、道路管理者、それから、関係する事業者としてバス、タクシー、それに運転手組織というのが入らなければいけない。これは必置なんでございますけれども、そういう中で合意がなされないと、関東運輸局へ出したときでも認可にならないというふうなことで、そういう点では、地域公共会議を立ち上げても、話し合いの中では時間が少しかかるのではないかなということで、先ほど来申し上げたように、25年の実証運行に向けて進めていきたいというふうに考えてございます。