個人情報保護条例改正における用語の定義
私のほうからは、条例の中身、突っ込んだ形で質問させていただきたいと思います。
今回の個人情報保護条例の改正に関して、言葉の定義、整理をちょっとさせていただきたいと思うんですけれども、２条にいろいろ単語があります。特定個人情報、管理特定個人情報、今２つ申し上げたのは、従来の管理個人情報と何が異なるのかというのがまず１つ目の質問と、あと、今質問にもありましたけれども、情報提供等記録とありますけれども、改めてこの言葉の意味をお知らせいただきたいと思います。
従来の条例には管理個人情報というのがございます。これは区が管理している個人情報という趣旨でございます。管理特定個人情報というのは、いわゆる個人番号を含む個人情報でございまして、区が管理するものということでございます。
情報提供等記録というのは、先ほど申しましたように、機械上残る情報のやりとりの記録でございまして、いわゆるログと言われるものでございます。
従来の管理個人情報と管理特定個人情報、これをしっかりと、取り扱い、またさまざまな対応を立て分けて、マイナンバー法の制定に伴って行っていくというふうなことの今回の条例改正ですね。
９条に収集の制限について書かれておりますけれども、これは具体的にはこれまでとはどのように異なるのか。
基本的に、条建てとしては、今までの個人情報と切り分けて、特定個人情報の扱いということで定めてございますけれども、特定個人情報の収集につきましては、番号法19条に規定されたさまざまな事例に限って収集できるということでございまして、通常の個人情報は本人からの収集が原則になってございますけれども、そうではなく、特定個人情報、特例的な収集ということで19条で定められてございます。
では、今の収集とは逆に、提供に関してはどのような提供方法が定められているのか。
この規定は裏表の関係でございまして、管理特定個人情報につきましては、番号法19条各号に定められた以外、一切の提供はできない。提供と収集、裏表の関係なんですけれども、そういう形になってございます。区の機関以外のものへの提供だけでなく、区の他の機関への提供も禁止されてございます。
今の課長のご答弁に関連しますけれども、条例の第20条の消去請求の理由、これは、今お話しされたとおり、番号利用法に違反した形で収集された場合等々、保管とか作成、これは具体的にはどのような法律違反ということがあり得るのか。
１つは、また先ほどの19条なんですが、19条の提供制限に基づかずに収集、保管した場合が違反ということで、20条の違反ということでございます。また、28条にも違反事項が定めてございまして、19条に基づかずに管理特定個人情報ファイルを作成、記録されているときに消去できるというような規定でございます。
19条に書かれている内容を少しご説明いただけますか。
基本的には第７号、情報提供システムを通じて照会、提供する形、これが基本的な使い方でございます。それ以外の、１号から13号まで定めてございますけれども、１号については本人からの提供ということで、通常の申請に当たってということで定められているものでございまして、それぞれ、例外的なものも含めてそういった条建てになってございます。
今ざっくり、今回の条例改正のポイントに関してお聞かせいただきました。先ほどの浅井委員のお話にもありましたとおり、このマイナンバー制度自体が全く新しいものでありまして、区民の方々にしっかりとこれを周知というのが非常に大事かなというふうに思います。先ほどしっかりと地域にも入ってご説明していきますというお話がありましたので、この点に関しては、私のほうからも重ねて要望しておきたいと思います。
年金の情報の漏えいに関連して、情報セキュリティーに関してもお話しさせていただきたいと思いますけれども、本当に今回の年金の情報漏えいに関しては、あってはならない大問題だというふうに私も思っております。改めて、今回の問題に関して、どういったところに問題があるのか、区としてはこれをどう捉えているのかというのをお話を聞きたいと思います。
先ほど13号と申し上げましたが、19条は14号までございます。申しわけありませんでした。
まず、今の情報漏えいにつきましては、年金機構が標的型メールによってサイバー攻撃を受けて、基礎年金番号を含む約125万件もの個人情報が流出するということで、大変重大な事故だと存じております。
これにつきましては、さまざま新聞報道がございますけれども、内容を見ますと、基本的には、職員が使う情報系のシステムのサーバーから漏えいしているということでございまして、基幹系の肝心のところからは漏えいしていないということで、１つそういうところは安心できるかなと存じております。
また、各職員の情報セキュリティーに対する意識の問題というのが非常に今回注目されてございまして、特に、感染してから、通報を受けてから上司への報告が迅速にされなかったとか、また端末の切断が非常に遅れたというようなことでございまして、こういったものが当区で起きないように、十分職員に対して周知していく必要があるかなと存じます。
今お話がありましたシステム上の設計、アーキテクチャー的な問題というのと、あと職員の意識も含めた運用のところでの、そういったところが問題があるというふうなお話があったと思いますけれども、その辺に関して、この番号システムは、一言で、安全措置というのはどういったところをとられているのか。改めて、その辺は年金機構とはどう違うシステムなのかということをわかりやすく説明いただきたいと思います。
先ほどもご説明しましたように、基本的に、個人情報は各機関がそれぞれ個別に管理するということでございまして、分散管理を行う。また、サーバーごとの連携につきましては、個人番号をそのまま使うのではなく、それぞれの実施機関ごとに異なる符号を使って連携していくということでございます。
また、ネットワークにつきましては、インターネットから切り離したネットワークで、入るための端末については、インターネットからは切り離されて別のラインになっているということでございます。また、情報ネットワークに接続する、管理するための端末機につきましては、操作資格のある職員のＩＤと、生体認証による本人確認を行わないと情報提供ネットワークには接続されないというような安全措置をとってございます。
今ちょっと早口で説明がありましたけれども、要は、今回のマイナンバーに接続する端末に関しては、インターネットとは接続していないというのがまず１つと、あと、ＬＧＷＡＮを通して情報提供ネットワークとやりとりされますけれども、そのＬＧＷＡＮ自体にはファイアウオールというのがしっかりと入っておりまして、インターネットを通した形のハッキングというのは物理的に起き得ないというふうなところ、また、取り扱う職員もかなり制限されておりまして、生体認証、静脈認証というんですかね、それでしか、限られた人物しかできない、そのようなところで明らかに今回は違う。また、分散型でさまざまなデータも管理しているというふうなところだと思うんですけれども、今回の問題のようにインターネットからハッキングされるというおそれは本当にないのかどうか、物理的にないのかどうかというのを、改めて確認を課長のほうからいただきたいと思います。
情報提供ネットワークとの通信でございますが、ファイアウオール、ＶＰＮ装置によりまして、ＬＧＷＡＮ上に仮想専用回線をつくりまして行います。したがいまして、インターネットからのハッキングはできない仕組みでございます。
システム上はそういった形で完全に分離独立されているというふうなことで、そこは大丈夫だということなんですが、もう１つの課題として運用上の課題ですよね。職員の意識の問題。今回の年金の問題も、職員のセキュリティーに対する意識というのが、大切な個人情報を扱っているという認識が甘かったと言わざるを得ないことだというふうに思いますけれども、今回、区に関しては、こういった類似したようなことが起きない、絶対起こしてはならないと思いますけれども、その辺に関して、先ほどのシステム上とは違って、運用上の職員の意識という部分に関しては区はどういった対策を行っているのか、これを最後に質問させていただきます。
今回の事件を受けまして、早速全職員にメール、また全庁周知で行いまして、メールの適正な取り扱い等を周知いたしました。基本的に、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインというのがございますので、それにのっとって、取り扱い状況等を確認する手段の整備等の組織的安全管理措置、また事務の取り扱いの教育等の人的安全管理措置、電子媒体等の取り扱いにおける漏えいの防止等の物理的安全管理措置、不正アクセスの防止等の技術的安全管理措置を定めてございますので、それにのっとって的確に運用してまいりたいと存じます。
議案第40号について意見を述べます。
本条例改正は、番号利用法により、地方公共団体における必要な措置を講じることが求められていることに伴う改正であります。いわゆるマイナンバー制度は、社会保障の充実や行政事務の効率化、行政手続の簡素化等が期待されるところです。個人情報の漏えいや不正利用については、システム上、制度上の安全対策に加えて、職員の制度への理解やセキュリティー意識の向上に区としても最大限の努力を行っていただきたいと要望して、賛成といたします。
議案第41号について意見を述べます。
本条例改正は、東京都の食品製造業等取締条例の改正により、弁当等人力販売業者がこれまでの届け出制から許可制へとなることに伴い、その業務に関する手数料が追加記載されたものであります。一連の改正は衛生上の管理強化のため必要な措置であり、本条例で設定されている手数料の額も妥当なものであると考えますので、賛成といたします。
では、今浅井委員からは契約及び入札の概要について質問がありましたので、ちょっと角度を変えて、私のほうからは工事の概要について質問したいと思います。
まず、今回の案件の整備工事に至った経緯についてお伺いしたいと思います。
今回施工予定の区間の西側の環状８号線までの区間におきまして、区ではこれまで、歩行者の安全性の確保や電線類の地中化を進めてまいりました。今回、それに続く区間としまして、東側、青梅街道までの区間で、平成21年度から進めてまいりました電線類の地中化の復旧に合わせまして、幅員構成を見直して歩道を拡幅し、バリアフリー化整備を行うこととしたものでございます。
電線類の地中化、また歩道の拡幅というふうなことをメーンとした工事であるということですね。今課長の答弁にも、バリアフリー化整備というふうなことがございましたけれども、具体的には、バリアフリー化整備というのはどういったことを当該場所では行う予定なんでしょうか。
移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準に基づきまして、歩道を１％程度の緩やかな勾配としまして、透水性の舗装とするなど、歩行者の誰もが通行しやすい空間を創出するものでございます。
歩行者に優しい道路にしていくということですね。当該区間を、この場所をバリアフリー化するというふうにした理由と、バリアフリーに対する区の基本的な考えというのがありましたら、お示しいただきたいと思います。
杉並区バリアフリー基本構想というものを定めてございまして、これに基づきまして、道路の大規模改修時にはバリアフリー化を進めることとしてございます。今回、電線類の地中化により、大規模な復旧が必要となってきましたので、バリアフリー化整備を行うこととしたものでございます。
しっかりとこのバリアフリー化も進めていただきたいと思います。
ちなみに、財源に関してお聞かせいただきたいと思います。今回の工事費、契約金額は１億6,000万強ですけれども、この工事に係る金額、全額が区の負担となるのかどうか、もしくは、国あるいは都等からの補助金を活用する見込みがあるのかどうか、もしそれがあるのであれば、どういった内容なのかということをお聞かせいただきたいと思います。
本工事につきましては、国の防災・安全交付金の対象工事となってございます。さらに、都の補助対象ともなってございます。金額につきましては、国の交付金はバリアフリー化に要する費用1,600万円の55％に当たります880万円、それから都の補助は、バリアフリー化に要する費用のうち、今申し上げた国庫交付金を除いた額の２分の１に当たります360万円となってございます。
では、しっかりとバリアフリー化ということを、ご高齢の方や障害をお持ちの方にとって負担がなく、なおかつ景観的にも電線類が地中化されるということで、安全面でも良好な公共空間となるように、しっかりと工事をしていただきたいと思います。
ちなみに、工事期間に関してなんですけれども、契約から240日間ということで、約８カ月ということで、長期にわたる工事となります。こういった長期間工事を行うということもありますので、沿道や近隣の方々に対して説明をどのようにされているのか、今どういうふうな形で区は取り組んでいるのかというのをお伺いしまして、私の質問を終わります。
地元への説明につきましては、平成21年９月に事業説明会を開催いたしまして、電線類地中化整備などの説明を行ってまいりました。今回の工事の施工に当たりましては、本契約締結後速やかに施工業者と調整して工事説明会を開催する予定としてございます。今後、沿道住民のご理解とご協力が得られるよう、丁寧に説明してまいりたいと存じます。
議案第46号について意見を述べます。
本契約は、ＪＲ荻窪駅南側の当該部分の電線地中化や歩道の拡幅に伴うものであり、まちのバリアフリー化に向けて必要な工事であります。
今回は低入札価格での落札でしたが、委員会の質疑を通して、それが合理的なものであることがわかり、また契約自体の不備や、履行においての懸念される事由等は特段認められませんでした。よって、本議案には賛成といたします。
工事請負契約の入札参加資格とJV基準
それでは、私のほうからは、契約の内容について主に聞いていきたいと思います。
今議案の前に先ほど採決されました議案第46号と同様に、この議案に関しましても工事請負契約でありますけれども、前の議案の質問とちょっと重なる形になりますけれども、今契約に関しての主な入札参加資格の条件と、ＪＶとする基準をお示しいただきたいと思います。
まず、ＪＶの発注基準につきましては、この契約議案も土木工事となりますので、予定価格が１億円以上につきましては、ＪＶ発注となるものでございます。
その主な入札参加資格ですが、発注方法、２者によるＪＶ発注でございまして、うち１者は区内事業者ということにしております。区内業者は、まず第１位の者が共同格付の造園200番以内、そして第２位は共同格付の400番以内を有するということにしておりまして、また区外業者につきましては、１位の者は共同格付の40番以内、そして２位の者は共同格付の100番以内ということを主な条件としてございます。
今回の仮称下高井戸公園に関しましては、かなり大規模ですよね。区内でもかなり、区立公園としては多分最大じゃないかと思うんですけれども、例えば、これまでも大規模な公園整備に関しては、区立の柏の宮公園とか桃井原っぱ公園なども区は整備してきたわけでありますけれども、こういった公園整備については、これまでの大規模なものに関しては、特にどのような仕組み、また形式で公園整備を行ってきたのか。
先ほど経理課長のほうからＪＶの基準の答弁がありましたが、一定の基準以上の案件については、ＪＶで施工されてきてございます。桃井原っぱ公園については、ＵＲ、都市機構が整備主体となってございますので、区の契約案件とはなってございませんが、区の整備の中で、近年の大規模な公園については、委員ご指摘のとおり、柏の宮公園が平成14年、15年と整備をしまして、そのときにＪＶがとられ、整備が進んできてございます。
ちなみに、今回の入札ですね、区内業者だけだったのか、区外業者も今回入札参加には含まれていたのかどうか、その辺に関してはいかがでしょうか。
今回の入札に参加した事業者は、全て区内業者でございます。
それで、今回の最終的な落札という形で契約相手方となるのが箱根・大場建設共同企業体ということで、具体的には箱根植木株式会社と株式会社大場造園。この両者の最近の区の請負に関する工事実績等はどうなっているわけでしょうか。
まず第１位の箱根植木株式会社の最近の工事実績でございますが、東京都の公園緑地事務所が発注しました工事を主に請け負っておりまして、東伏見公園整備工事、また小石川後楽園護岸修復工事など、そうした東京都の発注工事を主に請け負ってございます。
また、大場造園につきましては、区立南荻窪中央公園改修工事のほか、中杉通りのケヤキ並木の保護管理工事、そうしたものを実施しておりまして、それぞれ実績を有しているところでございます。
両者とも、いずれにしても、公共的な空間の工事実績というのは最近もよくやっているということですね。
契約金額に関してお聞きしますけれども、先ほどの46号の議案では、落札率が72.8％ということで、低入札という形でした。最近多くなっているというふうなお話も先ほどございましたけれども、本議案に関しては落札率は97.22％となっておりますけれども、公園整備に関しての落札率は、最近はどのような傾向、推移があるのかというのをお示しいただきたいと思います。
公園整備の造園工事ということで、近年の落札率でございますけれども、24年度は97.2％、25年度は94.8％、そして26年度は95.5％というように推移しております。
なお、先ほどご質問にありました柏の宮公園を実施しておりますけれども、これを施工したときも97.6％というふうになっておりまして、今回の入札経過は妥当なものと、区は受けとめているところでございます。
議案第47号について意見を述べます。
仮称下高井戸公園については、区立公園として最大規模となるもので、高い防災機能を持ち、区民の健康増進に資する、本区にとっても重要な施設となり、一日も早い整備が望まれています。
契約内容についても、そのプロセスや結果等において適切なものであることを確認いたしました。よって、本議案には賛成といたします。
堀ノ内保育室の工事完了時期
それでは、私のほうから、今浅井委員のほうからもるるございましたので、重ならないような形で質問していきたいと思います。
まず、堀ノ内の保育室なんですけれども、金額を見ますと、債務負担行為は計上されていないんですね。ということなんで、この保育室に関しては、今年度で工事が完了するという理解でよろしいかどうか。
ご指摘のとおり、今年度中に整備が完了して28年４月に開設するものでございます。
先ほどの質疑の中でプレハブでということでした。プレハブの建築工事ということなんですけれども、リースではなくて、区が所有するプレハブということでよろしいのかどうか、その辺はどうでしょうか。
委員ご指摘のとおりでございます。
プレハブと言っても昔のイメージのプレハブとは違うんだと思うんですけれども、プレハブにした理由と、リースでなく、今課長から答弁ありましたとおり、購入したというふうな、そういったことにした理由はどうしてなんでしょうか。
ここの用地でございますけれども、都市計画公園区域内の優先整備区域となっておりますので、将来的には、保育需要の動向を見つつ都に売却の協議を図っていく、こういったところでございます。
なお、３年を超える場合には買い取りのほうが安くなる状況を、リース会社には確認しているところでございます。
暫定的ということで、柔軟に対応できるように購入ということですけれども、そういったことになりますと、保育室は移転後の運営形態はどういうふうな形態になるんでしょうか。
現在直営で運営をしておりますので、移転後も基本的には区の直営ということで考えているところでございます。
保育園のほうに関してなんですけれども、仮称成田東と杉並保育園、これは、今回の補正予算に計上されている金額と債務負担行為の額をそれぞれ足しますと、成田東が約５億5,000万円、杉並保育園に関しては４億4,500万円ということです。約１億円強、同じ保育園でも工事費に差が出ているわけなんですけれども、この差はどのように捉えればよろしいんでしょうか。
まず、仮称成田東保育園なんですけれども、こちらは杉並保育園よりも床面積が約120平米ほど広くなっております。これに加えまして、成田東保育園のほうは傾斜地にございまして、敷地境界にあります擁壁の改修工事、あるいは塀の改修工事等ございまして、工事費が高くなったものでございます。
きょう午前中から、工事の入札不調のことについて話題になっておりますけれども、今回の予算で、そういった入札不調になるおそれがあるんじゃないかと考えられないこともないんですけれども、それに関しては対策はきっちりととっているのかどうか、その辺に関してはどうでしょうか。
いずれの建物も、実施設計がかなり詰まってから予算要求しておりますので、不足はないと考えております。このところ何件か不調を経験しておりますので、より市場価格の実態を反映した予算計上をしております。
しっかりとやっているということで、進めていただきたいと思います。
大松橋整備工事と善福寺川改修事業の進捗
次に、橋梁の長寿命化に関してお話を伺いたいと思います。先ほど来お話がありましたけれども、今回大松橋の整備工事ということで、これは善福寺川の都の河川改修工事の計画によるものだということでありますけれども、この都が行う整備の目的と現在の計画の進捗状況等わかりましたら、全体的なところで教えていただけますでしょうか。
河川改修整備計画でございますが、東京都では、洪水に対する安全性の向上を図ることを目的に、神田川流域河川整備計画に基づきまして、１時間当たり50ミリの降雨に対処できる河川断面とする改修工事を進めているところでございます。
現在の状況につきましては、善福寺川で申し上げますと、環状７号線地下調節池と、ふだんは野球場として使用されております和田堀６号調節池の２カ所から上流に向けて河川改修が進められているところでございます。さらに上流の神通橋下流に善福寺川調節池の整備が、平成28年度の完成を目指して進められているところでございます。この調節池が完成しますと、ここからも上流に向けて河川改修が進められることになってございます。
水害対策にとっても大変大事な工事であるというふうなことですね。
また入札不調に関してちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、先ほどの質疑の中で、２度、契約不調があったというふうな話でありますけれども、今回は大丈夫なのかどうかというふうなことを、もう一度その辺に関して区の認識をお聞きしたいと思います。
昨年度は２度の契約不調となりましたが、さきに答弁しましたとおり、積算方式の見直し等で事業費が増額となっておりますので、今年度は契約が成立するものと考えてございます。
今ご答弁で、積算額の見直し、増額というふうなことでしたけれども、今回見直したことによって、都の整備工事の総額は幾らになったのかということ、これに伴い区は今回幾ら増額することになったのかというのを確認したいと思います。
概算額ではございますが、大松橋のかけかえに要する総事業費につきましては、約２億2,400万円余でございます。今回の計画見直しによります区の負担金の増額につきましては、約2,400万円となってございます。
かなり金額が上がったわけでありますけれども、契約不調に伴って積算方法を変更したというふうなお話をされました。不調になったときに積算方法を変更するという形で、具体的にどう変更するのかという、それに関してはいかがでしょう、ご説明お願いします。
東京都では、不調となった場合に、積算基準による積算方式ではなく、業者見積もりによる見積もり積算方式で発注することを試行しているというふうに聞いてございます。
議案第48号平成27年度杉並区一般会計補正予算（第１号）について、意見を述べます。
今回の補正予算の内容は、待機児童対策としての保育施設の建築工事や、橋梁の長寿命化と補強・改良の都が行う工事の一部を区が負担する分に関するものであり、いずれも緊急性が高い必要な事業であると判断します。
なお、公共工事については、労務単価や材料費の高騰が激しい昨今の状況下、今後も契約の積算等は難しいところもあると思いますが、区としても情報の収集分析を的確に行って、不調案件をできるだけ少なくするよう引き続き尽力されることを要望して、賛成といたします。
今の質問に引き続くような感じなんですけれども、不調となった１回目の入札と今回の入札に関して、入札条件について変更があったというふうに今ご説明がありましたけれども、具体的に変更した点についてご説明いただきたいと思います。
まず、最初に実施しました入札は、発注方法を２者によるＪＶ発注ということで実施をしましたが、再度の入札に当たりましては、単体発注に変更して入札を実施してございます。
２者ＪＶから２回目は単体発注に変えた。その理由に、先ほども、児童生徒の良好な教育環境、安全確保、いわゆる工事実施を優先したということだと思うんですけれども、改めて、そのために今回２者から単体に変えたという、そういったことなのかということをもう一度確認させていただきたいと思います。
それと、そもそも今回の工事の請負契約については単体発注が可能なのかどうか、その根拠についてもお示しいただきたいと思います。
委員ご指摘のとおり、契約手続の迅速性を重視した、そうした考え方に基づきまして変更したものでございまして、ＪＶ発注で実施した場合には、どうしても入札に相当の期間が必要になることから、年度内の竣工が見込めなくなるといったような理由から、単体発注に変更したものでございます。そうした特別な事情を踏まえつつ、公平性とか透明性を確保するといったようなことで、単体発注の一般競争入札で実施したものでございまして、これは競争入札実施要綱に基づいて実施したものでございます。
私もきのう見てきましたけれども、今もまだ工事中で、一日も早く、児童生徒にとってみれば完全な形で通学、また学校が利用できるようなことが望ましいと思います。
今課長からもご説明がありましたとおり、今回の対応というのは、特別な事情によりますけれども、工事の実施を優先しつつ、かつ公正性と透明性を要綱に基づいて行った変更であるというふうなことを確認させていただきました。
工事の質の確保という点、履行の可能性に関して、再入札した際の参加者資格についてどのような条件があるのか。午前中も聞きましたけれども、本件についてもご説明いただきたいと思います。
今委員ご指摘ありましたように、今回規模の大きな工事ということになりますので、単体でも適正な履行の確保といったところを重視して参加資格条件を定めてございます。
まず区内業者につきましては、共同格付の建築工事ＡからＢ級を有すること、そして区外業者につきましては、同じくＡ級の21番から100番までということで、実績のある事業者ということに限定して入札を実施することとしてございます。
そういった履行の安全性に関しても配慮しているということですね。そういう資格を設けたと。
今回落札したところは渡辺建設株式会社というところでありますけれども、この事業者は過去に区の実績としてはどのような実績があるのか、その辺に関してはいかがでしょうか。
これまでの契約実績でございますけれども、まず、井草中学校の環境整備工事を受注しております。また新泉・和泉地区の小中一貫教育校ということで、当該校の本体工事も受注しておりまして、そうした実績を有している業者でございます。
新校舎グラウンドの芝生化継承
契約の概要については理解いたしました。
続いて、工事の概要についても２点ほどお聞きしたいと思います。
まず、グラウンド舗装ですね、今回芝生を予定されております。旧和泉小学校も校庭の芝生が大変地域でも好評であったというふうに伺っておりますけれども、小学校の新校舎のグラウンドも同様に芝生というのは、旧校舎と同じような形でしっかりと継承されていくものかどうか、その辺に関してはどのような予定でしょうか。
資料６を見ていただきますと、下のほうに、トラックの周りが少し色が濃くなってございますけれども、これは芝生舗装しておりまして、旧和泉小学校と同等の面積を芝生舗装で仕上げる予定でございます。
では、芝生はしっかりと継承されていくというふうなことで理解いたしました。
学校施設における雨水流出抑制対策
最後に、この学校の場所なんですけれども、神田川に隣接しておりますね。雨水流出抑制対策が当然ながら必要となってくると思われますけれども、この辺に関しては、この学校施設に関してはどのような対策を講じておられるのか、その辺に関して、また規模等もわかれば、お示しいただきたいと思います。
今回の工事では、校庭の地下に約400立方メートルの雨水貯留水槽を設置します。また校舎側にも貯留槽がございまして、合わせて1,100立方メートルほど貯留する計画がございます。また校庭や歩道状空地などに透水性舗装や配管等を設置しまして、雨水流出抑制等を考えてございます。
議案第51号杉並区立新泉和泉小学校及び併設２施設環境整備建築工事並びに和泉学園学童クラブ建設建築工事の請負契約の締結について、意見を述べます。
本議案は、１回目では入札が不調に終わったため急遽再入札が行われ、このたびの入札結果となった、いわゆる特別な事情を伴った案件であります。
学校の良好な教育環境を確保し、児童生徒の安全等を優先するため、１回目から入札条件を変更して入札を行いましたが、契約の公正性や透明性の確保に留意しており、また、落札した業者の契約履行の安全性も一定程度信頼が置けるものであることを、質疑を通して確認いたしました。したがい、本議案には賛成といたします。
杉並版まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標
それでは私のほうからは、杉並版まち・ひと・しごと創生総合戦略策定について、何点か伺わせていただきたいと思います。
ことしじゅうを目途に総合戦略を策定するというところで、総合計画、実行計画との整合性を図りつつ、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に定められた基本目標を踏まえて策定していくということなんですけれども、基本目標はどういうものか、概略お示しください。
今、基本方針策定に向けて検討を進めているところでございますが、やはり杉並区の中でまず１つ問題になっておりますのが、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そういった少子化対策については力を入れていくべきではないかと考えております。
２点目といたしましては、地方との共存共栄のための自治体連携の推進、あとはやはり杉並区のまちのにぎわいを創出するといった３点に着眼しながら、基本目標を踏まえつつ策定していくべく、今検討を進めているところでございます。
今、国の基本目標はどういうものかということをお聞きしたんですけれども、わかりました、杉並区としては、今課長のほうでおっしゃった３点が主にかかわってくるということなんですかね。
今回のまち・ひと・しごと創生法の主な目的としては、大きく２つ考えられると思うんですけれども、１つは人口減少への歯止めをどうしていくかというところ、もう１点は東京圏一極集中の是正というふうなところですね。人口問題も含めて、東京に過度に集中している現状を地方に振り向けるということ、これは一見、本区、杉並区にしてみれば、取ったか取られたかといういわゆるゼロサム的な内容にも思えるんですけれども、ことしの予算の審議のときに予算特別委員会でもご説明がありましたけれども、このことに関しては、杉並区としては都市部と地方の共存共栄の観点を持つということ、杉並区と交流自治体が、ゼロサムではなくてウイン・ウインの関係を構築していくという考え方が示されていると思います。
具体的に、では、杉並区にとって、今言った東京一極集中とか人口減少に歯止めをかけるといった事案に関して、ウイン・ウインというのはどういったところがウイン・ウインとなり得るのか、どういう要素が考えられるのか、その辺に関しては区はどういう認識ですか。
さきの予算の審議のときにもご説明させていただきましたが、まず、少子高齢社会がこのまま進行すれば、やはり人口が減少していく、労働人口が減少していって消費市場が縮小していく。杉並区におきましても、税収が減少し、国の社会保障制度全体の根幹を揺るがしかねないという現状があるかと思います。
東京の人口を見ていきますと、東京の人口というのは地方からの若者の流入によって維持されている、そういうところが大部分ございますので、地方が衰退していけば、若者自体の流入が減少していく、そうすると杉並区自体の活発、活性化も落ちていく。そういうことを踏まえると、やはり地方と連携を進めながらやっていくことが必要であろう、そういう認識に立ってウイン・ウインの関係。特に地方との連携の中においては、南伊豆の区域外特養整備を見てもわかりますように、杉並区においては土地が足りない、そういった中で、南伊豆においては人口、労働力、さらに経済活性化に資することができる、そういったウイン・ウインの関係ができる、そういったことが考えられるかなと考えております。
地方創生戦略における多様な連携と区の認識
大体わかりました。ただ、もうちょっと具体的に、杉並区にとって地方の活性化って、最終的には人口流入という部分が絡んでくると思うんですけれども、首都圏独自の待機児童の問題とか特養の待機者の問題とか、こういった問題を解決するということもあると思うんですけれども、具体的に戦略策定の中で、その辺も明確にした上で戦略を策定していただきたいなと思います。
その中で、地方というような考え方で、どうも区の考え方をお聞きすると、どうしても今現在、交流自治体がある。そこと杉並区の関係ということを前提にしているように聞こえるんですけれども、戦略ですから、基本的には、さっき言ったウイン・ウインというのはどういうところから始まるのかといったところの戦略がまずありきで、地方との共存共栄策のためにはどういう連携が望ましいのかというところになって、その戦略、連携方法に基づいて、例えば今現在ある交流自治体がその上で有益であればそれを活用すればいいわけでありますし、あるいは今まだ交流関係がないところでも、こういったところで必要性があるということであれば、新たに交流を結ぶことも必要であろうと思いますし、別に全体的な協定を結ばなくても、ある一定の特定の目的に応じた形での、その部分だけのパーシャルなパートナーシップというふうな考え方もあり得ますし、あるいは都市部独特の課題というところで、杉並区だけの話じゃないですから、23区共同で、ある一定の地域とそういった協定というか、連携ということも考えていくべきじゃないか。さまざまなバリエーションというのがあり得るんじゃないか。そのためのこれから戦略策定というふうなことだと思うんですけれども、そういった部分では、もう少しダイナミックに幅広い目でこういったことを捉えて策定していただきたいと思いますけれども、区の認識はいかがでしょうか。
今、中村委員のほうから貴重なご提言をいただいたと考えておりますが、今杉並区におきましては、１つは交流自治体と、先ほど説明させていただきました連携フォーラムにおきまして、地方と都市の中でウイン・ウインの関係を築けるように何をしていけるか、具体的な課題を検討して、具体化に向けて準備を進めているところでございます。
また一方では、中村委員おっしゃったように、ほかの自治体との関係もあるんじゃないかというお話でございますが、特別区長会におきましても、地方とのウイン・ウインの関係を築くという中で、連携プロジェクトを立ち上げておりまして、地方、交流自治体のみに限らず、ほかの自治体が都市部との交流、連携しながら、お互いに共存共栄を図るために何ができるかということについての窓口を設置して、何ができるか検討しているところでございます。そうしたところにつきましては、今後、順次検討していきたいと考えております。
総合戦略策定における金融機関・メディアの意見聴取方法
最後、報告書に基づいて、ちょっと細かいことなんですけれども、推進体制のところで、区民を初め今後意見を聞いていくところに、産業団体とか教育機関、金融機関、メディア等、各団体の意見を聴取していくというのがあります。金融機関というのはどういったところを想定しているのかというのが１つと、メディアに関しても、具体的にメディアはどういうところの意見を聞いていくのかというところ、それも含めて意見聴取の方法というのはどういったことを想定しているのか、その辺に関してはいかがでしょう。
まず、金融機関というお話でございますが、指定金融機関であるみずほ銀行や西武信金などと、地方創生に伴いまして、お互いに関係を築きながら何が連携できるかというお話を具体的に５月からしております。まだ今の時点では大きな枠としてお互いに何ができるかというところを話し合っていきましょうというテーブルに乗ったというところでございますが、今後、具体的な施策の検討に当たりましては、協力いただくという話をしております。
また、メディアにつきましては、今回、先般新聞記事にもなりましたが、物販、お取り寄せということで、交流自治体の宣伝等に伴いまして、Ｊ：ＣＯＭさんなどの協力をいただいて議論を進めていると同時に、日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議ということで、移住に関する検討会議が国のほうで進められておりますが、そこの委員に入っておりますＳＵＵＭＯ、リクルート住まいカンパニーというところの編集長と意見交換をしたり、いろいろとアドバイスいただいているところでございます。
結構いろいろ多角的に、進めていただきたいと思います。
みずほ銀行というのは本店ですか、もしくは杉並区のどこかの支店か、角度が違ってくると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
まずは荻窪支店といいますか、杉並区のエリアを所掌しているところから窓口につないでいただいてお話をしております。ただ、みずほ総研さんもいらっしゃいますので、みずほ総研さんの人とも一緒にあわせて今度お話をする予定でございます。