平成28年11月30日 総務財政委員会

議案第82号杉並区個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、区議会公明党として賛成いたします。
　この条例改正は、番号法における情報連携の対象が拡大され、また、法定事務の範囲や情報連携に関する省令の改正といった国の動きに連動する形で、本区における運用上の整備を行うものです。一層の区民の利便性向上と行政事務の効率化を進めていただきたいと思います。
　以上です。

１点だけお聞きします。
　先ほど来の質疑の中で、今回の条例改正の背景となるのが雇用保険法の一部改正というふうな内容で、その内容に関しても御説明がございましたが、そもそも今回雇用保険法が改正された時代背景といいますか、就労状況、特に高齢者というお話が先ほど来出ておりますけれども、今どのような環境に変わってきたのか、その辺、御説明いただけますか。

議案第83号杉並区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について、区議会公明党として賛成をいたします。
　今回の条例改正は、雇用保険法が一部改正されたことにより、区の退職手当条例に規定されている雇用保険の被保険者や失業等給付の名称が変更になったことに伴い、条例上の文言整理等の規定の整備を行うものであります。このたびの雇用保険法の改正は、雇用者数、求職者数が増加傾向にある65歳以上の高齢者の雇用を一層促進するためであり、超高齢社会における生涯現役の実現に必要な改正であります。
　以上のことから賛成といたします。

まず、配付された資料の公示地価格について確認をさせていただきたいと思います。
　資料の頭紙に記載されている３の参考(2)、ここに近傍の基準地価の、先ほど出た杉並－２０の価格が、平米単価でいきますと58万2,000円というふうにあります。一方で、別紙２の資料で、今もお話がございましたけれども、不動産鑑定評価結果の概要というふうなところで、杉並－２０の単価を、公示価格等との規準では、杉並－２０は、左のほうの日本不動産研究所では、下のところに40万8,000円と記載されております。ここに※２が書かれていまして、「規準とは、本来の公示地等価格から評価対象地の画地条件等を加味して算定したものです。」というふうに補足説明がされているわけであります。正直言って、この説明を読んでもいま一つ理解できないんですけれども、改めて、杉並－２０の公示地価格が58万2,000円というのと、今回の不動産鑑定評価結果の中における公示価格等との規準が40万8,000円、この違いをわかりやすく説明していただけますか。

この不動産鑑定評価について、今もございましたけれども、２者で評価を行って、それぞれ平米単価44万9,000円と44万6,000円ということで、大変近接した結果というふうになっております。今もプロセス等の御説明がございましたが、標準的使用という項目や最有効使用あるいは標準画地及び試算価格等と書かれておりますけれども、それぞれの項目も全部違うということもありまして、それぞれ違う評価方法でかなり近い結果が出たということなんですけれども、簡単に言うと、この両者、どういう評価方法の違いがあるのか、改めてちょっと御説明いただけますか。

どういうふうに使っていくかというところで若干微妙に変化が出るということですね。ただ、ほぼ同じ鑑定結果が出たということで、その上で、区が今回取得する予定の単価が42万3,000円。これはセットバックの部分を除いたところの単価が平米当たり42万3,000円ということで、今回の評価結果と照らし合わせて、また今回の区が取得する予定価格と比較をして、今回の契約に至った経緯というものに関して改めて御説明いただきたいと思います。

土地の価格に関しては、経緯も含めて理解いたしました。
　一方で、今回の議案の対象ではないんですけれども、参考資料というふうな形で、「物件移転補償について」という資料が添付されております。これは前回も質問したんですけれども、契約予定金額が12億円余ということで、大変高額な費用であります。しかし、今回の議案の対象となっているのは土地の取得のみということなんですけれども、今回、物件移転補償については議決の対象外とされていることに関して説明を求めたいと思います。

前回の補正予算のときにも、この補償金に関して私も幾つか質問させていただいたんですけれども、その際に区側からの答弁として、今回、損失補償を算定する基準の基本的な考え方としては、財産権の補償、金銭補償、想定補償が該当すると。通常妥当な移転先に通常妥当と認められる移転方法によって移転する費用、その額を算定して補償するというふうなことを考えている。それは基本的には損失補償基準の考え方に基づくというふうな趣旨の答弁があったと思うんです。
　ちょっと確認させていただきますけれども、損失補償基準というのは何なのか、御説明いただけますか。

これも前回の委員会でも、要するに、この金額の算定内容、内訳はどうなっているんだというふうなことを質問したときに、区の答弁としては、法人の資産に関する情報であり、お答えはできません、補償の主要な部分としては、敷地内の建物の財産価値及び撤去費用等を、今御説明いただいた損失補償基準に基づき算定していますというふうなお答えだけしかいただけなかったわけでありますけれども、そういうふうな事情で、内容、内訳に関しては説明できないということであれば、今回12億と算定を行った、どのような手続、どのような手順でこういった算定を行ったのかということに関しては御説明をいただけますでしょうか。

じゃ、私から最後になります。今回は、企業の社宅そのものを買い取りするということで、企業としても、この社宅はもう廃止するというふうな前提で、今回区としては買い取り、また今お話があった補償を行ったということでありますけれども、仮に、その当該企業が、廃止するのではなくして、社宅自体を続けたいんだということで、ほかに移設したいんだというふうな前提で区が今回の契約を行うとなった場合には、今回12億ですけれども、そういったケースにおいてはどのぐらいに算定されると見積もっているのか、それに関して最後にお聞きします。

議案第90号土地の取得について、区議会公明党として賛成をいたします。
　当該地の取得を通して、富士見丘小学校及び富士見丘中学校の一体的な整備を行い、教育環境はもとより、周辺の住環境の向上、さらには地域の魅力的なまちづくりにつなげていただきたいと思います。
　以上です。

それでは、私は入札の内容に関してるる伺っていきたいと思います。
　まず、落札率に関しまして、建築工事が99％、大変高い落札率。逆に電気設備が83.9％。先ほどもございましたが、低入札調査基準価格を下回って、調査が行われたということですね。それ以外の２契約に関しては、ともに98.5％という落札率でした。
　ちょっと確認させていただきますけれども、最近区が発注した公共工事の落札率はどのような推移をたどっているのか。28年度に入ってからで結構ですので、とりあえず建築と電気設備に関してのみで結構です。件数と平均落札率、またその間の最大値と最小値のパーセンテージ、これをお示しいただきたいと思います。

今年度に入ってからの契約でも、入札結果も、やはり建築が高目で推移しており、一方で電気設備に関しては落札率が低いということで、最小値が83.9％というのは本議案になるんですかね。ということで、基本的に建築が高くて電気設備が低い、そういう傾向が最近続いているようですが、その辺の傾向性に関しては、区はどのように理解、分析しているのでしょうか。

特に建築工事の落札率99.3％に関して、ちょっと突っ込んでお聞きしたいと思うんですけれども、今何かと話題になっています東京都の豊洲の新市場の主要３棟の建設工事入札の落札率がいずれも99％を超えたと。これは25年実施の分ですけれども、３棟、259億円、435億円、339億円、これは桁が違う大きな案件ですけれども、それぞれ99.9％、99.8％、99.7％、これはどうなのかというふうな報道がございました。
　今回の区の案件は、不特定多数を対象としました一般競争入札ということで、だめだった２番手、３番手を見ましても、予定価格に対して99.9％、また３番手は100.2％ということで、今回参加したのは全て１％以内の大変僅差におさまった、そういう特徴的な結果でありました。
　この落札率の数字だけを見て入札の妥当性を判断するというのは、当然そんなことはしませんけれども、都においては、ちなみに、さっきの３棟の落札率に関して、小池都知事の都政改革本部のもとに、外部識者も参加している、テレビでよく出ております内部統制プロジェクトチームが、調達入札の適正化を検討テーマとして、当該の３件についても調査をしたというふうなことで、今継続されておりますけれども、その検討資料がホームページで公開されております。その中に、ただ単に数字だけじゃなくて、中身を突っ込んで調査している、そういう資料があるんですけれども、これを参考にしながら本議案に関しても、ちょっと意地悪で申しわけないんですけれども、聞かせていただきたいと思うんです。
　まず、この東京都の豊洲の３件の、プロジェクトチームが１つ指摘をしたのが、99.9％のような高い落札率の一連の傾向性があったというんですね。それは何かというと、１回目の入札に参加した業者が全て辞退して、１回目は不調に終わった、その翌日、入札を辞退したＪＶの主要構成員であるゼネコン３社から東京都がそれぞれヒアリングを行い、２回目の入札は予定価格を再積算した、その価格が１回目よりも約1.6倍、全体として引き上がりまして、実は２回目が、当初辞退した業者がさきの落札率で落札した、こういう経緯がある、３棟ともそういうふうなことがあります。プロジェクトチームは一応この事実だけを今公表しておりまして、一連の今言った過程の中でどのようなやりとりがあったのかというのは詳細が不明なため、調査は継続するというふうな状況です。これが現在の状況です。
　では、今回の区の議案においてはどのような経過があったのか。例えば、１回目、不調で、ヒアリングを行って、２回目、再積算をして落札、そういった経過があったのかどうか、その辺の経過について詳しく御説明いただけますでしょうか。

では、通常のプロセスといいますか、何が通常かというのもありますけれども、当初想定したとおりの経過を経たということですね。
　さっきのプロジェクトチームが、高い落札率についての指摘ポイントとして、東京都の場合は、３つの案件ではいずれも応札したのが１者、これは全部ＪＶですけれども、１者のみであったということですね。１者のみの参加ということは、東京都において参加資格確認審査をするわけでありますから、事前に把握できるじゃないか、１者のみじゃないか、こういうことに対して何も都は対応しなかったのかというふうなことをプロジェクトチームは指摘しておりますが、今回の区の議案においては、入札経過調書を見れば明確に書かれておりますけれども、全て複数が参加しているというふうな状況であります。仮に区の入札によって１者しか参加しなかったという場合、これはわかると思うんですけれども、事前にわかった場合、区はどのような対応をするんでしょうか。

東京都の事例を出して申しわけないんですけれども、東京都の場合は１者のみの参加ということで、さらにそれプラス、東京都の場合は予定価格が事前に公表されているわけなんですね。予定価格を事前に公表して１者のみの応札ということであれば、100％近い落札率になるのは当たり前じゃないかというふうな指摘がされているのがあります。
　今回の区の議案においては、予定価格の取り扱いについてはどのようになっているのか、事前に公表しているのか、その辺に関してお示しいただけますか。

事後公表ということでありますけれども、事前に公表する自治体も結構あり、区は事後に公表していると。事前に公表するということによって、例えば情報漏えいとか外部からの働きかけ等の不正を未然に防ぐことができる。最初から公表しますということができる反面、事前公表という形をとりますと、積算云々じゃなくて、予定価格があって、そこから我々はどこで入札するかという、いわゆる価格のたたき合い、単に何％かという、そこだけにつながるというふうな、それぞれそういう長所短所があるということでありますけれども、こういったことで、予定価格の事前公表あるいは事後公表という点に関しては、区はどういう認識でしょうか。

私のほうから１点だけお聞きします。
　私も総務財政委員を何年もやっていまして、建築工事の契約に関しても何回も経験しています。今回、先ほど来、ボーリング調査に伴って地盤云々というふうな形で、傾斜とか大丈夫かという、ここまで議論したのは私も初めてです。阿佐谷とか荻窪、天沼とか、複合施設の大変大きなものがありましたけれども、名前のとおり、そちらのほうがよっぽど地盤が危ういかなというふうに私、素人なりに考えておりまして、基本的に学校ですから、傾斜とか倒壊とか、そんなことは100％あってはならないことであります。私も素人で申しわけありませんけれども、区を信頼して議決に臨むしかありませんので、区も本当に100％の努力でやっていただいて、100％の努力で回答していただきたいと思います。
　何で今回ここまでそんな問題が起きてしまうのか。事子供たちのいる場所ですから、こんなことが不安になること自体は、私はあってはならないと思っております。もちろん複合施設もそうですし、６階でなくても９階でなくても、３階でも４階でもそんなことは杉並区内では一切起きてはいけないんです。
　そういう前提で確認をさせていただきますけれども、そもそもＮ値50以上、５メートルというのが地盤調査計画指針というものですか、私も質問を通してしか理解できてないので申しわけないんですけれども、それに対して、いや違いますと、区は、国土交通大臣認定のくい工法を採用しているので、設計に必要なデータはとれており、問題はありませんというふうなところで終わっていたと私は理解しております。
　改めて、その辺、指針がある、指針にはＮ値50以上が５メートルというのが書かれている。いや、区は大臣認定工法でやっています、だから問題ないんだと、この違いを明確にまず確認させていただきたいということと、区は当然100％の信頼で、100％の安全性をやりながらやっていると思います。それは皆さんも含めて、やっぱりそれは手前みそな主張でしかないわけですよね。区はやっています、それはわかりましたと。それは、区以外のどの機関がどういうプロセスを経て、どのような基準にのっとって、その安全性を客観的に確認するのかということ、それはどういう手順があるのかということも教えていただきたいということ、それはちゃんとやっているのかどうかということ。
　それと、横浜の傾斜の問題に関しては、あれは設計というよりも虚偽のデータに基づいたくい工法の工程上の管理プロセスにも問題があったのじゃないかなと思います。設計は今ここでこういう話をされておりますけれども、実際それが工事に入って、本当に区が大丈夫だというふうなことをどういう体制で確認をとるのか、そこだけちょっと明確にしていただきたいと思います。

議案第103号から106号まで、仮称杉並区立高円寺地域小中一貫教育校及び併設１施設建設に関する請負契約の締結に関する４議案について、杉並区議会公明党として賛成をいたします。
　これまで長きにわたり検討、計画が進められてきた当校舎の建設に伴い、児童生徒にとって良好な学習環境の整備に努めていただきたいと思います。
　また、工事期間中の安全面はもとより、近隣の方々の生活環境、また生徒の運動環境等への配慮も十分に行うことについても、重ねて要望しておきます。

それでは私のほうも、今井委員とかぶらない上で、保育士確保の５万円の商品券から質問させていただきます。
　これは当然、来年度開設する保育所に対して十分な保育士を確保するための策と理解しておりますけれども、保育士の確保に関して、区は、これまでさまざまな質疑の中で、事業者とフェース・ツー・フェースの打ち合わせをしながら進めているということをこれまでも繰り返し答弁されておりました。具体的にどのようなやりとりを事業者と日常的に行っているのか。また、それを受けて、区は、来年度開設に向けて保育士の確保の進捗状況をどのように日々把握しているのか、その辺お示しください。

そういった事業者とのやりとりの中で、今回のような要望はぜひ進めてほしいというようなことが事業者側から具体的に区のほうに対して要望があったということなんでしょうか。その辺の背景は、関連性はどうなんでしょうか。

先ほど来、世田谷区、現金１万円、江東区、３万円商品券というようなことが出ておりますけれども、それ以外の区でも、待機児童の状況を考えると、大規模な定員増を進めている区もあるんじゃないかと思います。ほかの区に関して何か具体的にやっているところがあるのかないのか、また、やってないところは大丈夫というふうに踏んでいるのか、その辺に関しては区はどういうふうに理解しておりますか。

その辺の詳細は、それぞれの自治体の事情、そこまでは完全には把握し切れていないということかなと思いますけれども。
　今回のこういう施策を打つに当たって、そもそも労働市場というのは、来年４月に向けて保育士はどうなっているのかというのは、区はどう認識しているのか聞きたいんです。というのは、東京都市圏トータルの数として、求人数に対して応募者数がどういうふうな形であるのか、全体の状況ですね。その上で、先ほど来ありますように、各自治体でもそれぞれやらなきゃいけないということで、取り合いの状況というんですか、そういったところに関してもどういうふうな状況になっているのか。その上で、区が今回こういう手を打つということに対して、その辺の全体感、また個々の自治体間の競争と言っていいのかどうかあれですけれども、その辺の状況に関して区はどういうふうに認識しておりますか。

先週の日曜日に、杉並区と中野区合同の保育のおしごと就職相談・面接会が開催されまして、私も現場を訪れて状況を伺ってきました。大変多くの参加者がありまして、盛況だったというふうに、私個人としてもそういう印象を持ったわけでありますけれども、これまでの、今年度でも結構なんですけれども、別の開催と比較して、今回の開催状況に関して、参加者数とか、区がその状況を見て感じたところ、あるいは参加した事業者からの反応等どういったものがあったのか、その辺をお聞かせいただけますか。

続いて、同じく運営費加算に関してなんですけれども、保育職員の宿舎借り上げ支援に関して、１つだけ聞かせていただきたいと思うんですけれども、先ほど来ありましたように、都の緊急対策を受けて、採用から５年未満に限るという年数制限を撤廃するというふうな前提ですけれども、予算額が相当膨れるんじゃないかと思われます。区として何名程度、また新たに支給するとなると金額にしてどれぐらいと推定しているのか、その辺いかがでしょうか。

では続いて、阿佐谷南保育園の改築に関してお聞きしたいと思います。
　阿佐谷南保育園の解体工事費が計上されておりますけれども、解体して完成までの予定をお聞かせいただきたいのと、定員は、現行から改築後どのようになるのかということもお示しいただきたいと思います。

ここは改築後は民営化されるのかもしくは直営で行くのか、その辺に関してはいかがでしょうか。

仮設期間中は現在の園児はどういうふうになるのか、その辺はいかがでしょうか。

仮設園として今出た成田東４丁目に建設中の保育園は、阿佐谷南が完成した後、民間に貸し付けて運営していただくことになるのか、その辺に関してはどういう予定なんでしょうか。

続いて遊び場１１２番に関してお聞きしたいと思います。
　これは向井公園代替広場の関係ですけれども、整備に当たりワークショップを開催したというふうに聞いておりますけれども、開催回数と参加人数、またどのような年齢層の方々が参加されたのか、状況をお聞かせいただきたいと思います。

当然、遊び場を使う中心者は子供となると思うんですけれども、今のお話で30代から60代ということなんですけれども、子供の意見をどうやって反映していくのかということに関しては、どのような考えで意見を聞き取るというか、どういう方法で行ったのか、その辺に関していかがでしょうか。

では、そのアンケート、今大規模にやっていただいたということなんですけれども、それでは具体的にそれをこれからどう反映していくのか、それに関して区の考えを最後にお聞きして、私の質問を終わります。

議案第91号平成28年度杉並区一般会計補正予算（第６号）について、杉並区議会公明党として賛成の立場から意見を述べます。
　今回の補正予算では、保育士の確保に向けて新たに始める支援事業や待機児童解消のための緊急対策に伴う遊び場の整備など、いずれも必要な経費であると考えます。よって賛成といたします。