在宅医療相談窓口の機能充実と時間軸
在宅医療について、成人歯科健診事業について、データヘルス計画について、小型家電の拠点回収について。時間でちょっとできない項目があるかもしれません。使う資料は、区政経営計画書、杉並区データヘルス計画、あと、いただいた資料110番。
昨日の質疑の中で、在宅医療相談調整窓口の移管について、少し答弁が混乱したように聞こえましたので、整理をさせていただきたいと思います。
同相談窓口は、29年度に、現在の高齢者部門から杉並保健所へ移管するというのが１つあります。２つ目に、30年度に天沼三丁目複合施設の複合施設棟に在宅生活を支える機能等を備えた拠点を開設するという案があります。３つ目が、33年度に複合施設の特養棟の中に訪問看護ステーションが開設する、こういうふうな過程を経ていくというふうなことだと理解しますけれども、改めて時間軸に沿って、現在、29年度、30年度、33年度以降ということで、どのように現在の機能を充実させていく考えなのか、御説明いただきたいと思います。
在宅医療相談調整窓口ですが、現在は本庁舎西棟２階の高齢者在宅支援課にございますが、平成29年度には杉並保健所に移ります。これは在宅医療と介護の連携を推進するために、法に基づき、平成30年度から全国で在宅医療相談調整窓口の設置や、医療や介護関係者の研修、地域住民への在宅医療や介護サービスに関する普及などの事業を行っていくことになっております。区においては、地域医療の基盤整備を行っている保健所と連携を強化して、在宅医療相談調整窓口としての機能を強化するために杉並保健所に移管いたします。
その後、平成30年度に天沼３丁目の複合施設棟に在宅生活支援センターが開設された際には、複合施設棟に相談窓口を移設し、複合棟の他の相談部門と連携協働して区民の相談を受けることとしております。
平成33年度には特別養護老人ホーム棟が開設いたしますが、その後、特養棟に入ります診療所や訪問看護ステーションと連携して、医療と介護の連携を調整いたします。
今るる御説明ございました。それで、30年度開設予定で、仮称在宅生活支援センター、さまざまこれまでの議論の中でも私も質問いたしましたが、高度困難事例への対応拠点としていくということと、在宅医療の連携拠点といった、大きく分けて２つの機能を有していくセンターになると理解しておりますけれども、具体的にどのような課題認識に基づいてこういったことを配備していくのかということ、また、こういった課題に対してこのセンターはどのように対応していくのか、その辺に関して御説明いただきたいと思います。
御指摘のように、在宅生活支援センターは、在宅医療連携拠点と高度困難事例拠点の２つの機能から構成されております。
まず在宅医療連携拠点についてですが、在宅医療のニーズは、高齢者だけではなく、小児、障害者等に拡大して、さらにその量についても大幅に増加が見込まれます。それに対応するには、患者、またその家族の支援に加えまして、在宅医療や介護サービスを提供する医療機関や介護事業者を支援する、そういった取り組みが必要になってまいります。
在宅医療連携拠点は、相談窓口が中心となって個別のケアの充実、これは患者さんや家族の方に対してですが、そういった個別のケアの充実や、地域医療機関や介護事業者に対する情報収集とフィードバック、実践的な研修等をして支援を進めてまいります。
次に、高度困難事例拠点についてですが、近年、障害者や未受診の精神疾患の患者さん、サービスを拒否される方など、複数の保健福祉ニーズを抱えたいわゆる高度困難の事例の方がふえております。このような事例の方については、既存の相談機関やシステムのみでは解決には向かわないために、組織横断的にかかわれる専門的なチームによる支援が必要となっております。関係機関と連携協働いたしまして、アセスメントや調整を行うことで、困難化したケースへの対応をするとともに、各機関のスキルアップを図っていく予定でございます。
すごく大切なことだと思いますので、どうかこの機能充実をこれからしっかりと進めていただきたいと思います。
話は変わりますけれども、先日セシオンにて、杉並区在宅医療推進フォーラムが開催されまして、私も参加いたしました。改めてこのフォーラムの開催の概要、テーマ、参加者の反応等について御説明ください。
在宅医療推進フォーラムは、去る２月26日にセシオン杉並を会場に開催いたしました。
テーマでございますけれども、「がんになっても自分らしく生きるための在宅医療」ということで、二部構成のものでございます。一部が訪問看護の第一人者でございます白十字訪問看護ステーションの秋山正子氏の基調講演、二部が現場からのレポートということで、退院調整ナース、かかりつけ医、薬局等から在宅医療のケースレポート、さらに加えまして、実際におみとりをされた家族のお話もインタビューで御紹介がありました。
参加者の反応ということでございますけれども、アンケートにおきまして、例えば終活や在宅医療のことを改めて考えるようになった、であるとか、また、在宅医療について具体的な情報をもっと知りたいという声が多く、在宅医療を区民に普及していく必要性が明らかになったところでございます。
私も奥様の音声聞きましたけれども、大変心を打つお話がございました。
区政経営計画書99ページで、「在宅医療需要・供給等の分析」として、来年度は区民の在宅医療の需要や供給を分析し、在宅医療のさらなる充実に活用していくとありますけれども、このたびこうした分析を行うとした背景について御説明ください。
2025年問題を控えまして、在宅医療のニーズが急激に拡大することが予想されております。杉並区だけではございませんけれども、在宅医療の実態は実際には不明確でございます。このために分析を行い、在宅医療推進の施策に活用したいというふうに考えております。
具体的に分析の方法、調査のデザインと分析結果の活用等どのようなことを考えているのか、またモデルとなる先進事例等あれば、御紹介ください。
本調査のモデルといたしましたのは、東大の高齢者社会総合研究機構が柏市と一緒に協力して平成25年度から終末期医療や在宅医療の現状と課題を明らかにすることを目的に実施した調査でございます。
デザインということでございますけれども、国保レセプト、後期高齢者医療レセプト、介護保険レセプト等を用いまして、そちらを接合し、暗号化した上でデータ分析を行っております。分析結果につきましては、柏市における在宅医療・介護連携推進事業に活用されていると伺っております。これをモデルといたしまして、十分に研究し、調査、分析、活用を図っていきたいというふうに考えております。
柏市につきましては、一昨年、私自身、老朽化した団地の建てかえに伴い、ハードとソフトにわたる医療と介護の連携、また特区制度を利用して歯科衛生士による在宅高齢者の口腔ケア事業の取り組み等について視察に伺ったことがあります。柏市は在宅医療において非常に先進的な取り組みを行っている自治体であるというふうな印象がありますけれども、今回その柏市の事例を参考にして、レセプトデータを分析して、在宅医療の需要と供給について検討していくというふうな今御説明がございましたけれども、具体的な作業としてはどのようにこれを行っていくことを検討しているのか、その辺いかがでしょう。
区の在宅医療の実態として、区民がどこの病院から地域に戻ってきているのか、在宅医療は主にどういった医療機関が担っているのか、また医療や介護の費用の状況ですとか疾患別の医療提供体制の違いなど、さらに、区における在宅医療の今後の需要を、医科、歯科、薬剤、訪問看護などサービスの種別に推計することも予定しているところでございます。
今回需要量に関してある意味ビッグデータを活用して分析していくという斬新的な考え方だと思いますけれども、その背景と、そのことに具体的にどういうふうな意味があるのか、その辺に関してはどうお考えでしょうか。
背景ということでございますけれども、先ほども御説明ございましたように、平成30年の４月までに在宅医療・介護連携の推進は、全ての区市町村が実施することとなっております。区としてこの推進のための戦略を検討するベースラインとなる医療の現況を明らかにする必要があるというところが背景でございます。
意味ということでございますけれども、１つは、医療や介護の提供者側に対して分析結果を還元することで、在宅医療への参入を促したい。また区民に対して、医療に要する費用ですとか終末期医療も含めた在宅医療について具体的なイメージを持っていただきたい。自分が受けたい医療の選択に役立てていただくことができるというふうに考えております。
こういったデータ分析に関して以前私も質問したことがありまして、そのときに、後で聞きますけれども、東京都の国保連のデータベースからの情報提供とか、さまざまなツール関係、インフラ整備に関して、今回こういったことを始めるにおいてもう整備がされているのかどうか、その辺に関してはいかがでしょう。
ＫＤＢのシステムにつきましては、既に国保については情報が閲覧できるようになっているんですが、介護と後期につきましては、ことしの１月から閲覧ができるようになったというような状況がありまして、この２つのデータにつきましては、国保連や広域連合から別途提供していただくということになります。
一連のこういった取り組みは、当然区独自ではできないと思うんです。区政経営計画書にも専門機関の協力を得てというふうに書かれておりますけれども、具体的な連携先に関してはどういったところを検討しているのか。
協力ということでございますけれども、大学の医療管理学を専門とする講座の御協力を予定しているところでございます。
データ分析結果に基づく今後の事業展開
この項に関して最後に、こういった分析結果を得た上で今後具体的にどのような事業展開をしていくのか、その辺に関して、わかる範囲で御説明いただきたいと思います。
今課長のほうからもいろいろ答弁いたしましたが、在宅医療の推進でございますとか地域包括ケアを御当地モデルでつくっていくというためには、私はビジョンと戦略といったものが非常に重要だと思っておりますので、そのスタートに当たりまして、ベースラインとなる調査を活用していくということは非常に重要だと思っております。提供側の方々にも、医療・介護の関係者の方にも、見て、参入ですとか御自分の提供する医療を考えていただくということもございましょうし、何よりも医療を受ける、選択される区民の方にきちんとデータを還元していって、その選択や意思決定に活用していただくということが必要であると考えてございます。
また、病院に関しても、国の法改正の中で、医療法の中なんですが、病院がこれから４つに機能分化していく地域医療構想というものがございまして、これは在宅医療との非常に関係性が深いお話になってまいります。こういったものについても、区の実情を解析していって、区の実態に合った機能分化、連携というものを構築していく必要がありますので、そういう中でこの調査を最大限活用していくことができれば、区民の方の選択ですとか医療の充実、均てん化といったところに非常に役に立つのではないかというふうに考えてございます。
杉並区データヘルス計画の概要
続きまして、関連して、杉並区データヘルス計画について伺います。
本区では昨年データヘルス計画を策定しまして、レセプトデータの分析を保健事業へ活用するというふうなことを進めておりますけれども、本計画の概要について御説明をお願いします。
データヘルス計画につきましては、特定健診のデータ、医療情報のデータを活用しまして、国民健康保険加入者の健康状況の把握とか分析をすることによって健康課題を明確にしていくということで、その結果に基づいて事業を実施して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的、効率的な事業計画を立てていくということでございます。
本計画は29年度までの３カ年です。来年度が最終年となるわけでありますけれども、それに伴って、第１期の評価、検証及び第２期に向けての見直しが来年度行われる予定だと思いますけれども、現段階における来年度の取り組み状況及び今後の予定についてお聞かせください。
現在、データヘルス計画に基づいて、特定健診や特定保健指導の実施率の向上や糖尿病の重症化予防、ジェネリック薬品等の普及啓発事業等を実施しているところですが、29年度につきましては、30年度から第２期の計画を行うということで、医療情報のデータを分析するとともに、現在行っている事業の評価、検証をして、新たなデータヘルス計画を策定していくということになります。
29年度成人歯科健診事業の概要
続いて、成人歯科健診事業について伺います。先ほども若干ありましたので、重複しない形で質問したいと思います。
成人歯科健診事業を29年度どのように実施していくのか、その概要をお示しください。
これまでの成人歯科健診を再構築いたします。１つが成人歯科健診の対象年齢の変更、また実施内容も一部変更いたします。加えまして、新たに高齢者の口腔ケアの充実を図っていくものでございます。
再構築ということでありますけれども、ベースとなる課題認識に関してはどういうふうな問題意識で再構築を行ったのか、その辺に関していかがでしょう。
成人歯科健診は、実は受診率が最近伸び悩んでおります。その背景といたしまして、１つ、区民の歯科保健行動、特に予防的な処置、定期健診、こういったものを積極的に受診される区民がふえているというところがございます。またさらに別の局面といたしまして、口腔と全身の健康に視点を置いた高齢者対策の必要性というのが高まっている、こういったところでございます。
それで、一種の方針転換を行うというふうなことで、そういったことを決めたのはどういうふうな検討過程があったのか。具体的に専門的な知見といいますか、専門的な視点はどのように求めたのでしょうか。先ほどございましたとおり、口腔と全身の健康につきましては、歯科のみならず医科からの意見も当然必要であると考えますけれども、その辺いかがでしょうか。
学識経験者、また医師会、歯科医師会をメンバーといたします懇談会を開催いたしまして、特にその中で、口腔と全身の健康に関連いたします事柄について、専門的なお立場から御意見を頂戴したところでございます。それを踏まえて検討させていただきました。
先ほど他の委員のほうからもフレイル予防というふうな話もございましたが、高齢者の歯科保健医療対策がこれから大事であるというふうに思いますけれども、改めてそういった時代の背景といいますか、その辺に関して区の認識をお聞きしたいと思います。
特に杉並区によりませんけれども、最近特に高齢者の誤嚥性肺炎が増加しております。これは１つ、口腔機能の低下が非常に大きな背景でございます。健康寿命の延伸に向けたフレイル予防ですとか、高齢者の口腔ケアの重要性が高まっているというところでございます。このため、このたびこういった再構築をして充実を図り、全身の健康にも資する事業、さらには、この事業を通しまして多職種連携を強めていきたいというふうに考えております。
小型家電拠点回収事業の概要・目的・実績と製品の取り扱い
これも１つの多職種連携というような取り組みであります。口腔機能のチェック、そして摂食・嚥下機能支援の推進に取り組んでいただいて、先ほどのデータヘルス計画も含めて、在宅医療の推進も含めて、しっかりとした区民の健康長寿を推進する施策を進めていただきたいと思います。
続いて、話は変わりますけれども、小型家電の拠点回収について伺います。
本事業の概要と目的と実績について、また、回収した製品はどのように取り扱われているのでしょうか。
平成25年４月の使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律の施行に伴いまして、国が認定した再資源化事業者と契約を行い、希少金属、有用金属を資源化するため、小型電子機器等の回収を実施しているところです。
回収した小型電子機器等については、選別・分解作業を就労準備訓練の場として位置づけております。27年度の実績ですけれども、回収量ですが、回収品目15品目あるんですけれども、約１万2,000キログラムとなってございます。
今回、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」というのを立ち上げました。報道も大きくされておりまして、今御説明ありました区の事業とも関連してくると思うんですけれども、この東京オリンピック・パラリンピック組織委員会のプロジェクトの概要をお示しいただきたいと思います。
東京2020大会時の入賞メダル製作において、入賞メダルの原材料となる金、銀、銅を、携帯電話を初めとした小型家電等から抽出されるリサイクル金属を活用することによって調達するというものです。国民参加型のプロジェクトで、2017年の４月から開始するものでございます。
このプロジェクトは、東京2020大会時においてメダリストにお渡しするメダルを製造するだけでなく、大会後にも持続可能な社会を実現するというレガシーを残すことにつながるプロジェクトになってございます。
東京都のホームページによりますと、このプロジェクトは、日本全国で国民が参加してメダル製作を行うという参画の視点、回収された都市鉱山からメダル製造に必要な全ての金属量を賄うという環境の視点、金の調達においてはリサイクル率100％実現を目指すというテクノロジーの視点で、オリンピック・パラリンピック史上初めての取り組みとしております。
区も、今御説明ございましたが、このプロジェクトに積極的に参加、協力をして、これまでの事業を発展させていただきたいと思いますけれども、その点に関して区の考えをお聞きするとともに、一方で、携帯電話等を出すことについて、個人情報が漏えいするのではという御心配をお持ちの方もいると思いますけれども、その辺の対策についてもあわせてお聞かせください。
まず個人情報の件ですけれども、区が小型家電を回収する際は、携帯電話等の個人情報の消去、それからＳＤカード等の記録媒体の取り除きをお願いしているとともに、携帯本体に穴あけを行って、個人情報の取り扱いは十分慎重に行っているところでございます。
このプロジェクトにつきましては、都からおととい３月８日付の通知で、清掃・リサイクル主管課長会で23区に周知されたばかりなので、早急に実施上の課題等について整理した上で考えてまいりたいというふうに思っております。
先ほど横山委員のほうから、ごみ減量対策頑張れというふうなことがございましたけれども、私のほうからも、このプロジェクトを通して同じく頑張れとエールを送りたいと思いますので、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
以上です。
それでは、山本ひろこ委員、質問項目をお知らせください。