マイナンバー利用事務の追加と区民利便性向上
区議会公明党として意見を申し述べます。
区が個人番号を利用することができる事務等については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、本条例で定めています。このたびの条例改正に伴い追加される事務の内容や諸手続にも問題がないことを確認いたしましたので、本議案に賛成といたします。対象者への周知の徹底と併せて、さらなる区民の利便性の向上と事務の効率化に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
本条例改正案に賛成いたします。これは、令和５年度から始まる国家公務員の定年引上げに伴い同様の措置を講じるため、地方公務員法が一部改正されたことを受け、本区においても所要の改定を行うものであります。急速に加速する少子高齢化や健康寿命の延伸に伴い、社会の在り方や働き方も変化しています。区も有能で意欲ある人材が長く活躍できる職場環境の整備に今後も尽力していただきたいことを要望して、賛成の意見とさせていただきます。
議案第48号に賛成いたします。本条例改正は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部が改正されたことに伴い、非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和や、育児休業を取得しやすい諸条件の整備を行うための条例改正であります。この条例改正に伴い注目したいのは、いわゆる産後パパ育休が原則２回まで取得が可能となるなど、より取得しやすいものになるという点であります。こうした制度改正を通して男性の育休取得の場面を拡大させることが大切です。今後、各職場においても、本条例改正の趣旨を踏まえ育児休業が取りやすい環境の整備に努めていただくことを要望いたしまして、賛成の意見といたします。
58号の電気設備工事についてお聞きしたいと思います。見積経過調書でも、これは１回目は不調となって２回目で落札というふうな状況になっているわけですけれども、電気設備工事に関しては、これまでどちらかというと逆の低入札というパターンが多かったと記憶しておりますけれども、今回、全く逆の現象になっている。このことについて、先ほどちらっとお話にございましたけれども、どういう背景があるのか、どう認識されているのか、確認いたします。
先ほどの答弁を補足するような形でお話をさせていただきたいと思いますが、今回の電気設備工事に関する１度目の入札につきましては、委員御指摘のように、予定価格よりも100万弱の差で不調となったというところでございます。
その背景、要因でございますが、電気設備工事につきましては、近年、確かに低入札が続いていたということもございまして、このたび区の積算において一部見直しを図ったところもございました。しかしながら、先ほど申し上げましたように、最近の急激な資材価格の高騰、このあたりを受けまして、事業者が入札価格を高めに設定したというふうに受け止めているところでございます。
59号、給排水に関しましても、これも同じく１回目が不調だった、２回目で落札ということで、今、ずっと言われております資材価格の高騰ということが大変懸念されるわけであります。後ほど審議される補正予算にも、既に契約している工事のインフレスライド費用が計上されておりますけれども、当該工事契約に関しましても、これから資材高騰の影響を受けることが十分懸念されるわけであります。
ちょっと一般論として申し訳ないんですけれども、区の公共工事に絡む資材価格の高騰によるインフレスライドについて、改めて制度の概要と適用される金額の算出方法についてお示しいただきたいと思います。
物価水準等の変動によります工事業者への手当てなどの制度といたしまして、いわゆるインフレスライド条項の措置というものがございます。これは基準日以降、残りの工期が２か月以上ある工事につきまして、労務費ですとか、あるいは資材価格が高騰した場合に適用するというものでございまして、事業者の要請に基づきまして双方で協議をして適用金額を決定するというものでございます。
その算出方法でございますけれども、既に工事した部分を除いた残りの工事金額のうち、基準日時点での資材単価等を基に算出いたしました増加金額に落札率を乗じた金額から残りの工事金額の１％を事業者負担で控除して、その金額を区が算出するというところで、算出した金額を事業者と協議を行って、その上で事業者にお支払いするというものでございます。
よく分かりました。当然、資材価格の高騰ということが十分考えられるわけであって、改めて確認しますけれども、今回の契約に関しても、今御説明いただいたような同様の措置を取ることも可能性としてあるということでよろしいでしょうか。
本契約の締結をした後に工事材料の価格が著しく変動するといったような場合ですと、事業者の要請に基づきまして、同じような形で適切に対応していきたいというふうに考えております。
分かりました。当該施設の契約に関しまして、空気調和設備工事と昇降機、エレベーターの設置工事が今回の議案とか報告に入っていないわけでありますけれども、これらの工事契約は現状どうなっているのか。同時に、この３議案と一緒に上程しないのか。その辺に関してはいかがでしょうか。
御指摘のありました空調設備工事、それから昇降機設備工事につきましては、いずれも７月下旬に公告を行いまして入札を行ったところでございますが、残念ながら不調となったということで、今回、他の議案と同時に出すことができなかったということでございます。
これも不調ということで大変ゆゆしき問題でありますけれども、もう一度、改めて確認します。１回目不調、２回目不調、次に３回目というふうな流れになると思いますけれども、改めて手順というか、１回目、２回目、３回目、落札に至るまで、不調が発生した場合、どういう手順になるのか。その辺に関して概要をお示しいただけますか。
通常、開札日の午前中に１回目の開札を行いまして、その場で落札者が決定しなかった場合におきましては、参加者全員に最低入札価格というのを通知させていただいた上で、その日の午後に２回目の開札を行うというところです。それでも決まらなかった場合でございますが、翌日の午前中に３回目の開札を行うこととなりますけれども、今回の空調工事の場合ですと、３回目の入札でも決まらなかったということでございます。このため、入札事業者と原価交渉というのを行ったんですが、それでも残念ながら価格は折り合わず、今回不調となったところでございます。
特に空調が３回目でも至らないということで、これは先ほどの話と多分重なるのかなと思うんですけれども、これもやっぱり資材高騰ということで、ちょっと価格的に折り合わないということなのか。これ、今後の対応はどうしていくのか。議案として、また改めて上程されるのかどうか。その辺に関して所管としてはどういうお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
空調工事が不調になった原因といたしましては、今、委員から御指摘がありましたとおり、これは昇降機も同様でございますが、資材価格の高騰によりまして、区の見積金額に乖離が生じたというところが一因ではないかというふうに認識しているところでございます。このため昇降機設備工事と合わせまして、改めて積算を見直しし、必要な経費を今回の補正予算（第５号）のほうに計上したところでございます。今後、準備が整い次第、再度入札を行いまして、できれば次の４定ないしは１定には議案を提出していきたいというふうに考えているところでございます。
同じ施設で、ちょっと部分的に分かれて入札契約に至るということが発生することになりますけれども、事業者決定のタイミングとか契約のタイミングがずれることによって、施設全体の工事に影響は出ないのか。その辺のスケジュールに関して、所管としてはどういうふうに把握しているのか。いかがでしょう。
工事について、本来であれば、これから行う住民説明会や諸々打合せの際に、各業者がそろっていたほうが望ましいということではございますけれども、物理的に空調や昇降機について行う実際的な作業というのは仮設工事、また土を掘る土工事の後になってまいりますので、そのことによる遅れについては特段生じないものと考えてございます。いずれにいたしましても、着工後には適切に工程管理を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
区議会公明党として意見を申し上げます。
議案第57号から59号、（仮称）杉並区立高円寺図書館等複合施設建設に関するそれぞれの請負契約について、それぞれ妥当なものと認め、杉並区議会公明党として賛成いたします。この施設における空調設備や昇降機の契約が不調により、本日の段階で未確定であるように、現在は資材価格の高騰が激しく、入札契約作業をスムーズに行うことが困難な状況と言えます。施設開設への影響が出ないよう、区としても必要な対策をしっかりと講じていただきたいとの要望を付し、賛成の意見とさせていただきます。
まず、基金の積立てに関して、施設整備基金、先ほどお話がありました。今回50億、通常、基本的な考え方では40億以上ということで、先ほど物価高騰も反映して９億ぐらい積み増ししましたという御答弁だったんですけれども、物価高騰をこれからも継続していくということであれば、抜本的にこの金額というのは今後も継続して、これだけ積んでいかなきゃいけないという考え方なのか。それとも、今回のみという考え方なのか。その辺に関してはいかがでしょう。
今回は40億以上というところに10億プラスして50億積み立てました。今回みたいに、積み増せるときにはしっかり多めに積み増していきたいというふうに考えておりまして、40億円以上というと、どういうふうに捉えるかというところはあるかと思うんですけれども、積み増せるときには今後の資材価格とか、そういったところを見据えて多めに積んでいきたいというふうには考えております。
保健福祉部国庫・都支出金返納金の詳細
続いて、保健福祉部の国庫支出金返納金21億6,800万、都支出金が４億7,200万。これ、そもそも何なんでしょうかということと、返納まで具体的にどのような処理となっていくのか、御説明をお願いいたします。
この返納金は、内容としましては、令和３年度以前に区が国や東京都から交付を受けた補助金等のうち、交付を受けた金額と実際に必要な量との差が生じて、国や都に返納しなければいけない経費となります。これが、歳入した年度であれば歳入予算から返納することになるんですが、これは年度を経過しているために、区の歳出予算として計上し、国や都に返納するものです。返納するまでの処理ということなんですが、既にそれぞれの補助金は実績報告を出しております。あとは、国や東京都から実際に返納の通知が来ますので、それが来ましたら支出の処理をするという流れになります。
予防接種関連経費の区分と諸収入の内訳
続いて、予防接種関連経費40億、国庫支出金37億、都支出金２億円と分かれております。これがどういう形で区分されているのか。また、一方で諸収入2,200万円が計上されておりますけれども、これは何なんでしょうか。
新型コロナウイルスワクチン接種に伴う国庫支出金が37億円余りとなっております。その内訳ですけれども、各接種会場における接種実施回数等による新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金が約９億6,600万円、区市町村がワクチン接種体制確保事業に必要な給料、職員手当、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費などを計上する新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金が約27億5,800万円となっております。このように、新型コロナウイルスワクチン接種に伴う負担は、原則、国が全額負担することになってございます。一方、都支出金の約２億円ですけれども、今年度に限り、東京都が創設する予定の新型コロナウイルス感染症流行下における高齢者等に対する季節性インフルエンザ定期予防接種特別補助事業によりまして、季節性インフルエンザ定期予防接種対象者の自己負担相当分を都が全額補助するものでございます。
また、諸収入の約2,200万円ですけれども、こちらは、区では高齢者等に対する季節性インフルエンザ予防接種を受ける方の利便性を高めるために、区内の医療機関だけではなく、杉並区以外の22区及び武蔵野市、三鷹市の医療機関でも接種ができる体制を整えております。その逆に22区及び武蔵野市、三鷹市にお住まいの方が杉並区内の医療機関でも接種できる体制を取っておりまして、その場合、居住する区市から予防接種委託料等準備費を杉並区が予防接種受託収入として受け取るものでございます。
地方創生臨時交付金活用事業の全体像と概要
続いて、時間の許す限り地方創生臨時交付金に関して伺っていきたいと思います。この補正４号の中で交付金の活用事業が含まれていると思いますけれども、活用事業の全体像と概要を御説明いただきたいと思います。
地方創生臨時交付金でございますが、今回の補正予算４号の中で15事業、９億8,000万円余ということで歳入として計上させていただいております。これについては、主に原油価格・物価高騰等に直面する生活者支援、あるいは事業者支援に直接資するということで中心にやっていこうというような考え方でございまして、例えば公衆浴場の方々への燃料費の補助、プレミアム付商品券事業、また中小事業者への信用保証料補助、さらには学校給食費、区立学校における生理用品の配布、配置などの事業に活用していきたいということで計上しているものでございます。
７月22日に区から東京都へ提出した交付金の実施計画の概要について、私どもも情報提供を受けましたけれども、今回、予算案として出されたものと金額とか事業数が若干異なるように見受けられますけれども、計画当時と異なっている内容について、また変更となった理由とともに御説明をお願いしたいと思います。
７月22日に東京都のほうに提出いたしまして、区議会議員の皆様には７月28日に情報提供を一斉にさせていただいたというようなところだったかと存じます。そのときの状況でいきますと、その時点で計画をしていた事業と概算の事業費などを記載して東京都のほうへ提出したものでございます。その後、区民の要望、会派の要望なども追加で来たというようなところもございまして、そういったものを含めて、改めて補正予算の予算計上の精査をする中で事業の内容等に若干変更が生じているというところで、事業数についても若干変更があったということで捉えてございます。
個別の事業、全部聞けないんですけれども、何点かお聞きしたいと思います。
まず、中小企業支援として、原油価格・物価高騰等対策特例資金の創設に伴って、融資に係る信用保証料相当額の補助経費１億2,600万円が計上されております。この予算額の計算根拠と、この事業に対するニーズについての区の見立てをお願いしたいと思います。
まず、予算額の積算根拠につきましてですが、今回の融資限度額などを考慮しまして、信用保証料の平均単価を１件当たり43万円と見込みまして、平均単価に対して新型コロナウイルスの感染症対策特例資金のあっせん時の実績などを参考に、月60件程度と見込んだ件数を乗じて１億2,600万円を計上しております。こうした信用保証料の補助につきまして、今般の原油価格・物価高騰等を背景に、商工相談窓口での事業者からの融資の拡充を求める意見が寄せられていることですとか、東京商工会議所杉並支部からの要望も受けておりますので、区としては必要な措置と考えてございます。
コロナが発生してからコロナウイルス感染症対策特例資金等で、この数年間、事業者に対する融資制度がかなり拡充されてきました。今後は、この融資が返済される局面に入ってくる部分もありますけれども、現在の景況感、また融資を受けている区内事業者の財務状況について、区はどのように把握しているのでしょうか。
現在の景況感につきましてですが、区で実施しております中小企業の景況分析によりますと、７月から９月については、業種によって異なる見込みなんですけれども、全体的には低調感がやや強まるということで予測されておりまして、原油価格・物価高騰等の影響による区内事業者の業況は予断を許さないものというふうに考えてございます。
こうした中、区内の事業者の財務状況につきましては、長引くコロナ禍に加え、今般の原油価格・物価高騰等による仕入れ価格の上昇などの影響を受け始めているものと認識しております。
先日、新聞社と調査会社の共同調査で、２年前から行っているコロナ融資を受けた会社のうち、既に全額返済しているのがごく一部であると。返済の遅れや返済のめどが立っていない等々、返済に苦労している企業が一定数あるとの新聞報道がありました。融資を拡大してきて、これからも拡大するわけでありますけれども、出口というものに対してどう考えているのか。このまま広げに広げて、今後、出口をどう見つけていくのか。それに関しては、現在、区はどのような認識でいるのでしょうか。
これまでコロナウイルス感染症対策特例資金におきましては、据置期間の延長ですとか、３年間の全額利子補給などを実施してまいりました。融資後の諸般の事情で経営に変化が生じた場合、融資を行った金融機関などへ御相談いただけますほか、区で設置しております商工相談窓口などでも御相談をいただけるような体制を取っておりますので、引き続き返済に支障が生じないよう努めてまいりたいと考えております。
これからこういった部分の局面は非常に重要になってくると思いますので、体制をしっかり取っていただきたい、今から準備していただきたいというふうに思います。
話は替わりますけれども、同じく交付金絡みなんですけれども、学校給食の食材費の上昇分等に対する助成金6,200万円が計上されております。この計算根拠をお示しいただきたいというふうに思います。
この6,200万円の助成には、給食費に対する補助額6,000万円余と給食室の改修工事期間中の昼食の補助200万円余が含まれておりまして、給食費に対する補助につきましては、今年４月からの給食費の増額分、１食当たり４円から６円、それと食材高騰による不足額が１食当たり５円から７円ですけれども、こちらを補助することとしまして、１食当たりの補助額に年間の標準給食日数と児童生徒数を乗じて算出しております。
また、給食室改修工事期間中の昼食補助につきましては、給食室の改修に伴い給食の提供ができない期間については、各御家庭でお弁当を御用意いただくことになっているんですけれども、御家庭でのお弁当の準備は給食費以上の費用がかかるということで、改修工事期間中も学校から提供している牛乳代の相当額を昼食代の補助とすることとしたものです。こちらにつきましては、改修工事の日数と、学校の児童生徒数に保護者負担牛乳代１日57円を乗じて算出したものでございます。
分かりました。時間も来ていますので、ここで１回まとめたいと思います。９月20日に新型コロナ対策や物価高騰に対する追加策として、コロナ物価予備費３兆4,800億円を使用する旨が閣議決定されました。それに合わせて地方創生臨時交付金についても、さらなる積み増しが行われることになりまして、この点に関して、区への交付限度額とか使徒など、現時点で分かっている内容等があればお示しいただきたいと思います。
今、御指摘のありました９月20日のコロナ物価対策の関係、そのうち地方創生臨時交付金に関しましては、国の予備費8,000億円を積み増すという形で示されたというところです。同じ日、９月20日の夜になって、東京都を通じて杉並区への交付限度額５億5,400万円余ということで示されているところです。その使徒につきましては、これは先ほども申し上げた物価高騰、今回の４号補正とほぼほぼ同じような内容ではございますけれども、生活者支援ですとか事業者支援といった、直接そういう方たちへの支援に資する内容をということで、国のほうから推奨事業メニューというようなものも示されております。現在、庁内におきましては、活用が可能なものがないかというところで全庁に調査をかけてございまして、その内容を踏まえてしっかりと速やかな検討を整理していきたいというふうに考えているところでございます。
５号についてちょっと１点お聞きしたいと思います。保健衛生費の新型コロナウイルス感染症病床確保のための転院支援事業720万円が計上されております。
改めてこの事業の概要と、この事業が創設されたときからの経緯をお示しいただきたいと思います。
まず、転院支援事業の概要ですが、コロナ患者を受け入れている区内５病院の受入れ病床を確保するために、コロナの定員基準を満たしているものの、高齢による虚弱や基礎疾患があるために引き続き入院が必要な患者について、他院への転院を促進する事業でございます。具体的には、転院受入れについて協力の得られる区内病院と区が協定を締結いたしまして、円滑な転院調整を図るとともに、患者の受入れ実績に応じて区が協定病院に対し補助金を交付するというものでございます。
次に、事業創設からの経緯でございますが、本事業を創設した令和３年１月当時はコロナ患者が急増しまして、区内の基幹病院の病床が逼迫する状況にございました。その後、感染が収束方向に向かったため、同年３月末に一旦事業を終了してございましたが、令和３年４月の半ばぐらいから再びコロナ病床の満床割合が増大してございまして、翌５月から事業を再開してございます。この年の８月には第５波のピークを迎えましたが、10月から12月にかけての感染状況は低水準で推移してございました。しかし、年明けの令和４年１月から２月にかけて第６波が猛威を振るったため、令和４年度の事業継続の必要性を検討いたしまして、補正第１号として令和４年度事業予算を計上したという経緯でございます。
今回、720万円補正でということで、この算出根拠、お願いしたいと思います。
720万円の算出根拠でございますが、令和４年４月分から８月分までの支払い実績に９月分の支払い見込額を加えた約620万円を10月以降の経費として計上いたしまして、これに９月分の不足見込額約100万円を加え、720万円と算出したものでございます。
この事業について、私自身、昨年の決算特別委員会でも質問させていただいたんですけれども、先ほど御説明ありましたとおり、この事業は令和３年１月ということで、令和２年度の12月の補正予算で事業化され、令和２年度の決算のときに蓋を開けたら執行率が非常に低かった、7.6％、これはどういうことですかということを質問しました。
そのときには、先ほど課長の御説明がありましたとおり、タイミングにおいて、需要のニーズの振れ幅が大きいということで認識しておりました。今回、逆に緊急的に補正予算が追加されたということで、この事業に対しては、今、逆にニーズが非常に大きく増えているというふうなことで認識してよろしいのか。その辺に関して御説明をお願いします。
まず、今回、緊急的に補正予算に追加させていただいたその背景でございますけれども、令和４年２月をピークとした第６波はその後緩やかな減少傾向が続いておりまして、令和４年度に入ってからは転院支援事業の実績も落ち着いてございました。その後、７月に入ると第７波による感染の急拡大がございましたが、同月における転院支援事業の実績は１人という状況でございました。
ところが、８月の後半に入りましてから転院支援の実績が増加し始め、８月１か月分の実績が４月から７月分の４か月分に相当する人数であることが判明いたしました。転院支援の実績というのは、実は感染拡大の波から遅れて現れる傾向があることから、９月分の実績も８月分と同程度か、それ以上となることが見込まれ、今回、急遽、補正予算として追加させていただいたものでございます。
需要に関しては読むのが難しい状況だと思いますけれども、区もこれまでやってきて、例えば感染の波の数週間遅れでこの事業のニーズががっと増えてくる。なおかつ、どういった世代の方が感染しているのか。この事業の趣旨から言うと、完全に高齢者ですよね。高齢者の感染者数の増減とか、そういったことも含めて様々トレンドというのが読み取れてきているんじゃないかなと思います。この事業はまともに医療逼迫状況に直結する内容ですので、これからこういった経験値も生かしながらしっかりした体制を取っていただきたいというふうに要望いたします。これは要望です。
以上です。
杉並区議会公明党として、一般会計補正予算（第４号）及び（第５号）に対して、賛成の立場から意見を申し述べます。
今回は４号170億円、５号42億円と大規模な予算額となりましたが、その大部分としては、４号は基金への積立て、新型コロナワクチンオミクロン株対応の予防接種に要する経費、さらには国庫支出金、都支出金の精査に関するもの、５号では住民税非課税世帯への臨時特別給付金が大半であり、いずれも妥当かつ必要な財政措置であります。
同時に地方創生臨時交付金約９億8,000万円を活用する事業として、文化芸術活動事業への助成、中小企業支援、プレミアム付商品券、区立学校への生理用品の配布、学校給食費の食材費上昇分の負担軽減措置等、当会派が本年５月に区に要望したものが多く含まれており、高く評価するところであります。臨時交付金につきましては、今後さらに追加される予定ですので、迅速かつ的確に活用策の検討を進めていただきたいと思います。
それ以外にも、私どもが進めてきた令和５年度からの高校生等医療費助成事業への準備に関する費用や緊急的なコロナ追加対策も必要であると認識いたします。
以上の理由から、両補正予算に賛成いたします。
総合計画の部分修正に関してスケジュールがありますけれども、これは毎年度、このスケジュールで見直しされていくということ、具体的に言うと、９月、10月にヒアリングをして、10月、11月で策定して議会への報告というのは、これが毎年度繰り返されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
実は今回のスケジュールは、我々の想定よりも少し後ろ倒しのようなスケジュール感になっているというふうに捉えております。本来の毎年度修正であれば、もう少し早めに各課へのヒアリングなどをやっていくということかなと思っておりました。ただ、議会への報告、それからパブリックコメントというような区民の意見をお伺いするというプロセスについては、恐らくこのぐらいの時期になってくるのかなというふうに思ってございます。
いずれにいたしましても、これは今年度初めてやろうとしていたプロセスでもございますので、今回については、やはりかなり特例的な対応のスケジュールになっていると思っておりまして、来年度は全面改定になります。恐らくその次の年度、令和６年度が次の毎年度修正ということになってまいりますので、そのときにはスケジュール感、どうするのかということは改めて整理していかなきゃいけないかなというふうには思っているところでございます。
先ほどの他の委員の質問と若干かぶるんですけれども、総合計画に関しては、指標の見直しは原則として行わない、下方修正は原則として行わない、実行計画も計画事業の廃止は原則として行わないと、原則が結構強調されているんですが、ただ一方で、今回、毎年度見直ししていく前提として、社会情勢の変化に機動的に反映していくということがあるのであれば、原則という考え方と機動的に変えていくんだという柔軟性、その辺のところって相反する、矛盾することにも聞こえるんですけれども、それに関してもう１回、ちょっと説明をお願いしてよろしいでしょうか。
原則としてというところに関しては、我々としては毎年度の修正において、それほど大きな修正というものは想定がなかなかしづらいのかなというのが当初考えていたベースでございます。ただ、そうは申し上げましても、それこそ事業そのものがなくなってしまうですとか、あるいは何か大きな社会的な変動みたいなことがあったというようなことを想定いたしますと、廃止みたいなこともあり得るという一定程度の想定はしておかなきゃいけないだろうということでございます。
原則としてという言い方をまたしてしまって恐縮なんですが、やはりそれほど大きな修正というのは毎年度修正の中ではやらないというのが基本的な考え方なのかなと。そういうことで整理をしつつ、今年度については区長選の結果を受けてというところがありますので、一部特例的な対応を入れているというようなことで御理解いただければと存じます。
最後の１問です。ここに、安易な下方修正は行わないという記載がありますけれども、安易である、安易でないという判断は誰がどのような基準で行うんでしょうか。
これに関しましても、下方修正については、やはりこれも望ましくないということをしっかりと各所管のほうにも話をしているところであります。安易なというのは、取組の進捗などについて、それこそ何か不可抗力のような形での下方修正をせざるを得ないというような、誰がどう見ても合理的に、これは下方修正せざるを得ないよねというものについてならばいざ知らず、そうではなくて、例えば取組そのものの進捗がただ遅れていることによって下方修正をするというような考え方は戒めなきゃいけない、そういう趣旨でございます。その判断というところで言えば、調書が出てきて、それを政策経営部、また区長、副区長という段階でしっかり精査をしていきますので、その中でしっかりと適切に判断していきたい、そういう考え方でございます。