新たな行政評価制度の改善点と課題
行政評価制度について、公民連携プラットフォームについて、デジタル化ＤＸについて、アーバンスポーツ、ｅスポーツについて質問いたします。使う資料は区政経営計画書、資料ナンバー148、149になります。
行政評価について伺います。
来年度、新たな行政評価の実施が予定されております。行政評価制度についてのこれまでの本区の取組の歴史、また認識されている課題、それらを踏まえて来年度はどのような改善を行っていく考えか、お聞かせください。
行政評価の歴史でございますが、平成11年に開始しまして15年施行の自治基本条例には、行政評価の実施、公表に関する明文規定を設けました。また、平成20年度からは予算事務事業と行政評価の単位を一致させ、決算と行政評価を一体的に行うほか、予算査定においても、行政評価を査定の資料として活用できるようにいたしました。
また、課題といたしましては、評価の目的が曖昧になっているということを否めない状況であること、適切な指標設定が困難な場合があること、また、評価に係る職員の負担感が重くなっていることなどと認識しているところでございまして、こうした課題を踏まえて今般見直しを行い、来年度からの改善点といたしましては、改めて全庁で共通認識を持って行政評価に臨めるよう目的を明確化したほか、評価を２段階で実施することといたしました。
１段階目は、５月、６月に前年度の取組の分析評価まで行い、翌年度の予算の方向性などは、８月から９月に現年度の取組成果などを踏まえた上で評価するように改めたところです。これによりまして、翌年度予算の検討時期にその方向性を評価することになり、これまで以上に予算との連動性の強化につながるものと考えております。また、成果指標についても、成果との因果関係による指標を３分割するなど、適切な指標設定を可能といたしました。こうした改善によりまして、評価に係る業務の効率化が図られるとともに、より一層役に立つ評価となることから職員の気持ち、いわゆる負担感も軽減されていくものと考えてございます。
先日の総務財政委員会でお聞きしたんですけれども、明確な答弁がいただけなかったので改めて確認いたします。全国の自治体の中で行政評価制度の実施状況、未実施、あるいは廃止した自治体はあるのかどうか。また、あれば、どういう理由で未実施、廃止に至ったのか。また、その廃止した自治体はその後どのような変化があったのか。その辺に関してはいかがでしょうか。
全国の自治体の状況でございますが、国の調査によりますと、８割以上の自治体が行政評価を導入しております。未実施の自治体は規模が小さく、体制が取れないなどの理由から導入していないとのことです。また、市民の目線に立った事務事業の見直しにつながらなかったといったような理由で廃止にした自治体もございますが、廃止した後の変化については確認できておりません。
本来の行政評価制度の目的から考えると、これ、大変重要な取組であると考えております。しかし、先ほど御答弁がありましたとおり、ややもすれば目的意識が薄れることでマンネリ化し、いわゆる評価疲れが発生し、制度自体がネガティブに捉えられる傾向にあることも理解をしております。本区においても、25年近くにわたり行ってきた中で、ポジティブな成果というものも当然あったと思いますが、この点について区の評価をお聞きいたします。
区では、事業の状況や成果等を明らかにして、改善すべき点は改善して効率的、効果的な区政経営を行うために、行政評価を約25年間実施してまいりました。その評価としては主に３点挙げさせていただきますが、まず行政評価を行うプロセスの中で、業務改善に向けた不断の見直しを行うＰＤＣＡサイクルが区政運営の中に定着してきたこと、２点目としては、評価に関わる職員のコスト意識や成果を重視する意識が向上したこと、そして３点目には、区の活動状況に関する区民への説明責任を果たすことに役立っていることが挙げられますが、そうしたものが制度を導入したことによって得られる主な成果であると評価しているところでございます。
分かりました。よろしくお願いします。
公民連携プラットフォームの概要と目的
続きまして、公民連携プラットフォームについて伺います。
改めて本事業の概要と目的を伺います。
公民連携プラットフォームでございますが、単独での地域活動が困難な主体同士が互いの強みを生かしながら連携、協力して新たな地域活動に結びつけることができるほか、区が行政課題の解決に向けて多様な主体からアイデアを募り、よりよい事業実施に結びつけることができるツールでございます。これは、基本構想に掲げる地域の多様な主体が参加する柔軟で開かれたネットワークを構築することで、互いに対等な立場で協働しながら地域課題を解決していくという新たな協働の仕組みを推進していることを目的としているところでございます。
多様な主体を対象としているということでありますけれども、ここで区内在住のある若者の声をお届けしたいと思います。彼は、若者が杉並区に定着するには住環境や経済面での支援に限らず、自分が住む地域、地元への愛着も重要な要素ではないかと言っています。ただ、地方出身の若い人が地元への愛着を感じることがなかなかなく、つながり自体も薄いと。彼自身も、実は自分が住んでいる地域の商店街を盛り上げようと、人脈もない中で商店街の会合に１人で出席したそうですけれども、その場では浮いたような存在で疎外感を感じたということで、その後、彼は商店街の活動には参加しませんでした。そのときの経験から、こうしたアイデアを共有して賛同してくれる人とつながり活動していきたい、そういう場を設けてほしいと、彼のほうからお声が寄せられました。
この公民連携プラットフォームというのは、今申し上げたような、そういった若者が利用、参画することができる場なのでしょうか。
公民連携プラットフォームは、自らが行いたい取組に賛同してくれる人とつながり、連携して新たな活動に結びつけることができる仕組みです。個人でも利用できる仕組みといたしておりますので、委員の御指摘いただいたケース、まさにプラットフォームにぴったり合致するものと思いますので、御利用いただける仕組みでございます。
喜ぶと思います。
ちなみに来年度はデジタル技術を活用したシステムの導入に向けた検討を進めるということでありますけれども、これはどのようなイメージのものか。いつから運用を予定しているのでしょうか。
現在、このシステムの仕様を詰めているところでございますが、現時点でのシステムのイメージとなりますが、各主体は活動実績などのＰＲのほか、他の主体と協働を希望する取組内容、それから行政に対するアイデアなど、いつでも入力することができ、また入力された情報は誰もが閲覧可能といたします。システムの導入によって、協働に不可欠な情報共有を円滑に行うとともに、地域の様々な主体が互いを知るきっかけとなる、そうしたツールにも活用できるものと考えてございまして、運用は５年10月頃を見込んでございます。
分かりました。区の様々な能力、タレントやアイデアを持った多くの若者がこうした場でつながり、地元への愛着が深まる取組となることを期待したいと思います。
ただ一方で、全く知らない人たちをつなげるマッチングの場でもあり、ややもすれば犯罪や事故につながる可能性も否定はできません。現時点でそのようなリスクについてはどのように考えているのでしょうか。
先ほど答弁いたしましたプラットフォームシステム、こちらには個人情報である各主体の連絡先などは掲載いたしません。その上で、いわゆるマッチングのための顔合わせ、これはリアルな場を区が設定しまして、区がファシリテーターの役割を果たしながら、両者の希望や条件のすり合わせなどを複数回行ってまいる予定でございます。これは、初めて会う主体同士の連携、協力が容易ではないことから丁寧な対応をする意図ではございますが、委員御指摘の犯罪や事故などの防止にもつながるものと考えてございます。
デジタル化の取り組み状況と来年度の予定
よろしくお願いします。
続いて、デジタル化について伺います。
これまでのデジタル化の取組状況と来年度の予定についてお伺いいたします。
この間、区ではデジタルディバイドにも配慮しつつ、行政手続のオンライン化やＲＰＡ等を活用した業務の自動化、それからテレワークの拡充などに取り組み、積極的にデジタル化の推進を図ってまいりました。来年度でございますが、デジタルのさらなる加速化を図り、ペーパーレス会議の促進やキャッシュレス決済、遠隔窓口手話システムの導入を図るほか、テレワークにおいては職員が個人で保有するＰＣも活用するなど、区民サービスの向上や業務効率化、そして職員の働き方改革へつなげてまいる考えでございます。
このデジタル化推進の目的は、１つは事務の効率化、もう一つは区民サービスの向上であると理解いたしております。
本区では子育て応援券のデジタル化が検討されていると思いますが、このデジタル化のイメージと検討状況についてお伺いをいたします。
デジタル化のイメージですが、利用者がサービス利用後にスマートフォン等を使って事業者の２次元コードを読み取りまして画面上で支払いを行う、いわゆる電子マネーのような仕組みを考えております。それにより、先ほど委員のお話にありましたデジタル化の推進の目的の一つであり、利便性が高まることによる区民サービスの向上につながると考えております。そして、請求事務に決済情報のデータを活用することなどにより事務の効率化もできる見込みでございます。検討状況につきましては、この間、利用者アンケートや事業者へのヒアリング等を行いまして、デジタル券の交付方法や利用の流れなど検討を進めまして、委託内容の詳細について具体化してきたところでございます。令和５年度早々に事業者選定を行いまして、着実に準備が進められるよう取り組んでいく所存でございます。
一方で長寿応援ポイント事業、これもポイント付与と商品券との交換ということで、同じようにキャッシュレス、デジタル化ができるのではないかと思います。同事業のデジタル化について、区の所見を伺います。
長寿応援ポイント事業におけるキャッシュレス、デジタル化についてですけれども、ポイントのデジタル化が図られることは、ポイント管理ですとか事務処理の効率化につながりメリットがあるとは考えておりますけれども、一方で、高齢者のデジタルディバイドの課題がございます。現在、杉並区デジタル化推進計画に基づきまして、高齢者のデジタルディバイドの解消に向けた取組を進めておりますので、その進展状況などを踏まえ今後考えてまいりたいと存じます。
よろしくお願いします。
一方で、また二十歳の方から言われたお声です。区立の自転車駐輪場の料金支払いがいまだ現金で行っていると。デジタル決済が多くなっている今の時代、これもキャッシュレスにしてもらえないかとの指摘を受けましたが、このキャッシュレス化に関してはいかがでしょうか。
自転車駐車場のキャッシュレス化につきましては、自転車の活用とか利便性の向上を図る観点から有用であると考えております。現在、管理面などを含めまして検討しているところです。
行政手続きデジタル化による窓口改善
ぜひ進めてください。
続いて、行政手続のデジタル化について伺います。
区役所窓口で同じような書類を何度も書いたり、年度末の繁忙期には何時間も待たされるなど、これはデジタル化することにより改善するべき大きな課題であると考えます。現在の区のこの分野に関しての取組状況を確認いたします。
委員御指摘の点は、区におきましても大きな課題であると認識してございます。そのため区では、申請書の記載の省略化などを図り待ち時間の短縮、それから混雑解消につながるシステムの導入について検討しているところでございます。
デジタル庁では、自治体窓口ＤＸ「書かないワンストップ窓口」というのを推進しております。これはどのような取組なのか。今、課長が述べられた窓口業務支援システムの導入と類似したものなのか、この辺に関してお伺いいたします。
今、委員からお話ありました自治体窓口ＤＸ「書かないワンストップ窓口」でございますが、今、私のほうで御説明しました、区が検討中のシステムと軌を一にする取組だというふうに考えてございます。具体的に申し上げますと、窓口において、職員は来庁者からお名前や必要な手続などを聞き取りし、システム上で申請書を作成するもので、来庁者による申請書の作成にかかる手間や書き間違いによる再提出などの作業のロスをなくすとともに、待ち時間短縮や混雑解消を図ることができるものと認識してございます。この書かないワンストップ窓口でございますけれども、こちらはデジタル庁が基本的な要件を標準仕様書として定め、その仕様に適合したパッケージシステムを複数の事業者がガバメントクラウド上に構築し、自治体はその中から適したサービスを選定して利用するというものと聞いてございます。
これは国の進めるデジタル化と区のＤＸと連動するものであると考えますが、国から何か具体的な連絡、通達等は来ているのでしょうか。
先般、デジタル庁のほうから通達を受けまして、自治体窓口ＤＸ「書かないワンストップ窓口」に関する説明会が開催されるということで参加したところでございます。区としましては、今後導入するシステムの選択肢の一つとして検討していきたいと考えてございます。
この書かないワンストップ窓口に関しては、北海道の北見市が先行実施していると聞いております。北見市の取組状況について、認識していれば概要をお示しいただきたい。
そして、区においてもよりよいシステムを導入し、成果を出していただきたいと考えますが、意気込みを確認いたします。
北見市の取組も、今御説明しました区や、それからデジタル庁でのシステムにおける仕組みと類似したものと認識してございまして、北見市ですけれども、人口が約11万3,000人の自治体でありますが、そのシステムの導入によって、届出においては１件当たり２分、それから証明書交付においては１件当たり３分の手続時間の短縮が可能となり、受付を集約したことによる庁内全体の業務削減時間は約3,300分程度というふうに把握してございます。引き続きこうした他自治体の導入状況を確認していくとともに、デジタル庁による取組の動向も注視し、関係所管と連携、調整を図りながら、よりよい最適なシステムを導入し、区民サービスの向上、それから業務の効率化のほうへつなげてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いします。
関連して、委任状に関してお声をいただきました。現在、各部署で委任状のフォーマットが異なると区民の方が言っておりましたが、業務改革する際、この委任状のフォーマットの件に関しても改善を検討していただきたいと、これ要望しておきたいと思います。
話は替わりますが、同じくデジタル庁のホームページにデジタル推進委員との記載があります。デジタル推進委員とは何か、区の認識を伺います。
デジタル推進委員につきましては、デジタル社会に取り残されないよう、デジタル機器やサービスに不慣れな方などに対し、講習会などにおいてデジタル機器等の利用方法などを教える取組や、それらの利活用をサポートする委員のことでありまして、これはデジタル大臣が任命するものでございます。１月時点で約２万3,000人いるものと把握してございます。
このデジタル庁のホームページでは、デジタル推進委員は地方公共団体とも連携をしていくということが想定されているようであります。この施策について、区にはデジタル庁のほうから何か通達等は届いているのでしょうか。
つい先般ですが、令和５年２月にデジタル推進委員の募集に関すること、それからデジタル推進委員の講師依頼に協力の意向を示している団体等の案内についての事務連絡を受け取ってございます。それにつきましては、高齢者や障害者部門などと情報の共有を図ってございます。
よろしくお願いします。
先ほど長寿応援ポイント事業のところでデジタルディバイドの話が出ました。確かにこのデジタルディバイドへの配慮は大変重要なポイントであるというふうに考えております。当区としても、区政経営計画書やデジタル化推進計画等にも記載されておりますが、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化というのが大事であるというふうに考えておりますが、このデジタル推進委員も、このようなデジタルディバイドの対策ということで非常に必要不可欠な存在ではないかと思いますが、区の見解を伺います。
今、委員からお話にございましたとおり、デジタルディバイドを配慮した、そういった誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めるためにはデジタル推進委員の活用も１つの選択肢にあるものと考えてございます。引き続きデジタル庁から情報収集しながら関係所管と情報共有を図り、適宜適切なデジタルディバイド対策に取り組んでいきたいと考えてございます。
アーバンスポーツ予算のギャップとその理由
ぜひよろしくお願いいたします。
続いて、アーバンスポーツ、ｅスポーツについて伺います。
まず大前提として、誰もがスポーツに親しむことができる環境づくりという実行計画の計画額１億2,700万円に対して、当該年度の当初予算計上額が僅か1,700万円余しかありません。
まず、この大きなギャップは何か、理由の説明をお願いしたいと思います。
お尋ねの実行計画との差額につきましては、下高井戸おおぞら公園の多目的スポーツ施設等々の整備に関わるものでございまして、令和７年度の開園に向けまして、昨年の７月から管理棟の設計委託を開始したところでございますけれども、現在、この地域では、東京都のほうで地下調節池工事を実施しておりまして、これらの工程を踏まえまして、区の第２期の公園整備の工程等の精査をいたしました。その結果、令和５年度の管理棟の建設の時期の見直しをしていることから、建設費のみを当初予算に計上したためでございます。
分かりました。
アーバンスポーツに行きます。おととしのオリンピック東京大会で正式競技種目となったアーバンスポーツです。都内では専用施設はいまだ不足している状況で、特にスケートボードのスケーターから、危険、うるさくて迷惑と言われ、練習する場所がなくて困っているという切実な声が届いております。
そこで、本区におけるアーバンスポーツの取組について伺ってまいります。
まず、アーバンスポーツとはどういったスポーツ競技なのか、御説明をお願いいたします。
スポーツ競技につきましては、ＢＭＸ、スケートボード、パルクール、インラインスケート、ブレイクダンスなどといった種目がアーバンスポーツと総称されています。これらは都市型スポーツと言われまして、町なかの省スペースでもできる、１人でもできる、スポーツクラブや部活動といった枠に当てはまらない、そしてプロへの道が開けているといった特徴がございます。
こうしたスポーツの都内の専用施設の整備状況については、いかがな状況でしょうか。
手元には令和３年度に他区で行った調査がございまして、それによりますと、23区内では港区、墨田区、品川区、世田谷区、渋谷区、足立区の６区にスケートボードができる広場が公園内に整備されてございます。また、23区以外の近隣におきましては、都立小金井公園や武蔵野市にスケートボードの専用広場がございます。
なお、東京都におきましては、2020大会のレガシーといたしまして、今後ですけれども、有明アーバンスポーツパークを整備いたしまして、2025年から10年間にわたり開業する計画を進めていると聞いてございます。
東京大会をきっかけに、アーバンスポーツをぜひやってみたいという区民が増えているように思います。特にスケートボードは、以前から子供から若者まで絶大な人気があります。今の答弁でも明らかなように、区内に専用施設がなく、整備を望む区民要望が届いているのではないかと思いますが、区内のどこでなら現在スケートボードができると考えているのでしょうか。
委員御指摘のとおり、オリンピック開催以降、区に対しましては、スケートボードができる場所を求める区民要望が増えてきております。現時点におきましては、区内の民間施設を含めまして、スケートボードができる場所がないというのが現状でございます。
スケートボードなどは10代でも世界トップ選手にもなれるということで、憧れを持つ子供たちに夢を与えることや、町なかや公園、道路でスケートボードをする若者に練習の場を与えるということ、また、学校になじめないお子さんの居場所づくりなど、青少年の健全育成の観点でも公設でスケートボードの施設があるということは意義があることと考えますが、区の認識はいかがでしょうか。
今の御指摘のメリットにつきましては、所管といたしましても認識をしているところでございます。一方で、スケートボードのトラブルとして挙げられる点といたしまして、滑っているときの騒音ですとか、道路の段差や構造物に傷をつけたり壊したりする、禁止の場所で滑るなどがございまして、これらを踏まえました適地につきましては、直ちに見出せないところでございます。
分かりました。
ぜひスケートボードなどの愛好者が区内で気軽に競技を楽しめるアーバンスポーツ施設を整備して普及を図っていただきたいと考えますが、区の所見を伺います。
区民要望が高いスケートボードパークの整備につきましては、近隣住民への騒音問題があることから、区内の大半が住宅地であることを考慮いたしまして、今後、他の自治体の設置状況を調査研究した上で、来年度の計画改定の中でその実現可能性等を探ってまいりたいというふうに考えてございます。
eスポーツの可能性に関する区の認識
最後に、ｅスポーツについて伺います。
ｅスポーツはスマホやパソコン、テレビなどの電子機器を用いたゲームにおける対戦をスポーツ競技として捉えるものでありまして、昨今、ｅスポーツが持つ多様性に着目をされているところでありますが、ｅスポーツの可能性について、区の認識をお伺いいたします。
ｅスポーツにつきましては、いわゆるダイバーシティー時代の新しい活動といたしまして、年齢や国籍、障害の有無等にかかわらず、多様な人々の交流、子供たちの論理的思考やコミュニケーション能力を向上する効果などがあると言われておりまして、その意味で様々な可能性があるというふうに受け止めてございます。