幼児教育無償化による区の歳入歳出への影響
これまでの質疑、また御説明を伺いまして、今回の無償化において、６月に我が会派から区長宛てに提出した要望事項が反映された対応が図られていることを確認いたしました。特に食材料費の区負担や、認可保育所のゼロから２歳児や認可外保育施設及び未移行の私立幼稚園を利用する多子世帯等への区独自の負担軽減策が盛り込まれていることにつきましては、子育て世帯への支援という観点から高く評価するものであります。大変ありがとうございました。
それでは質問させていただきます。
この後、総務財政委員会で補正予算の審議が行われることになりますけれども、本委員会におきまして、若干、歳入歳出に関してもお伺いさせていただきたいと思います。
今回の区の対応方針に基づいて、無償化全体として、本年度区の歳入歳出額はどのように変化するのか、お示しいただきたいと思います。
本年度の区の補正予算の歳入歳出額の変化でございますけれども、歳入のほうが16億3,500万強、増となります。そして歳出のほうが７億300万ほど増となりますので、差し引きしまして９億3,200万円の増収という形になるものでございます。
それで、先ほどの報告資料でも７つの施設区分がございますけれども、それぞれの施設区分ごとの、今お話のありました歳入歳出、大体概略で結構ですので、お示しいただきたいと思います。
まず認可保育所で、ここが一番大きいんですが、ここで歳入が５億8,600万ほど増収となります。今年度につきましては、歳出の増はございません。
次に、幼稚園でございますけれども、新制度園のほうが大体8,900万ほどの歳入の増で、歳出のほうが4,000万ほどの増ということで、差し引き4,800万ほどの増という形になります。
それから公立子供園につきましては──これは歳入歳出全部言ったほうがいいですか。差し引きだけでいいですか。
差し引きだけでいい。
公立子供園のところが3,000万ほどの増になります。それから新制度に移行していない幼稚園につきまして２億4,000万ほどの増、認可外保育施設のところが1,800万ほどの増、障害児のところは差し引きはプラスマイナスなしということになりまして、先ほど申し上げた９億3,200万程度の増収ということでございます。
全体的にも歳入のほうが大きく増というふうな今回の対応ということでありますけれども、改めて、簡単で結構なんですけれども、なぜそういうふうに歳入のほうが大きくふえたのか、その辺に関して御説明いただければと思います。
今回、今まで保護者の方からいただいていた保育料が無償になるということは、かわりに誰かがその分を負担するということになるわけですけれども、この仕組みは、保育料の部分は、公立については各自治体が全額負担するんですが──令和２年度以降ですね。令和元年度は全ての経費を国が見るので。令和２年度以降はそうなるんですが、私立分につきましては、今、公定価格という形で運営費の仕組みが定められておりますけれども、国が２分の１、都が４分の１、区が４分の１という仕組みで支出するようになります。これは、今まで実際に保護者からいただいていた保育料だけではなくて、国がそもそも保育料の基準というのを定めています。大体どこの自治体も100％は取ってなくて、杉並区も去年改定いたしましたが、それでも50％ちょっとでございますので、残りは全部区が負担しておりました。そこの部分についても国が２分の１、都が４分の１、給付費が入ってくるようになりますので、その結果としまして歳入が大きくふえるというものでございます。
これまで区のほうとしては私立の認可保育施設の整備という取り組みを行ってきたわけですけれども、結果的に現段階においてそれが財政的にもプラスに作用しているということがよくわかりました。
今課長のほうから御説明がありました公定価格の負担割合につきましては、今後も同じような考え方で継続されていくのか、その辺に関しては、区の見込みといいますか、今どのような考えでいらっしゃるのでしょうか。
今回の無償化については、国が２年後をめどに見直しを考えているというふうに聞いております。基本的に、そこまではこの仕組みは維持されるものというふうに考えておりますけれども、国にとっても財政的にはかなり大きな負担になる部分かなというところもありますので、今後の動きについては注視していく必要があると考えてございます。
認可外につきましては、無償化の対象の限定ということで、これまでの区の行ってきた支援の施策との整合性、また保育の質を守るという観点から一定の理解はいたします。
一方で、区は認可化移行の支援にも力を入れておりますけれども、将来的に、認可外保育施設につきましてはどういう位置づけになっていくのか、それが課題になると思われます。そのあたり、現時点で区はどのように考えているでしょうか。
この間、認可保育施設を中心に施設整備を進めてきたということで、今区としては、認可保育所に入所を希望される方全員が入れるように、そういった環境を整備するということで進めているところでございます。
そうした中にあっては、認可保育施設に行かれないということで、その受け皿として認可外保育施設を利用する、そういうニーズは減ってきているのは確かでございますので、そういったところから、認証保育所あるいはグループ保育、家庭福祉員、こういった方たちに対しても積極的に認可化移行の支援をして、今進めているところでございます。あわせて区の保育室につきましては、その利用状況、保育需要を見ながら、段階的に廃止していくという考えでございます。
幼児教育無償化における補助方法のスキーム
続きまして、無償化の形、いわゆる償還払いという形にするのかあるいは施設に区が直接経費を払うのか、この辺に関して、補助方法のスキームについて、施設区分によって多分異なると思うんですけれども、どのような形になるんでしょうか。
先ほど御説明した対応方針の資料で申し上げますと、区分の(1)から(3)、認可保育所、区立子供園、新制度に移行している私立幼稚園、それと一番下の障害児通所施設等につきましては、施設のほうに直接運営費の形でお金が支払われますので、保護者は単純に、今まで払っていたものを払わなくなるという形でございます。
それ以外のところにつきましては、１回お支払いをいただいて償還払いでお戻しするという形になります。
今御説明ありましたけれども、資料の(7)、障害児通所施設等につきましては、区から施設に直接支払う形になるわけですけれども、区外の施設を利用している方に関しても、区外の施設に直接区が支払うという形になるのか、その辺確認させてください。
今委員御指摘のとおり、区外の施設につきましても、直接区からお支払いいたします。
現在利用状況はどうでしょうか。区内の施設、また区外の対象、利用者と施設数、その辺に関してどのような状況でしょうか。
今回対象となる施設ですけれども、区内では全部で25の事業所がございます。区外につきましては、東京都の数になりますけれども、全部で430の事業所がございます。今回の無償化によっての対象児童数でございますけれども、約750名。そのうち区外の施設に通われている方が大体３％、25名ぐらいという数でございます。
圧倒的に区内の施設が多いということで、区外は少数ということでありますけれども、区内と区外の施設利用によって手続の方法とか変わってくるんでしょうか。特段、区外の施設を利用されている方はこういうのが必要ですとか、そういうのはあるんでしょうか。
区外の施設等に通う方も区内の施設に通う方と同様に、特段の手続などはございません。無償化の周知につきましては、今後対象者の方に受給者証を送りますので、その中でもきちんとお知らせしてまいりたいと思います。さらに、区外の施設等の利用者の方にも誤解や不安など与えないように、委員御指摘もございましたので、きちんとそこのところはやってまいりたいと存じます。
最後に意見、要望ですけれども、先ほど他の委員からもお話がありましたとおり、これから無償化が始まるということにおきまして、いろいろな施設区分もございますので、償還払い、また施設に直接支払う、さまざまな対応状況もあると思いますので、混乱を来さないような形で、利用者に対して丁寧な説明をお願いしたいと要望して、質問を終わります。
第52号、第53号いずれの議案につきましても、杉並区議会公明党として賛成いたします。
これらの議案は、私ども公明党がかねてより主張してまいりました、本年10月より実施される幼児教育・保育の無償化に伴う条例の改正及び制定であります。
食材料費の区負担や認可保育所のゼロ－２歳児や認可外保育施設の多子世帯への負担軽減等、我が会派から区長に提出した要望事項も反映されていることについて、区のこれまでの認可保育所を中心とした待機児童ゼロへの取り組みとあわせて、高く評価するものであります。
今後、実施に伴い対象者への周知徹底や手続等、現場での丁寧な対応を要望して、本議案の賛成意見といたします。