市区町村別在宅死率の統計公表と背景
在宅医療についてと次世代育成基金について。資料は、杉並区保健福祉事業概要28年度版、27年度実績版を使用します。
まず、在宅医療について。この件につきましては、この委員会でも多く質問が出ておりますので、私のほうからは、重複を避けまして、角度を１点に絞って、在宅死、在宅で死を迎えるということについて質問したいと思います。
ことしの７月、厚生労働省が2014年の人口動態調査をもとに、初めて市区町村別の在宅死率の統計を公表しました。本件については区もよく御存じだと思いますので、改めてどういう統計なのか、また、このような統計が今回公表された背景にはどのようなことがあるのか、御説明いただきたいと思います。
この統計でございますけれども、ことしの７月に厚労省が第１回全国在宅医療会議を開催いたしまして、この中で在宅医療地域別データ集として示したものでございます。
厚労省はさまざま統計データを集めているところでございますけれども、この中から在宅医療に関連するデータとして、例えば医療資源、それから今御指摘の在宅死・老人ホーム死の割合、また訪問診療の実績等、こういったものを抽出、集約して一覧のものといたしましてホームページ上に掲載したものです。全国の状況が比較できる非常に貴重なデータとなっております。
また、公表の背景ということでございますけれども、これまで、在宅医療の推進について、指標についてもさまざま検討されたところではございますけれども、なかなかそういったものに参考となるものがございませんでしたけれども、在宅医療の推進に必要な調査研究の活用に資するということで、今般示されたものでございます。今後も適宜データを充実し、アクセスしやすくするとのことで、今後活用が図られるものと考えております。
全国的に統計はどのような状況だったのか、全国の平均値やまた概要等、教えていただきたいと思います。
自宅での死ということでございますが、全国の平均ですと、平成26年のデータでございますけれども、12.8％、またこの隣に老人ホーム死というのもございまして、5.8％というのが平均値となっております。
概要ということでございますが、これはかなり地域によって差がございまして、小さな村などでは医療資源もないところから、自宅等で亡くなっている方の割合が高いといった結果も示されております。
その中で杉並区の実績はどうだったのでしょうか。また、その他老人ホームとか病院もあると思いますけれども、含めて全体像をお示しいただきたいと思います。また、保健所のほうでこうした統計について過去からの推移を把握していましたら、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
杉並区でございますけれども、こちらのデータでは、自宅死が17.7％、老人ホームで亡くなった方の割合が6.3％、病院では約73％と推計してございます。このデータにつきましては、人口動態のデータでございまして、区としてこういったものを把握するものではないんですが、ここ数年、病院で亡くなっている割合は減少する傾向にあると考えております。
先ほどの全国調査の統計なんですけれども、23区他区の状況についても御説明いただきたいと思います。その中で在宅死の割合が上位にあった区はどういったところなのか、また、それらの区に関しては、その上位にある背景にはどのようなことが考えられるのか、その辺に関してもお聞かせいただきたいと思います。
23区の状況ということですが、特別区の平均値といたしましては、自宅という割合が17.8％、老人ホームというのが6.1％となっております。ほぼ杉並と近い数字だと思います。
在宅死ということですけれども、自宅で亡くなる方の割合が高い区ということですが、20％を超えているところが４区ございまして、新宿区、葛飾区、中央区、墨田区となっておりました。
この背景ということで、これは推測ということになりますけれども、例えば近隣の新宿区につきましては、在宅医療の歴史、先駆的にお取り組みになっているといった歴史がございますし、また特色ある医療資源と言ったらいいんでしょうか、在宅医療にかかわる在宅医療支援診療所、そしてまた、白十字訪問看護ステーションという全国的に有名な訪問看護ステーションなどもあるという状況です。
また中央区につきましては、医師会立の訪問看護ステーションが地域に根差した活動を非常に活発にされている。例えば、複数の医師が連携して１人の患者さんを在宅で診るというようなこともあるというふうに聞いております。
今、統計上の実態を教えていただいたんですけれども、実際区民の希望はどうなのでしょうか。区民の意向についてはどのように把握、また区は認識しているのか、統計や情報等ありましたら、お示しいただきたいと思います。
御質問の趣旨に近い形で御答弁させていただきます。
平成25年に行った杉並区高齢者実態調査報告書において、現在の住まいで介護サービスを受けてできるだけ住み続けたいと答えた区民が約67％ございました。
実は、区議会公明党としましても、昨年、区民約3,000人を対象としたアンケートを行いまして、そのときに、終末期を迎えたい場所ということで質問させていただきました。そのときには58.5％が自宅を希望しているという結果が得られております。ただ、今67％、また58.5％、現実的には17.7％というのが実態でありまして、圧倒的に73％という病院死が多いというのが実態であります。やはりこの点は、最後のみとりの部分が最大の課題ではないかと思われます。
区の在宅医療相談調整窓口の27年度におけるみとりについての相談実績について、件数と相談を受けた際どのような対応を行っているのかも、あわせてお示しいただきたいと思います。
最初に、昨年の公明党のアンケートに基づく政策提言、ありがとうございました。地域包括ケアシステムの構築に参考とさせていただいておるところでございます。
御質問にありましたみとりの相談件数でございますが、昨年度は４件でございます。相談内容につきましては、近所でみとりを行う診療所を探している、そういった相談のほか、みとりに臨む御家族の精神的なケアとなる集いの場はあるのかといった相談がございました。
そういった相談に対しまして、診療所等を紹介するほか、親身になってアドバイスを行うなど、そういったことをしております。
今、診療所の紹介等のお話もございましたけれども、区内で現在みとり支援を行っている医療機関というのはどの程度あるのでしょうか。
８月に区が調査した結果の数値でございますが、89カ所においてみとりを行っている診療所等があるというふうに把握しております。２年前の調査時よりも６カ所程度ふえており、少しずつ増加傾向にあるのではないかと捉えております。
みとりに関して、国及び東京都の政策の動向としてはどのようなものが現状あるのでしょうか。
国でございますけれども、平成27年度介護報酬改定におきまして、みとり期における対応に対する加算の充実、また、診療報酬改定におきましても同様の加算が充実されております。
また、東京都ということでございますけれども、ことし、来年の２年間で、暮らしの場におけるみとり支援事業ということで、本人、家族を含めた関係者の理解促進、みとり研修の実施等が予定されているところでございます。
在宅みとり支援の現状と今後の展開
この項の最後に、みとり支援に関して、区は現状どういう取り組みを行っているのかということと、また、国や東京都の動向も踏まえて今後どういった展開を考えているのか、その辺に関してお聞かせいただきたいと思います。
区の現状でございますけれども、みとり支援につきましては、これからの課題と認識しております。
今後の展開でございますけれども、例えば在宅医療推進フォーラム、こういった中でみとりについて一緒に考えてまいりたいと思っておりますし、さらに、先ほど御紹介いたしました東京都の事業につきまして、30年に再構築ということが予定されておりますので、区としても今後みとり支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次世代育成基金の助成対象事業
よろしくお願いします。
続いて、次世代育成基金についてお聞きしたいと思います。
27年度から、民間の法人、団体が企画、また主催する事業に区が助成をするという形の事業も始まっております。どういった事業を助成対象としているのでしょうか。
基金の趣旨に合致した事業ということになりますので、子供たちが夢を抱いて成長できるような、自然、文化、芸術、スポーツなどの体験交流事業を対象にしているというところでございます。
これら民間から上がってきた事業の採択の可否あるいは選考方法、どのように行っているのでしょうか。
助成交付要綱に基づきまして審査委員会を設置しまして、書類審査、プレゼンテーション、ヒアリングを経て決定いたします。
それで、27年度の助成実績について改めてお聞きするのと、28年度も現在進めているのがあると思います。それぞれの応募件数と採用件数を教えていただきたいのと、また、採用された事業はどのような事業なのかということもあわせて概要をお示しいただきたいと思います。
27年度は応募件数６件、採用件数１件でした。区内の小学生69名が群馬県の水上町の農家で宿泊しながら地元の人と交流するという事業でした。
28年度は応募件数５件に対して採用件数３件です。事業内容ですが、１つ目は、国際社会でも活躍できる次代のリーダーを育成する、そういった目的でドイツに高校生８名を派遣する取り組み、２つ目が小学生がアメリカ・テキサスの小学生とビデオレターを交換しながら文化交流を図る取り組み、３つ目は小学４年生から高校生を対象にした１回完結型の科学教室を年間20回程度行う、そういった取り組みです。
ドイツとかアメリカ・テキサスとか、国際的で大変すばらしいなというふうに思います。
今話がありました28年度のドイツへの高校生８名派遣事業なんですけれども、先ほどの御答弁で、次代を担う子供たちということで夢を支援する、そういうふうな趣旨の本基金でありますけれども、子供たちというのは具体的に何歳までを対象としているのでしょうか。
おおむね４年生から高校生程度を想定しています。
そういうことで今回高校生も対象となったということですね。この８名の募集状況、どのようにして募集したのか。また、これは多分区外の高校も含まれるのかなと思いますけれども、その辺も含めて、その８名の選考方法というのが１つと、それと、区でも独自に主催してウィロビーへの中学生派遣をしておりますけれども、その選考方法と今回のドイツの選考方法と、どういうふうな違いがあるのでしょうか。
ドイツの事業は、民間の事業者が助成を受けて行う事業ということですので、助成を受けた事業者みずからが公募して、エッセイですとか語学力の確認、面接試験なんかを経て、高校生を選出したというところです。在住在学ということで募集の要件にしていたということですけれども、結果的には在住の８名の、私立高校の方が比較的中心になりましたが、そういう方々が選出されたという結果です。
中学生の海外留学につきましては、これは区の事業として、区は区内の中学生を対象にして公募して、作文、面接を経て25名を選出した、そういった取り組みになっております。
先ほど語学のレベルの調査ということもありましたけれども、これはドイツ派遣ですけれども、英語ということでよろしいのかということと、もう一つ、ちなみにこれは個人負担はどの程度あるのか、この辺２点、お聞かせいただきたいと思います。
これは国際感覚を身につけるというところが事業の趣旨というふうなことですので、ドイツには行きましたけれども、ドイツ現地でのコミュニケーションは英語でとろうという趣旨で、英語の語学力の確認をしたというふうに聞いております。
経費につきましては、１人当たり５万円程度負担していただいたということです。
ちなみに、高校生の短期留学とかホームステイなどは、民間が運営しているプログラムが数多くあると思うんですけれども、そういった一般的なというか、民間で行っている短期留学等のプログラムと、本事業に区が今回助成をしたということの意義、要するにほかのところと本事業、どう違うのか、差別化はどうなっているのか、その辺に関してどのように理解されているのか、お示しいただきたいと思います。
民間の持つ強みを生かすという趣旨でこういった事業を立ち上げましたので、ドイツの事業につきましては、主催されている方がドイツに居住していたという利点を生かしまして、ドイツに知己があって拠点をつくって、現地に日本の高校生と近い年齢の学生を集めていただいていろいろ交流するというようなところが特徴的かなというふうに思っております。単なる史跡めぐりですとか学校に行って学習するということだけではなくて、現地の学生と行動をともにしながら、常にディスカッションの機会をつくる、そういった中で国際感覚を身につけるというところがかなり違っている部分だと思います。
また、事前事後には国内でも研修機会を毎月設けまして、ドイツに関する学習はもちろんやるんですけれども、それ以外に、自分の目標設定ですとか達成度の確認、そんなことも取り組んでいると聞いております。
かなり緻密に計画がされているというふうなことは理解いたしました。
ちょっと話を変えまして、次世代育成基金自体の運営について伺いたいと思います。
27年度末で基金残高が１億609万円。24年度に基金が創設されましたので、そのとき以来約3,000万円増加しているというのが基金の残高の推移でございますけれども、27年度の基金積み立ての財源、どういう積み立ての財源があったのか、内訳をお示しいただきたいと思います。
27年度繰越高１億609万円ですが、内訳ですけれども、前年度からの繰り越しが１億340万1,000円、これに上積みされるものとして、寄附2,163万9,000円、利子の積み立てがございまして19万6,000円。それと出ていくお金ですけれども、活用した経費ということで、その半額ですけれども、1,914万6,000円という内訳になります。
ちょっと私、答弁聞き漏らしたのかもわからないんですけれども、今、財政調整基金の運用益の５％というのは入っていましたか。今の御答弁、もう一度確認させてください。
この中に含まれて申し上げたところなんですけれども、寄附金額のところに含めて御答弁させていただきました。
寄附金額に含まれているというところが、一般区民からの寄附と区の財調基金の運用益からの繰り入れというところが一緒くたに今御答弁いただいているということに関して、ちょっと理解できないんですけれども、その内訳は示せないんでしょうか。
大変失礼いたしました。300万円弱ほどが財調の運用益の５％として含まれているということでございます。
ということは1,900万円は、一般区民からの寄附プラス300万円弱ぐらい、そういう感じなんですかね。
一般区民の方から寄附を多くいただいているということなんですけれども、基金発足時より前年度まで、件数と金額の推移を、一般区民の方だけということで、財調から繰り入れないでお示しいただきたいと思います。
平成24年が35件、430万円、平成25年が221件、3,000万円、平成26年が419件、1,100万円、平成27年度は730件、1,900万円ということになります。
大変多くの寄附をいただいておりまして、ありがたい限りでございますけれども、一方で、先ほどちょっと私のほうでもお話しした財政調整基金の運用益の５％、当該年度200万円強あったということなんですけれども、現在の低金利の時代で減少していると思います。今後、次世代育成基金の派遣事業を考えたときに、財源の確保もしっかりしていかなければならないと思いますけれども、財源の確保についての区の考えをお聞かせいただきたいと思います。
やはり次世代育成基金の趣旨に鑑みれば、基本的には寄附をいかに集めていくかということが本道かなというふうに認識しております。これまで以上にＰＲを行って趣旨を理解していただくとともに、民間事業者への助成制度などを含めて実りのある事業を実施することで、さらに共感が得られるように努めてまいりたいと思います。
昨年度実施の報告書、何冊か読ませていただきました。率直な感想としまして、交流や国際交流等も含めた体験を通した生徒の意識の高さに大変驚いております。教育効果は大変大きいというふうに私は感じております。今後さらに充実をしていただきたいと思っております。
また、先日横山委員が区の平和施策に対して一般質問を行いまして、その区長答弁の中で、青少年交流を通じた次世代への平和の誓いの継承を推進していくというふうな考えがありました。例えば今後、広島、長崎あるいは沖縄へ派遣しまして、平和について学ぶ機会を設けることができれば大変意義深いというふうに私は考えますけれども、こういった内容のプログラムは本事業の趣旨に合致しているのかどうか、その辺に関して区の見解を求めます。
次世代育成基金という点で、平和ということだけをもってその適否をはかるというのはなかなか難しいかなという面もあるんですけれども、例えば助成制度の中で、民間事業者の方がこのような事業を応募された際に、子供たちが夢に向かって成長できるような体験・交流といった観点を踏まえながら適切に審査させていただくというようなことになろうかなと思います。
では、最後の質問になります。
次世代育成基金につきましては、参加した児童生徒の体験を通した生徒の成長に心を動かされて、その親や祖父母が基金に寄附をしてくださったりとか、また、毎月定期的に振り込んでくださる方々も多数いらっしゃると聞いております。また先日の敬老会でも多大な寄附を寄せてくださったなど、大変すばらしいお話を伺っております。発足当初のような大口の寄附が集まるということは減っているのかもしれませんが、着実に区民への理解が広まり、草の根的に共感が広がっているような印象を受けます。発足から５年目を迎え、１つ新たなステージに進んだように思いますけれども、今後の展開について区の所見を伺って、終わります。
次世代育成基金につきましては、おかげさまで、この５年間、大変多くの皆様から御寄附をいただいておりまして、子どもたちの未来、夢につながるさまざまな事業を実施することができました。
私も小笠原や台湾に子供たちと一緒に同行いたしまして、小笠原のあの大自然の中で、子供たちが自然に直接触れて、独特の環境、文化、台湾でもそうですが、そういう場面で、大変目を輝かせて、自分たちのこれまでの１つの視野というか価値観、それがどんどん広がっていく、そういう現場に立ち会うことができたわけです。子供というのは、若いということはそれだけ、刺激を受けたときの反応というか成長率というか、そういうものが非常に高いものだろうというふうに思います。
こういう取り組みの成果をできるだけ広く区民の皆様にも知っていただくために、パンフレットを作成したり、いろいろな場面で広報したりというような、そういったＰＲの活動はこれからも必要だと思いますし、それがまた、御理解をいただき、共感を広げ、御寄附という形でこの事業に還元をされるということにもつながるのではないかなと思います。
今後は、特に事業に参加した子供たちが、参加をしてそれで思い出で終わりということではなくて、そういう自分の体験を自分の次の世代にも引き継いでいく、今度はそういう主体的な自分の立場、そういうことの自覚につながるようなことを大いに期待したいと思いますし、後々成長して、私も時々そういう場面でお話をしますけれども、これは区民の皆さんの浄財、そして皆さんに対する期待という中で、選ばれた皆さんが小笠原に行くんだよ、台湾に行けるんだよと。ただ、成長して社会人になって稼げるようになったら、自分たちは今度それを支えていく側にぜひ回ってほしいということを言ったりするわけですけれども、そういうサイクルをつくっていくということが、寄附文化の醸成ということもたびたび区議会でも議論になりましたけれども、そういう地道な積み重ねということが必要なんじゃないかなと思います。
今年度、先ほど話題になりましたドイツに行くという８人ですけれども、東京オリンピックへ向けてボランティアを募集していこうということになるわけですけれども、そういった活動にも参加していきたい、そういうことも視野に入れて、今国内での研修に臨んでいるというふうに聞いております。
御寄附をいただいている皆様からの温かいお心遣い、そして基金への期待に応えられるように、このような取り組みをさらに充実させてまいりたい、そう考えておりますので、議員の皆様にもよろしく引き続き御支援をいただければと思っております。