高落札率入札の評価と不調対策
今、浅井委員のほうからも、今回の契約に関してるるご質疑がありましたけれども、私のほうからも１点お聞きしたいと思います。
この入札見積経過調書で、先ほどもありましたけれども、１回目不調で、２回目に落札されたんですけれども、落札率が99.92％と非常に高い率でございます。先ほど不調対策を、情報収集しているとか、また一方で事業者に対しても、積算方法も公開されているものでもあるので、事業者も見積もりしやすい。また同時に、資材の調達とか下請をどう活用していくか、見積もりしていくか、そういったところで結構苦労されているというような現実があるというふうにおっしゃっておりましたけれども、本契約に関して、区としては、１回目不調、そして２回目の落札率も含めて、率直に、どういう入札であったと受けとめているのか、その辺、もう一度改めて区の考えをお聞かせいただけますか。
先ほどもお答えしましたけれども、不調にならないように、特に建築工事ですけれども、最新の単価とか、見積もり価格のより現場実態に即した評価等をしまして、２回目で落ちましたけれども、不調にならなくて、それなりに成果はあったものと考えております。
では、この保育園の計画の内容に関して、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
この案件、57号議案と次の58号議案もそうですけれども、前回の委員会で、補正予算でさまざま議論されたというふうな案件でございます。そのときに、前回の質疑の中でも結構話題となったというか質問が多く出たのが、近隣の方々とどういうふうな形で調整といいますか、さまざま近隣の方々からもご意見を聞きながらやってきたか、そういったところに区もご苦労されているという話もありましたけれども、その辺、本計画に対してどのような形でそういった近隣のご意見等をすり合わせた結果が反映されているのか、その辺に関してお示しいただけますでしょうか。
近隣住民のご要望に対する対応でございますけれども、この間さまざまなご要望を頂戴して、区としては、前回もお伝えをしたとおり、真摯な対応に努めてまいりました。具体的に、必要な目隠しフェンスの設置とかあるいは十分な駐輪スペースの確保、そして、ごみ置場を園内に設置してほしい、さらには、非常に道路幅員が狭いので、狭い敷地なので、緊急車両の転回可能なスペース、こういったものを敷地内に設ける、こういったことを可能な限り設計に反映して、近隣のご要望に応えてきたところでございます。
周辺の道路もかなり道幅が狭いですし、また、本当に住宅地のど真ん中にあるという施設になりますので、かなり苦労もあるかなというふうに思いますけれども、そういった、近隣の方ともコミュニケーションをとられながらしっかり対応されているということをお聞きしましたので、今後とも引き続きご尽力をお願いしたいというふうに思います。
一方で、子どもたちの保育環境に関してはどのような配慮がなされているのか、その辺に関してはどうでしょうか。
子どもたちの保育環境でございますけれども、環境のよい園庭をできるだけ広く確保するように、敷地の状況から、北側に建物を配置しました。南側園庭ということで対応しております。さらに、全ての保育室でございますけれども、これは南側に面して配置して、十分な自然採光とかあるいは自然通風を確保して、園庭へのアクセスなんかも確保して配置をしたところでございます。
今、園庭の話がありました。この土地は北から南に関して傾斜があって、南のほうに行くと、がくんと段差になっていますよね、私も見てきましたけれども。そのがくんと落ちたというか、低いところに、配置図でも描かれておりますけれども、園庭をつくられるということなんですが、その辺は平坦になるんでしょうか。その辺はいかがでしょうか、園庭に関しては。
資料８の透視図をごらんになっていただけるとよろしいかと思うんですけれども、右奥が北側になります。北側のほうから左のほう、南側に向かいまして傾斜しているわけでございますけれども、建物の中央に階段が見えてございますが、これは園庭におりる階段でございます。傾斜地ということで、建物と園庭の間には段差がついてしまうんですけれども、園庭そのものは平坦地に仕上げてございます。
わかりました。この透視図でも、非常にすてきな園舎、また園庭になるようなことが想像できます。
この園に関しましては、またその次の案件もそうなんですけれども、区立施設再編整備計画の第一次実施プランにも書かれておりますけれども、老朽化した施設の改築と関連してつくられるということであります。ですから、先ほどもありましたけれども、まず阿佐谷南保育園を改築するための仮設園舎、阿佐谷南保育園の改築が終わった後に、それがまたもとに戻って、そして新たな認可保育園という形で開設される、そういうふうな流れだというふうに理解しておりますけれども、改めてこの開園のスケジュールですね、どういうふうな形になっていくのか、その辺に関してご説明いただけますでしょうか。
今後のスケジュールでございますけれども、今議会でご議決をいただいた後、工事説明会をまず行います。それから建設工事に入りまして、28年度末に園舎が完成する予定でございます。
29年３月から、阿佐谷南保育園の、今ございました仮園舎として約１年半活用して、30年10月には新園舎ができ上がる予定でございます。阿佐谷南保育園は、そこに戻って新園舎での運営が開始されます。
29年夏ごろから、ここの成田については、公募により運営事業者を選定して、民間による仮称成田東保育園は31年１月ごろからの運営を予定しているところでございます。
２園の、改築とあわせて新設というふうなことで、結構いろいろと変化もあると思います。先ほど浅井委員のほうから歳児ごとの定員ということで質問がありましたけれども、阿佐谷南保育園の仮設園舎としてオープンする段階、そしてまた、阿佐谷南の改築が終わってもとに戻る段階、そして、もとに戻った後、当該の園が新たな保育園として開設する、そのそれぞれの保育定員に関してはどういうふうな形になっていくのか、ちょっと整理してご説明いただけますでしょうか。
保育の定員でございますけれども、阿佐谷南保育園が仮園舎に移る段階で、現在93名ですが、これが110名となります。それから、新園舎も同規模の定員を確保していく考えでございます。そして新たな仮称成田東保育園、ここも110名程度の規模を想定しているところでございます。
議案第57号仮称成田東四丁目保育園建設建築工事の請負契約の締結について意見を述べます。
本議案は、区立施設再編整備計画の第一次実施プランにおいて計画されている、老朽化した保育施設の改築及び新園の新設を実行するものであり、本区が進める待機児童対策においても大変重要な工事案件であります。
今回落札した事業者は、区の教育・保育施設の建築を行ってきた実績もあり、また、入札から契約に至るプロセスにおいても、特段問題はないと判断します。本建設工事が着手され、取り組みが進められることにより、仮設園舎の活用や新園の開設など、それぞれの段階で保育定員が確保されることも確認をいたしました。
今後とも子育て世代の期待に応えるために、保育施設の整備を初めとする保育施策の充実に力を注いでいただくことを改めて要望し、賛成の意見といたします。
区立施設再編整備計画に伴う保育園移転改築スケジュール
それでは、私のほうからは、本議案に関しても先ほどの議案と同じく、区立施設再編整備計画での、ここは国有地を活用しての移転改築工事ということであります。一旦は馬橋保育園を改築するための仮設園舎として使用され、そして、馬橋の改築が終わった段階で杉並保育園が移転をする、そういう計画になっておると思います。
まず、それぞれの今後のスケジュールについてご説明をいただきたいと思います。
今後のスケジュールでございますけれども、今議会でご議決をいただいた後、先ほどと同様に工事説明会を開催させていただきます。11月から工事に入ってまいります。新園舎ができ上がる28年12月、ここから区立馬橋保育園が一時、今ご指摘のあったとおり、仮園舎として移転をする。そして馬橋保育園については、現在地に民間事業者による認可保育所を新設しまして、30年４月からはそこで運営を開始するということでございます。その後、30年６月を目途に、区立杉並保育園がこの国有地の園舎に移転する、こういったスケジュールでございます。
わかりました。再編整備計画の実施プランどおりという形ですね。
この計画でも、先ほどもお聞きしたんですけれども、馬橋の仮設園舎として使われる。その後、馬橋の改築があって、また新たな杉並保育園の移設というふうな形で、それぞれの段階での定員が、増ということだと思うんですけれども、どういうふうに変わっていくのか、その辺をお示しいただけますか。
今後の保育定員でございますけれども、馬橋保育園が梅里の仮園舎に移るときには、現在馬橋は70名定員ですので、ここは94名に増えます。それから、馬橋が新園舎に戻るときにもさらに10名増えて、104名の規模を計画しております。その後、杉並保育園がこの新たな地で運営するときには80名から94名の定員を想定しており、いずれも、今ご指摘のあったとおり定員増を図る、こういった計画でございます。
あと、これも先ほどお聞きしたんですけれども、当該園に関しましても、近隣住民の方々とのさまざまなコミュニケーションにご苦労されてきたというふうに推測いたします。先ほどの成田東の件でも、相当近隣の方々の要望を受け入れて反映させてきたというふうな努力の跡が見られます。この間の高沢課長初め保育課の担当職員の方々には、本当に真摯にきめ細かく対応されてきたものというふうに高く評価しているところでございます。
それで、本件についても、近隣との関係でどのような点について、特に要望、ご意見等をいただいて、それを区としてどのように反映してきたのかということをお示しいただきたいと思います。
まず、近隣への設計上の配慮を最初にご説明させていただきます。
近隣の東側住居がございまして、これにつきましては、保育室や園庭が直接東側に面さないように配置をいたしました。園庭の発生音を建物が遮る。それから、保育室の発生音を東側の廊下が遮る。東側住居に直接面しないようにする緩衝帯としての機能を持つように配置をしたところでございます。
そして、隣接する住宅地に配慮して、できるだけ離間距離をとりました。これは最初２メートルということでとったんですけれども、ご要望がございまして、さらに10センチで２メートル10センチ、南側についても、２メートル50センチとったんですけれども、さらに15センチ広げて２メートル65センチということで対応させていただきました。
それから、北側につきましては、北側の交通量もあるということなので、１メートルの歩道状空地を設置して安全対策を施す、こういった工夫。それから、北側の出入り口には、先ほどの成田東と同様に、駐輪対策として十分な駐輪スペースを確保いたしました。
２度にわたる説明会、さらには個別対応等、区として可能な限りの対応を図って現在に至ったものでございます。
かなり丁寧にやっていただいたなというふうに、今お話を伺ってもそういう印象を持ちました。改めて敬意を払いたいと思います。
ただ、さまざまご意見をお持ちの方も当然いらっしゃると思いますので、今後とも地域とのコミュニケーションを大事にしながら、完成、また運営に努めていただきたいというふうに思います。
一方で、現在杉並保育園を利用されている保護者、また保育に従事している現場の職員の方々からの声というふうな部分では、どのような声が区のほうに寄せられているのか、その辺に関してはいかがでしょうか。
現在の杉並保育園は非常に老朽化が激しいものですから、一日も早い改築を望むということで保護者の方から声が寄せられております。それから、現場の職員の方でございますけれども、安全性とか快適性を望む声、それから、これまで十分とれていなかった遊戯室の充実とか、あるいは更衣室や休憩室、こういった声も寄せられておりますので、今回の設計にそういったご意見を反映したところでございます。
わかりました。ぜひよろしくお願いします。
私からの最後になりますけれども、これは多分皆さん関心が高いと思うんですけれども、杉並保育園を最終的に当該園のところに移転した後、杉並保育園の跡地といいますか、現在あるところに関しては、今後、まだこれは明確には計画等では発表されてないのかなと思いますけれども、どういうふうな形で活用していくお考えなのか。その辺に関しては、現段階で区はどういう考えなのか、お示しいただきたいと思います。
杉並保育園の跡地活用につきましては、施設再編整備計画で28年度に検討するということとなってございます。区民福祉の向上につながるよう、行政需要等を踏まえながら今後検討してまいります。
議案第58号杉並区立杉並保育園移転改築建築工事の請負契約の締結について意見を述べます。
本議案も先ほどの57号議案と同じく、区立施設再編整備計画に基づく、老朽化した保育施設の改築及び保育定員の確保を実行するものであります。契約内容や事業者の選定過程においても特段問題はないものと判断し、本議案には賛成といたします。
なお、質疑の途中でも述べましたが、近隣住民の施設に対する深い理解を得るため、さまざまな配慮を行ってきたこの間の区の姿勢を高く評価するものでありますが、こうした近隣にお住まいの方々との関係は、施設をつくったら終わりではなく、運営開始後においても良好な関係を構築、維持するための区の配慮を改めて求めておきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは私も、重ならない内容で質問させていただきます。予算書25ページの保育の児童福祉費のところで聞かせていただきます。
25ページの民営保育園等に対する保育委託でマイナス１億8,000万円余が計上されておりまして、すぐその下に、民営保育園に対する運営費加算で２億9,000万円余がプラスとして計上されている。このマイナスとプラスの関係性、また、どういう内容かということを説明いただきたいと思います。
ことしの４月から子ども・子育て支援新制度が開始されました。民営園の保育費については、国の負担制度から、いわゆる公定価格による給付の制度というのに移行しておりまして、これに伴って、これまで国の補助を受けていた区の加算、この費用の一部が公定価格に含まれることになったというようなことを受けまして、対象の民営保育園に対する保育費の経費の一部から当初予算を減額したというものでございます。
また一方、民営保育園に対する運営費の区の独自加算については、昨年度、制度以前の水準を維持するというようなことで必要な予算、また新たに都が区に実施を求める補助事業というのがございますので、それに係る予算を追加したという内容になってございます。
今ご説明がございました、子ども・子育て支援新制度の開始に伴うということでありますけれども、この制度は今年度からスタートしているわけでありますけれども、当初ではなくして今回の補正で、４月ではなくてこのタイミングで計上されたということに対してはどういう背景があるのか、お示しください。
公定価格の単価とその内容につきましては、ことしの１月になってからようやく国のほうから示されました。27年度の当初予算には、とりあえず給付等を概算で計上という形でのせておりました。その後、公定価格と区の運営費の加算の関係を、私立園からの要望も聞きつつ、さらに都の補助事業なども含めて精査、検討を重ねて、ようやく新しい制度と独自の加算、これの整合性が確認できたということがありましたので、今議会において必要な経費を改めて計上したという内容になってございます。
ただいまのご答弁で、ようやく新しい制度と区の独自加算との整合性が確認できたというふうにありましたけれども、もう一度改めて、具体的にどういうことが整合性がとれたのかということが１つと、あと、その前のご答弁でも、都が区に実施を求めた補助事業も今回含まれているというふうなことがありましたけれども、それはどういったものなのかも含めて、あわせて２つお聞かせください。
主なものといたしましては、朝夕保育というのを実施している場合には保育士の加算がございます。この中の１名分が公定価格に既に算定されているということがございましたので、その分を含めて減額をした。ちなみに、金額については１億7,800万余というふうな金額になっております。また、区の加算分につきましては、公定価格、あと区の加算の単価の差だとか、ローテーション勤務の職員の充実で8,900万余、あとは産明け保育だとか、そういったほうの充実でさらに6,050万余などの増額になっているということでございます。
２番目が、都が区に実施を求めた補助事業でございますけれども、いわゆる賃金の改善を行うような、キャリアアップと称しておりますが、それの推進分として１億7,000万余、延長保育などの特別保育事業、これらは保育サービスの推進というふうに称しますが、6,900万余、また、障害児保育などの実施に関する保育力の強化対策ということで5,500万余、そんな内容になっております。
認証保育所・家庭福祉員・小規模保育施設運営予算の内訳と財源
今ご説明いただいた運営費等に関してなんですけれども、予算書のその下のところで、認証保育所の運営というのと家庭福祉員の委託、また小規模保育施設運営というふうな形でも今回計上されておりますけれども、それぞれどういった予算の内容なのかということ。また、この事業全体として、これは特定財源も入っておりますけれども、こういった事業に関しては特定財源なのか一般財源なのか、その辺に関してもご説明いただけますか。
先ほど申しました中で、都から区に実施を求めた、いわゆるキャリアアップだとかサービス推進費、これは私立の民営園以外にも、これらの認証保育所だとか家庭福祉員、そういったものも対象になっているということで、その分を計上しております。小規模保育所につきましては、都の補助を活用した事業のほかに、運営費を区で独自に加算して、既存の４事業者、この４月にいわゆるスマート保育から転換をしておりますけれども、それに対する経費を改めて計上したということでございます。
特定財源のお話が出ましたけれども、いわゆる小規模保育事業に係る公定価格分としては、例えば国からは1,800万余、都からは900万余というような財源がございます。また、東京都の事業のほうでは、認証だとか認可については10分の10、ほかの保育の施設だと２分の１というような補助で、総額でいえば、都からは２億8,000万余というような特定財源をやっておりまして、今回、保育課分で減額分なんかを差し引いたトータルが３億3,000万余ございますが、特定財源については３億1,000万余、一般財源は、差し引いた結果では2,000万というような形で計上している内容でございます。
先ほどもお話がありましたけれども、小規模保育の運営に関してなんですけれども、既存の４所に対して区独自の加算を行うということだそうですけれども、そもそも小規模保育に対して区のこういったことをやっていく狙いといいますか目的に関して、また今後、小規模保育に関しては区はどういう考え方をお持ちなのか、その辺に関してもご説明ください。
小規模保育につきましては、子ども・子育て支援新制度に基づいて、改めて認可事業になったというようなことがございます。これまでほかの施設に給付していた経費と均衡を図るというようなことがございまして、例えば賃借料であったり保育士の加算であったり、求人広告などの独自の加算を計上している。こういった取り組みで、区内に事業者が財政面で参入しやすいというような環境をつくって、ことし、待機児は、０、１を中心に解消しなかったものがございますけれども、０、１、２の受け入れを対象としている小規模事業者の増設を図る、そんな目的と狙いがございます。
ただし、今後の展開につきましては、当然、０、１から２までの乳児の施設に小規模がなりますので、３歳児以上の受け入れをまた別途確保していかなきゃいけないということでございますので、それを踏まえて、全体の保育需要だとか待機児の状況を勘案しながら、認可園の新設も含めて、その辺は整合性を図って全体で取り組んでまいりたい、そんな考えを持っております。
先ほどの保育園の定員増も含めて、より重層的に待機児童対策が行われているということが、細かい部分も含めてやられていることがよく理解できましたので、引き続き期待していきたいと思います。
ゆりかご・とうきょう事業の目的
次に、同じ25ページのゆりかご事業、これは我が会派の山本議員が今回一般質問でも質問させていただきましたけれども、ゆりかご・とうきょう事業に関して、その目的について改めてご説明いただきたいと思います。
ゆりかご事業の目的でございますが、核家族化の進展ですとか地域のつながりが希薄化する中で、家庭や地域などで援助が得られずに、出産や子育ての不安などから心身の調子を崩す妊産婦も大変増えてございます。
そのために、今回、全ての妊婦と、妊娠初期の段階から保健師などの専門職とフェース・ツー・フェースの関係を持つことで、各家庭や保護者の状況などを早期に把握しまして、早期からの継続的な支援を行う体制を構築することを今回の事業の目的としてございます。
目的としては非常に大切なことだというふうに私も思っておりますが、もう少し具体的に、今回、そういうことで1,041万7,000円が計上されておりますけれども、今年度、この補正以降、どういった形でこの事業が本区で行われていくのか、その辺に関してもう少し説明をお願いします。
まず、事業の内容についてでございますが、これまでも保健センターですとか子育て支援課におきまして、妊婦の方の面接や相談なども行ってきたところでございますけれども、今年度から東京都のほうで補助事業として実施いたしましたゆりかご・とうきょう事業を活用いたしまして、妊娠届を提出した妊婦の方全員に対して、保健師などの専門職が面接、相談を実施するようにいたしまして、支援が必要な方にはその後も切れ目のない支援を続ける、そのような形で体制の強化を図るものでございまして、ことしの12月から実施を予定してございます。
また、経費につきましては、今回の補正予算案の中で、妊婦面接を実際行う、それからその後のフォローを行うための専門職を配置する分の人件費と、それから事業実施に必要な備品等の購入などの予算を計上しているところでございます。
フェース・ツー・フェースで、それは全員を対象にということなんですかね。ちなみに、対象は何人で、専門職が訪問していくんですか。
面接です。
どういった形で面接するのか。訪問面接なのか、保健センターに来ていただくのか、いろいろあると思うんですけれども、ということと、専門職が何人いるのかというところと、それと、その対象者がどれぐらいにわたるのかという点に関して、どんな感じなんでしょうか。
昨年度の妊娠届を提出された方が約5,400名ほどおります。面接の方法といたしましては、現在も、妊娠届を保健センターですとか子育て支援課にお越しいただいた方につきましては、直接窓口において面接を行っておりまして、その中で妊婦さんの状況などを伺って、必要な支援ですとか、その後の子育てのいろいろな情報提供なども行っているところでございます。
保健師の数につきましては、現在、各保健センターと、それから子育て支援課も含めまして、約50名弱いるところでございますが、今回、新たに専任で面接を行う保健師の雇い上げを行うことで、各所１名ずつ配置を新たに行うものでございます。
時間ということで、とりあえず第１巡ではこれで最後の質問とさせていただきますけれども、5,400名の対象者ということで、増員はしているものの、全員にそれぞれリーチしていくというのが結構大変な事業でありますし、また、切れ目ない支援ということですから、個々によりますけれども、継続的に支援していくということも大事だと思っております。会派の山本議員の一般質問でも質問させていただきましたけれども、１つ、こういった事業は着実に充実していただくとともに、メール配信をして、個々のそれぞれにという形で一斉に、効率性もある、そういった事業も実際にやられているＮＰＯの団体もこちらのほうにはいらっしゃいますから、そういったこともぜひまた検討して、充実した切れ目ない子育て支援をお願いしたいというふうに要望して、とりあえず質問をこれで終わります。
追加でちょっと質問させていただきます。
先ほど佐々木委員のほうからもございましたけれども、成田東１丁目の取得用地の交換に関してなんですけれども、改めて、区が取得した経緯、背景、また同地域、どういう課題があって取得になったのか、その辺のところをもう少し詳しく説明していただけますか。
当該地につきましては、主要な道路から長い行きどまり道路となっておりまして、災害時におきます緊急車両の通行とか避難路を確保することが課題となってございます。そのため、交換する区の用地は、通り抜けの道路とするために、平成３年にまちづくり用地として取得したものでございます。
平成３年、もう24年ですかね、大変長きにわたり、ようやく今回取得に至ったということでありますけれども、そういったことで、当該地域の防災上の観点からも、非常にこれから活用されていけばいいなというふうに思っておりますけれども、今後のスケジュールは、どういった形で事業を行っていくんでしょうか。
今年度は、この議決をいただいた後、用地の契約と引き渡しを行った上で、来年度以降、設計、また工事着工の予定として考えてございます。
議案第59号平成27年度杉並区一般会計補正予算（第２号）について意見を申し述べます。
今回の補正予算に伴う事業としては、子ども・子育て支援新制度に伴う民営保育園等に対する運営費の加算経費、災害時の緊急車両の通行や避難路を確保するための防災対策上の経費、空き家等対策の推進に要する経費等、緊急度の高いものが含まれております。そのほかにも、地方創生交付金事業やマイナンバー制度開始に伴う経費等の新たに始まる事業に伴うもの、さらには、財政ルールに基づく財政調整基金への積み立て等、従来からの区の方針にのっとった事業に関する経費も含まれております。いずれも必要かつ妥当な事業と考えますので、本補正予算には賛成といたします。
では、私のほうからは、まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）について、何点か聞かせていただきたいと思います。
まず、今回資料として提出していただいている人口ビジョンと創生総合戦略（案）、この２つは一体どういった関係性にあるのでしょうか、改めてご説明をお願いします。
まず、人口ビジョンでございますが、人口動向分析、あとは将来の展望を示したものが人口ビジョンでございまして、それをもととして策定したものが総合戦略でございます。今後の５年間の目標、そして取り組みの基本的な方向、あとはそういった具体的な取り組みを提示したものでございます。
人口ビジョンで、21ページに推計、シミュレーションのグラフも示されておりますけれども、ＣＡＳＥ１からＣＡＳＥ４までありまして、その下に国準拠、社人研とそれぞれグラフが示されているわけでありますけれども、改めてそれぞれの、全部で６つのシミュレーションに関してどういった形で行ったのか、ご説明をお願いします。
人口推計についてのお尋ねでございますが、昨年度、区におきましては、総合計画、実行計画の改定に当たりまして、新たな将来人口推計を実施したところでございます。今回のビジョンの策定に当たりましては、国のほうの長期ビジョン等で対象期間を平成72年までというふうに求めていることを踏まえまして、昨年度行いました区の将来人口推計を72年まで延長したところでございます。
また、ＣＡＳＥ２以降のものにつきましては、国のほうの長期ビジョンで出されております出生率、移動率等を踏まえまして、幾つかの仮定値を設定いたしまして、新たにシミュレーションを行ったものでございます。
区の独自のシミュレーションと国準拠は、72年まで行きますとかなり結果が異なってきます。10万人以上異なってくる。これはそもそもどう捉えればいいんですかね。この６つのシミュレーションが、社人研は途中までしかやってないですから、正確に言うと５つですけれども、この数字をどう見ればいいのかというのが１つと、国準拠の方法と杉並区が独自にシミュレーションした内容とこんなに乖離があるということに対しては、また逆にどう捉えればいいのかということ。それプラス、杉並区の結果でいくと、どのようなケースでも全部人口が減少していくというシミュレーションですよね。一方で世田谷区は、今88万人の人口が2050年には100万人に増加するというシミュレーションがされているんですね。隣の区でこんなに違うというのは、どういうふうにこれも考えればいいのか、この辺に関してはいかがですか。
まず、人口推計についてでございますが、人口推計というのは、20ページのところに基本的な推計の概要ということで、共通事項と個別事項ということで設定値につきまして説明をしているところですが、過去の出生や死亡、転出入の傾向を踏まえまして、それが、そのまま傾向が続く場合を仮定して計算したものでございます。
ＣＡＳＥ１につきましては、先ほど申し上げたように、前回行いました基本推計を引き延ばしたものでございます。
ＣＡＳＥ２から４につきましては、国のほうの総合戦略におきまして、日本全体の人口が１億2,000万人超から１億人にまで減っていく、２割ぐらい減少していくということを鑑みますと、あわせて東京の一極集中是正ということを国のほうは総合戦略で打ち出しているわけでございます。そう考えますと、日本全体の人口のパイが減る、あわせて一極集中是正を国が訴えている中で、今後も杉並区の中に人口の流入が続いていくとは考えられない部分もあるのではないか、そういう仮定のもとに、今後も杉並区への移動率、杉並区に入ってくる若者層、ここの部分の転入が弱まると仮定した場合どうなるかということをシミュレートしたものでございます。
ＣＡＳＥ２、ＣＡＳＥ３、ＣＡＳＥ４は、それぞれ杉並区に入ってくる移動率と言われるものが10％、30％、50％。2020年までは、オリンピックがございますので、そんなに移動率が減少していくとは限らないと思いますので、オリンピック以後に緩やかに逓減していく場合どうなるかということをシミュレートいたしました。
あわせて、国のほうが出生率を、現在、平成25年に1.43だったものを2030年に1.8、2040年に2.07にするという目標を掲げてございますので、その伸び率に準拠したものということで、2030年に1.2、2040年に1.38まで改善すると仮定した場合どのようになるかということをシミュレートしたら、このようになったということでございます。
先ほど委員のほうから、世田谷のほうは人口が増加しているがどうかというご質問についてでございますが、先ほどから申し上げているとおり、杉並区の過去のトレンドを引っ張ってまいりますと、このように減少傾向になってくるというのが事実でございます。我々として何かしらの操作をしたわけではないので、あくまでこういう結果が出てきたということでございます。先ほども申し上げたように、日本全体の人口が減っていくという中で、杉並区への転入が今後もそのままでいくということは、必ずしもそうなるとは言い切れないのではないかなということを踏まえまして、人口が、10％、30％、50％移動率が減少する場合どうなるかというシミュレーションをお示ししたところでございます。
それぞれ微妙にというか、結構違っていたりもするんですけれども、いずれにしても、こういうシミュレーションをした上で、結論としては、24ページから３ページ書かれているところが区の課題認識というふうなことですが、具体的にどのケースが一番リアリティーが高いとか、どのケースを狙っていくかとか、そういうもので示されたものではないということで理解してよろしいですかね。──はい、わかりました。
最後の「おわりに」というところに書かれたことを受けて総合戦略が策定されたというふうに理解しておりますけれども、すみません、ちょっと抜本的な質問なんですけれども、今回国からも示されているんだと思うんですけれども、総合戦略というふうな、戦略をつくってくださいということで戦略がつくられたわけでありますけれども、従来の計画と戦略という、どういうふうに区は立て分けて今回策定されたんでしょうか。
戦略という名の計画の１つなのかなというふうに考えておりまして、国のほうが総合戦略を作成しなさいという話の中で、総合戦略と銘打って作成しております。他自治体におきましても、総合戦略という言葉を使っている自治体がほとんどでございます。
戦略という言葉の意味を考えていきますと、あくまでも、どこに力を入れていくか、そういう傾注していくものを計画的に体系づけたものという考え方だと思いますので、今回の地方創生の総合戦略につきましては、杉並区におきましては、少子化対策、そして地方創生の推進といった目標を掲げているものへの寄与度の高いものに注力するために掲げた戦略、そういうふうに考えております。
地域再生マネジャーの斉藤俊幸さんという方が、地方創生に関してもかなりかかわっていらっしゃる方なんですけれども、総合戦略に関しては、他の地域と異なる競争力のある事業、杉並区であれば杉並区オリジナリティーを生かした形で、どういった形で将来を考えていくかということ、独自のものをつくっていくべきだ、独自性を発揮していくべきだというふうなことを訴えられているわけであります。
今回の基本目標、１、２、３とありますけれども、基本的には、お隣の世田谷区、中野区とか、ほかの区がどういうふうな戦略をつくったか存じ上げませんけれども、これは別に杉並区だけの課題という話でもないのかなと。都市部全体に関連している部分があるかなというふうに思うんですけれども、その辺に関して、杉並区の戦略として、要するに、中野区とか世田谷区とか、他の23区の都市部と差別化を図っていく。杉並区だけはこういうふうにしていく。だから、ある意味、今６割の方が東京都内で移動しているわけですよね。杉並区から転出していっても、６割の人は東京都内ですよね。そういったことを、隣の区じゃなくて杉並区にとどまっていただくことを戦略としていくのか、もしくは、都市部間での移動ということに対しては、ある意味、杉並区だけの努力では難しいので、都市部全体として戦略をこれから考えていく。そういう部分でいくと、それこそ近隣の区とは、コンペティターというか、競合者ではなくして協力者というふうなことも戦略的には考えられるわけですけれども、今回の戦略案に関しては、その辺の杉並区の独自性、また近隣区との関係性ということに関しては、どういうふうな考え方でつくられたんでしょうか。
委員ご指摘のように、区の独自性を発揮していくということは非常に大事であると思います。その中で、先ほどお話もありましたように、隣の自治体と競争するのかと、そういった話もあるかと思いますが、国のほうの長期ビジョン、総合戦略の中でも言われておりますが、限られたパイの中で奪い合いをするというのはそもそも違うんじゃないか、あくまでもゼロサムゲームではなくてプラスサム、それをより拡充させていくための取り組みを進めていけばいいんじゃないか、そういう話もございます。
杉並区におきましても、都市と地方が二項対立するのではなくて、共存共栄を図る道を考えていこうと。うちの区長も、区長会におきまして、都市部の強み、地方でできること、それぞれ共存共栄を図るためにタッグを組んでいこうということで、前回の委員会でも説明させていただきました特別区の全国連携プロジェクトを立ち上げましたが、そういった取り組みを進めていく中で、都市部も力を合わせて、地方と共存共栄を図るための取り組みをしていくべきと、そういう立ち位置で臨んでいるところでございます。
では、こういった内容に関して、２点だけ聞かせていただきます。
１つは、基本目標の２なんですけれども、「地方との連携」というふうに書かれていますけれども、「豊かな暮らしをつくる」というふうに目標を掲げられておりますよね。豊かな暮らしという、この豊かさというのは、この中で、読めば何となくわかるんですけれども、目標とする内容ですから、「豊かな暮らしをつくる」の「豊か」というのは何なのかということをもう少し明確に。まあこれは人によって価値観が違いますから、難しいというのはわかるんですけれども、ただ、ちょっと抽象的な目標かなと思うんです。その辺に関して、まず１点お聞かせいただきたいというのが１つ。
まとめて聞きますけれども、もう１点が、基本目標３のまちのにぎわい創出に関して、１つの目標値、ＫＧＩですね、これもアルファベットが出ておりますけれども、この目標達成指標に関して、１つが区内全駅の１日平均乗降人口を増加していくんだというふうに書いておりますけれども、これも実際、杉並区内のＪＲ４駅に関していうと、ほとんどが通勤客が多いんじゃないかなというふうに思います。逆に、通勤通学の増員要因に関しては、当然、バスの交通網によって他区からＪＲの杉並区内を、練馬区からバスで移動して利用される方とか、もしくは西東京から来るとか、そういった交通網にも関連してきて、単に杉並区内のにぎわいというものに直接結びつくのかどうかというところが１つ疑問であるということ。
あともう１つは、ちょっと皮肉的な言い方になってしまいますけれども、逆にこういった通勤客が増えることによってまた中央線がより混雑するのかということでいくと、例えば、基本目標の豊かな暮らしと相矛盾するんじゃないかというふうなことも──要するに、東京、首都圏の一極集中の是正ということが１つありますよね。その辺に関しては、目標値をこういうふうなことに設定したということに対してどう思うのか。この２点お聞かせいただきたいと思います。
まず、豊かな暮らしのＫＧＩのところでございますけれども、こちらについては、さまざまな豊かさの捉え方というのがございますけれども、生活がより充実したとか、また気持ちが豊かになったとか、そういうようなさまざまなところを捉えながら豊かさというのをはかりながら、そこを豊かさということで、ＫＧＩの中で、こちらのほうで調査をしまして、この中で指標として載せたというところでございます。