業務継続計画（BCP）の策定状況
業務継続計画について、これは資料457番。情報システムについて、区のホームページについて、選挙事務について質問させていただきます。
まず、先ほど横山委員からもお話ございましたとおり、このたびのインドネシア・スマトラ島での大規模震災におきましては、災害に遭われた方々に対しまして心からお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い生活の復旧を心からお祈りするものでございます。
その上で、ＢＣＰ（業務継続計画）に関してお聞きいたします。
昨年、私及び我が会派は、大規模災害におきましても、区民の生活を支える区としての責任感、またリスクマネジメントという角度でＢＣＰ（業務継続計画）に関して必要性を訴えました。そしてそのときの答弁といたしまして、今年度ＢＣＰを区としても作成していく、そのようなことが示されたわけでございますけれども、現段階でのＢＣＰ策定の進捗状況をお示しください。
震災に関するＢＣＰにつきましては、現在、各課調査を行いまして、集計をしているところでございます。この後、優先業務の選定及びそれに当て込む人員等を勘案して、今年度、22年３月までには策定する予定でございます。
インフルエンザ対策はいかがでしょうか。
新型インフルエンザ対策の業務継続計画でございますけれども、昨年度、業務継続検討委員会を設置いたしまして、引き続き今年度も検討を続けております。現在、優先業務の選定とか検討課題の各課調査を終えまして、優先業務と停止業務を選定いたしまして、業務継続のための庁内体制の確保等につきまして検討し、素案の作成に向けて準備をしているところでございます。
いただいた資料では、ＢＣＰ震災編及びＢＣＰインフルエンザ対策、この両方におきましてコンサルタントが入っているんですね。インフルエンザに対しては４名入っております。震災に関しては２名入っております。このコンサルタントの事業者と、また彼らの専門及びこれまでの実績等ありましたら、お示しください。
現在コンサルを入れて検討しているところでございますけれども、新型インフルエンザにつきましても、また、別個なんですけれども、震災のほうにつきましても、たまたま同じところなんですけれども、三菱総合研究所というところにお願いをして今検討をしているところでございます。
この研究所ですけれども、公共機関あるいは自治体等々にいろいろかかわっていることがございまして、非常にその辺の知識、経験が豊富であったということ、それが特色となってございます。
いずれにしましても、インフルエンザと震災、これはいずれといいますか、かなりの確率で当区におきましても非常に大きな脅威でございますので、一日も早い計画の策定、及び計画を策定するだけではなくして、それをいかに実効性のあるものにするかという、その辺のところまでも含めたマネジメントという形でしっかりと対策を早急に組んでいただきたいと思います。
情報システム（ACOS）年間維持費用
続きまして、情報システムに関してお聞きいたします。
これも昨年の決算特別委員会でも質問させていただきましたけれども、区の情報システムのメーンとなりますメーンフレームと言われるＡＣＯＳのホストコンピューターの維持運営管理に関する年間コスト、19年度は９億8,972万円プラス20名の担当職員、金額にして約１億7,000万ということでしたけれども、この20年度に関しまして、決算書の区分けが変わっているということもありまして、表面的な数字と一括で出てこなかったんですけれども、20年度のメーンフレームにかかわるホストコンピューターに関係する費用は年間でどれぐらいかかっているのか、お示しください。
20年度のホストコンピューターにかかわる費用でございますけれども、10億7,700万余でございます。そして20年度の直接開発担当の職員は、私ども20名、情報システム課のほうでいます。
そのほか、ホストコンピューターシステムを利用している課が約10課ほどございます。その課にはそれぞれ、専従ではありませんけれども、システム担当の職員がおります。10人を超える課もございますので、相当数の数で支えてございます。
今それぞれ積み上げると、合計で、大体ですけれども概要は幾らぐらい年間かかっているんでしょうか。
申しわけございません、今申し上げました後段の部分の、かかわる、直接ではなくて関連するシステム担当の職員のほうは、なかなか割り切れるところがございませんので、というのは半分日常業務をやって、半分システム担当をやって、そういったところで把握ができてございません。申しわけございません。
いずれにしましても、昨年よりも若干増えておりまして、年間で十数億、このコンピューターの維持管理に関してコストがかかっているわけでございます。そのときに、昨年の質疑の中でも、今後のホストコンピューターの抜本的見直しをしていくという答弁がございましたけれども、これからの区を取り巻く情報政策に関する環境を見ましても、大きく３つ、これから節目を迎えるというふうにも私も考えております。
１つは、先ほど申し上げましたとおり、ＢＣＰという観点から、災害時の相互支援協定を結んでいる特別区の他の７区が、平成22年度末をもってＡＣＯＳの使用をやめるというまず１つのリスク。
２つ目が、さきの７月の国会で住民基本台帳法の改正が行われました。これで外国人住民制度が大きく変わる。これを３年以内に施行していくということで、これが時期にいたしますと、大体24年の７月ぐらい。
３つ目が、今国が進めております自治体クラウドという、地方公共団体の新しいコンピューターシステムの全国展開を予定している。これは平成27年度ぐらいでしょうか。
それぞれのこの３つの局面に関して区はどういう考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思いますけれども、まず、ＢＣＰという業務継続計画を、いつ災害が起きてもデータを損なわないというふうな角度で、先ほど申し上げましたとおり、杉並を入れまして８区が、ＡＣＯＳのユーザー同士、何かありましたら相互協力していきましょうと、そういう協定がありました。ただ、22年度末をもってほかの７区がＡＣＯＳをやめてしまうということは、杉並区だけ取り残されてしまうという状況が、昨年も答弁があったわけなんですけれども、この状況に変わりはないのか。また、それに対して区はどういう対応をこの１年間でしてきたのか。
ＢＣＰにかかわる関係で、平成９年に相互協定を８区で結びました。それが今後機能しなくなることに関しまして、私どもとしましては、私どものホストコンピューター、ＡＣＯＳの互換性を持っている自治体が全国で10自治体というのが、調査の結果わかりまして、そして改めまして、その10の自治体の中で、たまたまこの夏、ＩＴサミットを一緒に開催しました藤沢市が同じＡＣＯＳのホストコンピューターを持っていましたので、藤沢市とともに実施手順書、詳細なものを含めまして今詰めている段階で、今後そういった相互支援協定を結んでいきたいというふうに考えてございます。
藤沢市という新しいパートナーが見つかってよかったと思いますが、総務省のＢＣＰのガイドラインもございますので、これからしっかりと対策を練っていただきたいというふうに思います。
ただ、資料457番で、作成経費、ＢＣＰに対する取り組みということで、昨年に関しては特に計上されていない。ＢＣＰにはインフルエンザ、震災とかさまざまありますけれども、ＩＴに関して、あえてＩＴＢＣＰと呼ばせていただきたいと思うんですけれども、ＩＴＢＣＰに対するコストが計上されていない。これに関しては今後どういうふうに考えていけばいいのか。
現在のところ、見積もりはとって、1,000万を超えるような見積もりが上がってきておりますけれども、まず、区の内部でできることはないか。先ほど委員のほうからあったように、総務省のガイドラインが昨年夏できていますので、地方公共団体におけるＩＣＴのＢＣＰのガイドラインがございます。これを見ながら、私どもの自前でできるところ、そして本当に民間の力をかりて、コンサルをかりてやらなければならないところをよく見きわめて、今後また予算計上等を考えていきたいと思います、
次の局面に関して質問します。
さきの国会で住民基本台帳法が改正されました。その改正のポイントを簡単にお示しください。
外国人住民を住民基本台帳法の適用対象に含めるということでございます。
もう１つは、他の市町村へ住所を移した場合でも引き続き住民基本台帳カードが使えるということで、約１万人ばかり杉並区の外国人登録者数いるわけですけれども、そうした外国人住民の情報を住民基本台帳の中に入れるということでございます。
その改正が本区の情報システムにどのような影響を与えるのか。
今まで、日本国籍の方の住民のシステムと、外国籍の住民のシステム、それぞれ別々にございました。これが統合になりますと、かなり大きな負担がかかります。それぞれのシステムで基本情報になりますので、税や国保ですとか、そういったシステムとの連携がございますので、それぞれ一度その連携している部分を外してもう一度組み直すとなると、システムの経費、また職員の負担というのは、近年の後期高齢システムでつくった、あれは多分１億五、六千万ほどかかったというふうに認識していますけれども、それ以上の負担が職員のほうにもかかってまいります。
これも莫大な経費がかかる事業でございますけれども、国会決議で衆参ともに附帯決議が寄せられております。いわゆる地方公共団体のシステムに関する経費の負担を求めないといいますか、国として適切な財政措置を講じていく、そういう旨の決議がされておりますけれども、この決議に関しては当てにしてよろしいんでしょうか。もしくはどういうふうにお考えでしょうか。
私は、お金の経費負担を自治体には求めないようにやりますということで、総務省の方から直接お話を聞いたことがございます。ただ、今まで後期高齢を含めまして見てきても、やはりどうしても区の持ち出しがございますので、先ほど言った金額がもちろんすべて区の持ち出しではありませんけれども、それなりに区のほうでどうしても負担はかかってくるというふうに認識してございます。
認識いたしました。24年７月までということですので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
３つ目のポイント、自治体クラウドについて。
クラウドというのは英語で雲のことをいいますけれども、民間企業でも、このクラウドコンピューティングというのがこれからの次世代の情報システムというふうに言われておりますけれども、簡単に言うとどういうことなのか、またメリットは何なのか、お示しください。
簡単にというのはちょっと難しいんですけれども、パソコン時代からクラウド新時代というふうに言われています。10年から15年でこういったことに移行していくというふうに言われていますので、その言葉でとらえますと、パソコンは今まで自分のパソコンのところに表計算ソフトですとかあるいはワープロソフトを抱えて、そしてデータもそのパソコンで処理をしていました。これからクラウドの新時代というのは、手元ではなくて、ネットワークが、インターネットがかなり進みましたので処理スピードが上がったということで、その先にある、先ほど委員言ったように、クラウドとして高性能の機器が違う場所にあって、たくさん高性能機器、サーバーがあって、そこにソフトですとかシステムあるいはデータ、そういったものをあたかも自分の目の前のパソコンで使っているような作業、仕組みのことをクラウドコンピューティングといいまして、またメリットは、当然、共同で同じものを利用しますので、価格を抑えて利用できるようなことでございます。
そういった取り組みを地方公共団体でも積極的に進めていこう、また一方、霞が関でも進めていこうということで、自治体クラウドという言葉が今回の21年度の補正予算にも載っておりますけれども、この自治体クラウド、先ほどご説明いただいた上で、地方公共団体に置きかえるとどういうふうに考えればよろしいんでしょうか。
自治体クラウドの場合は総務省から出ていますので、その中では、複数の自治体で１つのシステムを複数台のサーバーを使って共同利用をしてやりなさいというような、そういった仕組みで、またコストのほうも抑えていくというような中身のものを自治体クラウドといってございます。
ご説明、ありがとうございます。なかなか雲をつかむような話でございますけれども。いや、別にこれは特に意識しておりませんけれども。（笑声）
いずれにしましても、情報システムというものに関しましては、コストの面におきましても、いろいろな時代環境、技術の進歩ということを考えても、非常にこれから大きな問題になっております。後ほど渡辺委員のほうからもＩＴという部分に関して総合的に質問がいくと思いますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
区ホームページ機能改善の取り組み
続きまして、それに関連しまして、区のホームページに関して質問させていただきます。
これも昨年の決算特別委員会で、ホームページの機能、ファンクションに関して伺いましたけれども、その改正をしていく取り組みに関しまして、昨年来どういう取り組みをしてきたのか、今どういう現状なのか、どういうふうに認識しているのか、その辺をちょっとまとめてお示しください。
ホームページでございますけれども、昨年の５月にトップ画面のリニューアルを行いました。トップ画面のリニューアルを行いましたのは、利用者の皆様からの意見などを踏まえまして、使いやすいようにという趣旨からつくり直したものでございます。ただ、その段階ではまだ根本的な解決を施すまでには至ってございませんで、アクセシビリティーの面ですとか情報検索の面ですとかいうことから、いわば根本的な見直しも必要となってきている状態でございます。今年度につきましては、その辺の問題点を抽出するために検証作業を行うこととしてございます。
今年度検証していくということなんですけれども、先ほどウエブアクセシビリティー、私もこの件に関してＪＩＳの８３４１－３、ヤサシイという、この紹介をさせていただきながら、多くの方々、障害者や高齢者の方々にも使いやすいウエブサイトの作成をということで訴えさせていただきました。その辺に関して検証していく上で、アクセシビリティーもそうなんですけれども、あとどういった問題に関して今区のホームページは課題であり、これからどういうふうな部分で大きく改善していきたいのか、これは非常に大事な問題だと思いますので、もう一度お示しください。
一番の着眼点といたしましては、だれにも使いやすいという点でございます。委員のご指摘のございましたＪＩＳ規格等につきましても、ちゃんと対応していきたいということはもちろんでございますけれども、あと、今後中長期的な運用の観点から、安定した、あるいはＩＣＴ技術の発展に伴いまして、一々あたふたするわけではなく、有効な手だてが打てるような、中長期的な観点からの管理運用についても考えていきたいと思ってございます。
今日では、ホームページというのは完全に区の１つの窓口の顔であるというふうにも言えるのではないでしょうか。そういう意味では、デザインのセンス、また情報バリアフリー、アクセシビリティーの観点、また、以前北委員からの質問にもありましたとおり、中身、コンテンツの問題も非常に重要になってきます。さらには、先ほどの窓口業務のところで区民とのコミュニケーション、区民以外もそうですけれども、コミュニケーションというところでも非常にホームページの役割というのはますますこれから大きくなっていくと思いますので、その辺も総合的に充実した、五つ星の区役所の中での区のホームページということをしっかりと意識していただいて、検証、作成作業をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
期日前投票における宣誓書記入の課題
続きまして、選挙事務に関してお聞きいたします。
これに関しては他の委員からもさまざま質問出ておりますけれども、私もいろいろなお声をいただいたのをそのままお届けさせていただきたいと思います。
まず、期日前投票が相当増えているということでございますけれども、現行では宣誓書に会場で直接記入するか、もしくはインターネットからダウンロードしてプリントして記載するか、どちらかだと思うんですけれども、ある方が自宅でダウンロードをして記載をしていったんですけれども、紙の質なのか紙の大きさなのかよくわからないんですけれども、これじゃだめですと言われまして、書き直しさせられたということがございました。その辺に関しては本来あるべきではないんだというふうに私は認識しておりますけれども、そういったことを認識されておりますか。また、そうであれば、どうでしょう、その辺に関しては。
確かにダウンロードした用紙も使えるんですが、そのような使い勝手が悪いケースがあったというのは今初めて聞きました。今後はそのようなことがないようなことを心がけまして、対応していきたいと思います。
それで、実は中野区では、選挙のお知らせの中に印刷物の裏側に既に期日前投票の宣誓書が印刷されているということで、ダウンロードをする必要もありませんし、またその場で書く必要もないというふうなことで、そういうふうな取り組みを行っている自治体もあるということなんです。本区におきましても、そういった事務の効率化も含めて、お知らせの裏面に宣誓書を印刷して送るとか、そういったことはこれから検討していただきたいと思いますけれども、その辺に関してはいかがでしょうか。
中野区さんがそのような取り組みということでございますが、今委員もおっしゃられたとおり、期日前投票では、現地で申請書を書いていただくか、自宅でダウンロードした用紙を持っていくか、２通りありますが、３つ目の方法ということかと思います。期日前投票の請求書はＡ５サイズの大きさでございますが、恐らくこれを縮小したような形で裏面に印刷となると思いますので、サイズ的には少し小さくなり過ぎはしないかということもあります。今のお話、この後の選挙管理委員会でも話題といたしますので、そこの中で各委員の意見も聞いてみたいと思います。
よろしくお願いします。
最後は、庁舎管理に関係するんですけれども、期日前投票で夜６時以降に行きました、車をとめましたと。ただ、もうシャッターが閉まっていてビルにアクセスできなかったということで、その方は車いすだったのでスロープを上がれなかった。それでまた車に乗り込んで、また車を出されて100円パーキングにとめて、それで期日前投票をしたというケースがあったというふうに私、聞いているんですけれども、その辺に関しては何か配慮できないものなのでしょうか。
その事実関係は今初めてお聞きしましたけれども、いろいろな状況がございます。期日前投票もいろいろなことがありますので、ご指摘の点もちょっと確認しながら、改善すべきところは改善していきたいというふうに考えてございます。