防犯政策における警察と自治体の役割分担
防犯、特に空き巣対策について、そして区のホームページに関して。
それでは、防犯に関してまず伺わせていただきます。特に空き巣対策に関してです。先ほど大槻委員のほうからも若干質問がありましたので、角度を変えて、かぶらない形で質問させていただきます。
まず初めに、防犯というものに関してなんですが、原則論から伺います。
責任主体と役割分担に関して基本的な考え方として、犯罪の予防というのは、警察の責務の１つとして警察法にも書かれております。一方、住民の安全・安心を守ることは、杉並区を初め多くの地方自治体の主要行政目標の１つでございます。防犯政策に関する警察と自治体との役割、責務の分担というのはどのように認識すればよろしいのでしょうか。
本来、防犯ということになれば、警察が主たる任務になるわけでありまして、警察法に当然その任務が載っております。ただし、区民の安全・安心、幅広い意味での安全・安心になりますけれども、それの一部は、災害でありますとかそういうのは、防犯もその中に一部含まれると思いますけれども、行政の中で一部そういった任務を担う部分もあるのかなというふうに認識はしております。
ただ、いずれにしましても、防犯ということに関しましては、警察法で示されているとおりであります。
具体的に実態論として、今杉並区内で３つの警察署があり、杉並区も防犯活動を行っている。今どういうふうな連携を、実態論として具体的に役割分担をしているのか、お示しいただけますか。
まず一番大きいのは情報の提供ということで、行政側では、どこでどんな犯罪が発生しているのかというのはなかなか認識できない部分がありまして、そういった犯罪の発生がどこで起きたというような情報を警察のほうから提供を受けて、それについての防犯といいますか、区でやるパトロール活動に生かして活動しているというのが実態です。
基本的には、警察と自治体との役割分担というのが明確に決まった原則論というのがあるといえばあるんですけれども、具体的に明確なものがあるわけではなくして、あくまでも自治体の判断によって、自主的に警察との連携をとっているというのが実態というふうに理解してよろしいんでしょうか。
そのように認識していただいて結構だと思います。
杉並区の空き巣発生状況と対策
続きまして、空き巣に関してなんですが、杉並区は、刑法の犯罪件数の中でも空き巣が多いというのが１つの特徴でございます。空き巣の発生に関して、資料をいただいておりますけれども、過去５年間、平成15年から19年の間におきまして、東京都全体のトレンドと杉並区のトレンド、一応資料をいただいておりますが、簡単にご説明をいただけますか。
都内も、平成14年を境にして空き巣の件数は相当減少してきております。それから杉並区につきましても、14年をピークにそれぞれ減少して……
犯罪件数じゃなくて、空き巣。
空き巣に限定してということですけれども。
すみません、質問させていただいたのは15年から19年の５年間でのということだったんですが、私が聞いた趣旨は、東京都全体に関しては15年から右肩下がりに毎年下がっていっている。杉並区は、17年まで横ばいで、18年が上がって、19年にがくんと下がっている。
ちなみに、杉並区の近隣地域に関しては、三鷹、武蔵野、中野、世田谷、渋谷、練馬、隣接区に関しては、15年から東京都と同じように減っている地域もあれば、17年ぐらいまでもたもたして、17年ぐらいから下がった地域もある。
私が聞きたかったのは、杉並区だけどうして18年上がったんですかということなんですね。その点に関してはいかがですか。
なかなか分析の難しいところでもありますけれども、ただ、警察等の情報によりますと、この時期に不良外国人が集中的に犯行をされたのではないかというような情報もいただいておりまして、はっきりしたところまではまだ分析のできないところであります。
明確にはわからないということですね。
一応参考までにお聞きしますけれども、15年からの５年間で、杉並区が18年まで若干悪戦苦闘していた時期ですね。過去５年間で防犯の所管課というのはどういうふうに変遷しておりますでしょうか。
まず、犯罪というか、その情報関係については地域課のほうが所管しておりまして、平成15年に危機管理室ができまして、そこで防犯というか、危機管理の全体をやっている流れでございます。
では、具体論を伺わせていただきますけれども、まず防犯パトロール体制に関して伺わせていただきます。
今現状、青色灯の区独自のパトロールがございますけれども、区の直営の安全パトロールと、あと委託のパトロールがございますが、それぞれの役割分担というのはどのようになっているんでしょうか。
委託のパトロールにつきましては、３つの警察署の管内をそれぞれ担当ごとに防犯行動して、パトロールしていただいております。それから、嘱託員につきましては、防犯診断を初め、発生の重点地区等を重点的に回るというようなことを実施しております。
私も街かどでよく青色灯のパトロールカーを見かけるわけなんですが、一方、先ほど大槻委員のほうからお話がございましたけれども、地域の防犯自主団体が徒歩で回られている。この辺、車両で防犯パトロールをする目と歩いて見る目線とではさまざまな、気づくところとかそういったところが、防犯ということに関しての目線が違うと思うんですが、その辺の防犯自主団体と区営のパトロール隊の連携、情報交換というのはどのようにされておりますか。
まず、犯罪情報の提供ということで、毎月、月ごとのデータをそれぞれの団体に提供しております。それから、自主団体の活動のときに、あわせて区の嘱託のパトロール員も一緒にパトロールをするというような活動を実施しております。
防犯自主団体についてさらに伺わせていただきますけれども、現在、昨年末の段階で137の団体が存在していると思います。町名ごとでいきますと、多いところで六、七団体、地域にあるというところもある一方、梅里と堀ノ内１丁目に関しては今のところゼロである。また、浜田山、高井戸東、高井戸西、西荻南１丁目、２丁目では１団体しかない。この辺の１とかゼロとかいう、防犯自主団体がなかなかできない、するのが難しいという地域に関しては、区のほうでは、自主団体に対しての取り組みと防犯というものに対しての取り組みという部分で、どのようにこういった地域に関しては取り組まれておりますか。
ゼロの部分につきましては、区の嘱託の安全パトロール隊員が町会長でありますとかそういったところを訪ねて、結成の働きかけをしております。それで、ゼロで防犯力の薄い部分については、重点的に嘱託のパトロールでありますとか委託のパトロール、そういったところで可能な限りカバーするようにしております。
防犯診断の受講状況と土日実施の効果
では続きまして、防犯診断に関して伺わせていただきます。
私の近くの地域で凶悪事件が昨年起きたこともありまして、非常に地域の方々は防犯に対する関心が高かったというふうな背景もございまして、防犯診断というのを私も個人的に推奨してきましたし、私も防犯診断そのものにも立ち会いを何回かさせていただきました。非常に個人の状況、家庭の状況に応じた形できめ細やかなコンサルティングをしていただくということで、私も話を聞いていて納得できる部分が多かったですし、受けられた方々の感想を聞いても、目からうろこじゃないですけれども、よかったというふうな、好評だと思っております。
昨年からですか、土日もスタートしたということなんですが、現在の区内の防犯診断の受講率、また土日の実施の受講率というか、具体的な数字がもしあればお示しいただきたいのと、あと土日の実施状況ですね、その辺はいかがでしょうか。
防犯診断の実施の数でございますけれども、18年度が約2,500件ほど実施をしております。今年度は、２月末になりますけれども、2,200件程度実施をしております。
それから、土日についてでございますけれども、やはり予約の件数が土曜、日曜は非常に多くございまして、正式なデータはございませんけれども、月にすると五、六件ぐらいずつは土曜、日曜で入っております。
防犯診断を受けたご家庭というのは、特別なシールを張りますよね。一見して、この家は防犯診断を受講済み、受診済みというんですかね、というのがわかるんですが、この防犯診断を受けた家庭がまた空き巣に入られたとか、そういったケースというのは、モニタリングというのはされておりますか。
そこまではちょっと確認はとれておりません。
一度これを体制として考えていただきたいんですけれども、当然防犯診断を受けたら当事者もある部分安心して、逆に言えば、気の緩みが出ることにもなりかねないですし、また外部から見ても、この家はこういう──大体防犯診断というのは、防犯ガイドブックにもあるようなことで、ある程度決まった形がありまして、そういうふうな部分で若干、逆に、ある意味、悪い意味での標的になりかねない。イタチごっこですから、そういうふうな部分では一度フィードバックをとって、要は防犯診断を受けた家庭も、その後どうなのか、また再診断の必要があるのかどうかとか、そういったことも一度モニタリングをされてはどうかと思うんですが、いかがでしょうか。
確かにおっしゃるとおりです。防犯診断を実施した家庭でも、それぞれの対策を実施しなければやった意味が結局ないわけでありまして、そういった活動も今後検討していかなければいけないなというふうに思っております。
よろしくお願いします。
あと、防犯カメラ、先ほど大槻委員のほうからも質問がございましたが、１点だけ私のほうから聞かせていただきます。
防犯カメラの効果に関してはいろいろ賛否もありますけれども、そういう中で、いずれにしても過信はよくないというふうにも私は思うんですが、効果的な利用方法というのは何かございますか。
防犯カメラをつけたから、それだけでは、というふうには私どもも思っております。今、空き巣対策等で実施をしておりますのは、カメラをつけた近辺に、防犯カメラ設置区域であると、そういったポスターといいますか、そういったものもあわせて効果的な使い方ができるように、そういった対策も実施をしているところです。
ちょっと具体的な地域に関して伺わせていただきたいんですが、19年が68％に大激減したという中で、特に減ったところが、高円寺北、高円寺南、阿佐谷北、阿佐谷南、荻窪、天沼、これらの地域が大きく激減したことが大きく寄与しているわけなんですが、もともとこれらの地域というのは空き巣が多かった。この激減した理由はどのように分析をされておりますか。
あの付近につきましては、従来、安全パトロールというのは車両でのみ実施をしていたところですけれども、その多発地域につきましては、自転車でありますとか徒歩、そういったパトロールの切りかえを実施しております。それから、防犯カメラを付近に集中的に設置をしたというようなことで減少になったと思っております。
逆に、昨年増加した地域が２カ所あります。井草と方南でございます。井草は、18年が16件、19年が24件、方南は９件から12件に、もともと少なかったんですが、増えたというふうな状況でございますが、これらの地域に関しては、その辺の増加の、ちょっと逆の動きをしている部分の分析と、今後のこれらの地域の対策というのはどのようにお考えでしょうか。
増加の原因につきましては、やはりパトロールが手薄であったとか、そういったことが当然考えられることでありますので、今後、去年多発した地域については、またことしは防犯カメラの設置でありますとかパトロールの強化を実施してまいりたいと考えております。
ぜひ強化、よろしくお願いいたします。
一方、空き巣とは若干外れるんですが、空き巣が激減している一方、車上ねらいが増えているというのが昨年の特徴でございます。ついに車上ねらいが空き巣の件数を抜いてしまったというのが昨年ですが、東京都全体では、わずかでありますが減少していると。駐車場ではどういう対策が、今後車上ねらいというものに対して効果的と考えられますか。
ご指摘のとおり、去年は、空き巣の減少と相反して車上ねらいが非常に増えてしまったということで、ことしは当初から駐車場の管理者対策を実施いたしまして、それで、無施錠、要するにロックをしないで被害に遭っているということが多いことがわかりましたので、駐車場の入り口でありますとか、そういったところに警告を促すようなポスターを今設置して、対策をとっております。
警告表示でございますね。それ以外にも、駐車場そのものの見通しが、視界から外れるところとか、その辺の見通しの部分の若干工夫をするとか、センサーライトとか、さまざま、街灯の照度アップに取り組んでいる自治体もございますけれども、ことし、警告表示も含めて、今後、車上ねらいに関しての対策をことしもしっかりと、100件増えておりますので、対策をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
防犯の部分の最後で、中島課長、昨日もお話がございましたけれども、今月いっぱいで戻られるということで、今後の杉並区の防犯対策に関して、中島さんの個人的な見解でも結構でございますので、どのような方向性、どういった形が今後求められてくるのかというのを、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。
防犯につきましては、まず区民の方々に防犯意識を高めていただくのが何よりも大事かなというふうに認識しております。ですから、そういったいろいろな機会をとらえて、防犯の認識といいますか意識を高めていただくことが大事かなと、かように思っております。
どうも大変ありがとうございました。
情報バリアフリー推進と「声の広報」デジタル化
続きまして、ホームページに関して伺わせていただきます。
昨年の第３回定例会と決算特別委員会でも、私のほうから情報バリアフリーということに関してお話をさせていただきました。バリアフリーといっても、ハード的なバリアフリーだけではなくして、情報のソフト的なバリアフリーもしっかりとこれから取り組んでいただきたいと、そのようにお訴えをさせていただいたわけですが、今回の予算で、経営計画書の117ページに、「声の広報（デジタルデータ）作成」というのがございます。これは新規の事業だと思いますが、このことに関してご説明をいただけますでしょうか。
視覚障害者の方は、ホームページの情報というのは音声データでお聞きになれますけれども、広報紙のデータをホームページ上からダウンロードしていただいてお聞きいただくということを新規に始めるということでございます。
どうもありがとうございます。こういったことにさらに取り組んでいただければと。小さな一歩かもしれませんけれども、確実な前進だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。
ホームページに関して伺いますけれども、ウエブアクセシビリティーという言葉がございます。ご存じだと思いますけれども、一応確認させていただけますか。ウエブアクセシビリティーの定義と、これまでの区の取り組みを説明いただけますか。
ウエブアクセシビリティーは、高齢者や障害者も含めて、だれもがウエブサイトを使いやすくしていくというための考え方でございます。私どもも、ウエブアクセシビリティー、使いやすいサイトを目指して職員研修等に取り組んできたところでございます。
ウエブアクセシビリティーに関しては、日本工業規格（ＪＩＳ）においても、2004年に規格がつくられております。ＪＩＳＸ８３４１－３、「８３４１」というのはヤサシイという意味らしいですが、情報バリアフリー化への対応ということで、全国の多くの企業、また自治体でも、ＪＩＳＸ８３４１－３に基づいた対応をしているホームページが多い。
そういう中で当区では、ＪＩＳ規格に基づくアクセシビリティーに関するホームページ作成の基本方針とかガイドライン、そのようなものは、先ほど研修というお話がございましたけれども、具体的な方針、ガイドラインというものはございますでしょうか。
ＪＩＳ規格に基づいて、総務省も、みんなの公共サイト運用モデルというのを出してございます。私どももこれに基づいて、ホームページの課題だとかを洗い出してチェックをしまして、また、ウエブサイトというか、ホームページ自体が、職員みんなが扱って、その中身を日々、デーリーで公開しているところでございますので、そうした研修を実施する。あわせて、これに基づいた必要な改善等を全体として計画して実施しているところでございます。
今、課長のほうからもお話がございましたけれども、総務省のほうでそういうふうなガイドラインといいますか、報告書が出されておりますが、その中で、ウエブアクセシビリティーの維持・向上のための継続的な改善というのを推奨しております。継続的な改善というのは、ＰＤＣＡでございます。Ｐ、先ほど私が質問させていただきました具体的なガイドライン、方針、目標、また最高責任者を含む体制の整備、そういったＰの部分をしっかりとまず綿密に取り組む。それに関して、Ｄは、しっかりそれを実行する体制ができているのかどうか。それがＣで、具体的にそれが本当によく当初の予定どおりになっているのかどうか。ユーザーも含めた専門家、またソフトのツールもございます。そういったことも駆使して、目標にしたことが実施されているのかどうかというチェックを行った上で、さらにそれを改善していく。こういうふうな体制をすることによってウエブアクセシビリティーも向上していくというふうな体制が書かれてございますので、区のほうとしても、こういった体系的な取り組みを、ぜひともウエブアクセシビリティーに取り組んでいただきまして、情報バリアフリーに貢献していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
北明範委員、質問項目をお知らせください。