１月１日に発生しました能登半島地震に際し、亡くなられた方のご冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げます。
そして、被災地で救援救助活動に従事されている皆様に心からの感謝と最大限の敬意を表します。
内閣府が取りまとめた資料によると、１月５日午前７時半時点で、石川、富山、新潟の３県 393 か所に３万 3662 人が避難。インフラ関係では、主要幹線道路のうち、県道 78 区間で通行止めが発生。ライフラインに関しては、石川県内で約２万 8500 戸が停電し、３県 18 市町で約９万戸が断水しているとのことです。
一刻も早い、復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。
私の地元においても、地域防災力の向上に全力で取り組んでまいります。昨年の議会質問でも取り上げましたドローンや AI などの最新技術を防災の分野に導入し、行政としての災害対策の効率化・迅速化を今後も推進し、災害に強い街の構築に引き続き尽力してまいります。
本年も、何卒よろしくお願い申し上げます。
昨日より、杉並区議会第４回定例会が開催されています。１２月６日までの会期です。
二日目の本日、一般質問をいたしました。テーマは、「災害時のデジタル技術の活用について」です。
長文となりますが、以下質問全文を掲載します。
＊＊＊
杉並区議会公明党の中村やすひろです。会派の一員として、災害時のデジタル技術の活用について質問を行います。
内閣府の『防災×テクノロジー』タスクフォースは、「大規模災害時には、膨大な災害対応業務が発生するが、自治体等の人的資源には限界があり、迅速・的確な対応のためには、業務の効率化、省力化、それらに資する標準化が重要」と指摘しています。
【1】 はじめに、災害発生時の対応業務の効率化、迅速化のためのデジタル技術の活用について、区としての認識をお聞かせ下さい。
無人航空機・ドローンと高精度地形情報の活用について伺います。
令和元年１２月、区はドローンの飛行管制システムの実証実験を行いました。これは、区が保有する高精度地形情報を活用してバーチャル空間上に杉並区の街並の一部を構築し、そこでドローンの自動航行を管制するという実験です。ドローンの自動航行システムの開発をしている都市再生調査事業協同組合の協力を受け、杉並区役所を含む約３５０メートル×１８５メートルの立体バーチャル空間を、神奈川県相模原市の河川敷に再現し、現地でドローンを２機飛行させ、杉並区役所内で飛行管制を行いました。
実証実験では、区が保有する「数値表層モデル(ＤＳＭ)」の地形図が利用されました。このＤＳＭには、航空レーザ計測による３Ｄレーザ点群データから、区内の建物や樹木を含んだ地球表面の高さを求めたデータが収められています。この地形図データを、ドローンが読み取り正確に建物を回避し、広範囲における自動航行や複数機が衝突しないルートの生成、遠隔地からの離発着指示および画像配信などが可能であることが確認できました。
【2】 使用された高精度地形図の作成に、区が取り組んできたこれまでの経緯と、この実証実験を行った目的と実験の成果をお聞かせ下さい。
災害が発生した時、最初に求められるのが被害状況の把握です。従来の被災地調査の計測には、様々な計測機器が必要で、多くの人員と労力を要します。熊本地震を経験した益城町では、家屋等の被害状況の１次調査だけで１か月以上を要し、職員の経験差によって被害判定に違いが生じたことなどから、２次調査希望のケースが４０％を超え、調査終了までに半年以上を費やしました。大量の計測機器を所持し、被災直後の現地を移動・調査することは、担当者の体力の消耗だけではなく、安全面でも課題があります。
昨年の１月２２日、宮崎県日向灘を震源とする震度５強の地震が発生した際は、国土交通省の緊急災害対策派遣隊『TEC-FORCE』が、デジタル技術を用いた災害調査を実施しました。対象規模が約２万平米と広大であったにもかかわらず、各種現地調査を約９０分で終え、データ解析、資料とりまとめ、クラウドを用いたインターネットによる共有を含めた全作業を災害発生から２４時間以内に完了したとのこと。従来の技術では、２週間程度の工期を要するところを、デジタル技術を活用したことにより、１０倍以上の生産性が確認できたとのことです。
具体的には、スカイバーチャルツアー、空中からの３６０°映像作成、ドローン撮影写真による点群データ作成、高精細オルソモザイク写真の作成、iPhoneによる点群データの取得、クラウドによる点群データ処理などの技術が使用されました。
【3】 この事例からも、区の高精度地形情報と実証実験によって得られた成果が、災害対応に大いに役立てられることが考えられます。受信した画像・映像をＡＩによる画像解析を行うことなどにより、被害状況の把握や救援活動、罹災証明書発行などの復旧・復興支援業務などが大きく効率化され、業務の水準を各段に向上させることが可能と考えますが、区の見解を伺います。
ドローンの飛行については、昨年１２月、航空法の一部が改正され、機体認証を受けたドローンを使用し、技能証明を受けた者が、運行ルールに従うことで有人地帯による目視外飛行が可能になりました。
法改正の動きがあるなか、東京消防庁では大規模災害に限らず、常時発生する火災や救助活動などにも、積極的に災害対応ドローンを活用していくことを推進しています。また、本区の実証実験の際のドローンの運行は、都市再生調査事業協同組合が担いましたが、同様の技術を有している企業や団体は多く存在します。そこで伺います。
【4】 現在、区内の消防署を含め、区と何らかのつながりがある企業・団体などにおけるドローン機の保有や運行免許保持者等の現状を調査し、実態を把握しておくべきと考えますが、区の考えをお聞かせ下さい。
【5】 区では、平成２８年度に庁内組織を立ち上げ、ドローン活用についての検討を行いました。改めて、当時検討した内容の総括を伺います。実効性のある災害対策として確立するためには、今後どのような技術、機能、資源、組織体制が必要となるのか、考えられる範囲でお示し下さい。
実証実験は、区の地図情報をオープンデータとして民間事業者に提供したことにより実現しました。区が保有するデータは、区内全域の２５センチメートル・メッシュ単位での地形情報を取得しており、精度の高さでは他の自治体では類(るい)を見ないものです。その情報資産を区役所内部で留めるのでなく、オープンデータとしたことで、システム開発の知見を有する民間事業者の協力が得られたのです。
高精度地形情報は、とりわけ防災の分野においては、物理的に広い範囲で活用する方がより有効であり、広く展開することで、さらに価値的になると考えます。
実際、区が先鞭を付けたとも言えるこうした取組は、国や東京都でも同様の広がりを見せています。国土交通省は、令和２年にPLATEAUという３Ⅾ都市モデルを整備・活用するプラットフォームを立ち上げ、多くの地方公共団体や民間企業、多様な研究者、エンジニア、クリエイターらが参加しています。また、いくつかの自治体においては、「都市OS」と呼ばれるデータ連携基盤を活用したスマートシティの取組を進めています。
【6】 区が、このようなプラットフォームへ参加したり、データ連携を行うなどをすることで相乗効果が生まれ、区が保有する技術や経験、情報資産等がさらに発展していくと考えますが、区の見解をお聞かせ下さい。
【7】 またそのことにより、区の行政サービスに留まらず、民間の様々なサービスを創造する可能性が広がると考えます。そういう意味から、オープンデータ化など、外部への働きかけも積極的に行なっていただきたいと思います。所見を伺います。
次に、震災救援所運営へのデジタル技術の活用について伺います。
宮崎県都城市の「デジタルケア避難所」の取組を紹介したいと思います。同市では、避難所管理システムを導入し、避難所の入所には、運転免許証やマイナンバーカード等の身分証を写真撮影しＯⅭＲによる読み取り、マイナンバーカードのＩⅭチップの読み取り、避難者が事前登録したデータの二次元コード化による読み取り、これらどれにも当てはまらない避難者は、口頭聞き取りから入所の登録を行います。入所手続が著しく効率化され、「書かない避難所入所」を実現しています。
災害対策本部と各避難所間の避難者情報は、これまで電話や無線等による伝達であったものが、このシステムを通じて登録情報が一括で共有できるようになりました。さらには、避難所の定員に対して何人が入所しているのかを定点観測しホームページ上に公開することで、避難所の混雑状況がリアルタイムで可視化され、住民を空いている避難所へ誘導することも可能となりました。
救援物資も、在庫情報を自動的に災害対策本部と連携し、一日の消費量や消費期限等を加味した上で、需給予測をシステム内で行うことができるため、避難所の職員が計算することなく、救援物資の追加等を災害対策本部が即時に判断でき、避難所間での物資のやりとりも容易に行えるようになりました。国の物資調達・輸送調整等システムともデータ様式を合わせ、入力の手間を増やさない配慮もされています。
また、宮城県多賀城市では、平時における備蓄品の管理と災害時の支援物資の要請を同一システムで一元管理し、災害協定を結んでいる地元大手スーパーなどとこのシステムを通じて、物資の要請ができるようになっています。
本区においては、６５箇所の震災救援所があり、一か所あたり１０００～２０００人程度、合計で９２０００人以上の避難者を受け入れる想定となっています。加えて３９箇所の福祉救援所が設置されます。発災直後は、大混乱が予想される中で、区職員を含む震災救援所運営連絡会の方々が、避難者の受入や状況の確認、資機材の搬出・設置、救援物資の配送・配布、情報提供等の運営業務を行うことになります。
【8】 現在の区の震災救援所運営管理標準マニュアルでは、避難者の受入は、どのような手順となっているのか。また各震災救援所の避難者の入所状況はどのように把握し、どのように情報共有を行うこととなっているのか、伺います。
【9】 区の災害備蓄品は、災害備蓄倉庫と各震災救援所を合わせて合計１０６品目、約２４９万点の物資が常備されていますが、それぞれの入替・補充の管理はどのように行なっているのでしょうか。また、災害時において、リアルタイムでの各救援物資の消費状況や受入等の管理については、現状ではどのように行う体制となっているのか、確認します。
【10】 その上で、区がこれまで通常業務で導入してきたＡＩ-ＯＣＲやＲＰＡなどのデジタル技術を、震災救援所の運営にも積極的に導入し、業務の効率化・迅速化を推進していくべきと考えますが、所見を伺います。
続いて、被災者生活再建支援システムについて伺います。
被災時、税金や国民健康保険料などの減免、見舞金や支援物資の支給、被災者生活再建支援金や災害援護資金の受給、さらには金融機関からの災害復旧支援の融資などには、罹災証明書の交付を受けることが必要となります。罹災証明書は、被災者の生活再建に欠かせないものであり、できるだけ速やかな発行が望まれます。
区では、被災者生活再建支援システムの運用を平成３０年９月から行なっています。これは、建物被害認定調査結果のデータ化や罹災証明書の発行など、被災者生活再建支援の業務管理をシステム化したものです。生活再建支援に係る業務を一元的に管理し、災害発生時の支援業務を標準化・電子化することで、迅速で効率的な支援を可能にするとしています。
【11】 本システムは、東京都が産官学共同で開発し、都内自治体に導入を推奨してきたものですが、現在都内で本システムを導入している自治体はどの程度あるのか、お示し下さい。
【12】 本区を含め導入済の自治体は、「東京都被災者生活再建支援システム利用協議会」に参加しています。同協議会参加の自治体間でのシステム運用に伴う相互応援体制の整備はどのようになっているのか、確認します。
【13】 生活再建支援業務は、全庁的に多岐にわたり、また、地域防災計画や震災復興マニュアル等の災害への取組の内容にも大きく影響するため、システムの運用にあたっては関係課間で連携を図ることが重要となります。実務マニュアルの整備や職員訓練の実施状況についてお聞かせ下さい。
防災チャットボットについて伺います。これまで、区議会で何人かの議員が防災チャットボットの導入を提案してきました。
区では、本年１月より粗大ごみに関する質問、申し込みをAIによる会話機能を活用したチャットボットでやり取りするサービスを始めています。この機能を災害対応用の防災チャットボットとして活用する自治体が増えています。防災チャットボットは、災害に関する情報提供、安否確認、避難経路の提供、帰宅が困難な方の支援や問い合わせ対応などの業務を、２４時間３６５日、多言語で対応することも可能であり、災害時の対応業務の適正化・効率化に資するものと考えます。
【14】 防災チャットボットについて、これまでの検討状況と導入に対する区の考えを伺います。
最後に、ＩＣＴ部門の業務継続計画、ＩＣＴ－ＢＣＰについて伺います。
災害発生時でも、必要な業務を継続させるためには、電力の供給や電子情報機器に対するハード面・ソフト面からの安全確保は、危機管理上、非常に重要です。
現在、区が定めているＩＣＴ－ＢＣＰは、情報管理課が管理する全庁的なインフラ資源を対象範囲としたものですが、災害時の活用が必要となる庁舎外のＩＣＴ資源についても適切に業務継続が図られるよう、対象範囲を見直していく旨の区の考えが、昨年の私の一般質問に対する答弁で示されました。
【15】 デジタル化推進計画を含め区の各種計画が改定されており、デジタル化は今後も広がっていきます。また、３年後には標準化された新住民情報系システムが稼働するなど、区の業務執行におけるＩＣＴ環境は変化し続けることになります。そうした中にあって、ＩＣＴ－ＢＣＰの見直しについての区の考えと、今後の予定を伺って、私の質問を終わります。
以上
杉並区議会では、９月１１日から１０月１６日まで第３回定例会が開催されました。そこで決定した施策や最近開始された事業の中から、主な内容をピックアップして報告いたします。
杉並区では、区立小・中・特別支援学校を対象に、学校給食費が無償となります。当面は本年１０月から来年３月までの措置です。
公明党は、教科書の無償配布や都の私立高校の実質無償化等、教育の負担軽減を一貫して推進してきました。
また現在の物価高騰への対策としても意味があります。
しかし、まだ課題は残されています。
〇 対象が区立学校のみで、私立や国立、都立永福学園の特別支援学校等に通う区民の生徒が対象とならなかったこと。
〇 不登校対策、スクールカウンセラーや通常学級支援員、部活動支援、多忙過ぎる教員の負担軽減など、教育分野で山積する他の課題解決も急務。
義務教育の給食費の無償化は、本来は国が行うべきもので、今回は先行して区が実施しますが、国には財源措置を含めて早期実現を求めたいと思います。
＞ 詳しく見る ⇒ 杉並区学校給食無償化
本年５月、杉並区議会公明党から岸本区長に要望した自転車ヘルメット購入助成が実現しました。
【助成金額】ヘルメット着用促進講習会を受講した区民は最大５千円、それ以外の区民は最大３千円
【助成期間】本日１１月１日～来年３月１７日まで
＞ 詳しく見る ⇒ 杉並区自転車用ヘルメット購入助成事業
本年３月、杉並区議会公明党は、岸本区長に対し「エネルギー価格・物価の高騰対策に関する緊急要望」を提出しました。そしてこの度、エネルギー価格の高騰により負担が増加している区内中小事業者に対し、経営安定化と負担軽減を図るため、光熱費（電気・ガス料金）の一部を助成する事業が１０月から始まりました。財源は、公明党が推進した国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」と杉並区の「財政のダム」とほぼ折半となっています。
【対象期間】 本年４月から９月までの使用分（最大６か月分）の電気・ガス料金の一部
【受付期間】本年１２月３１日まで
＞ 詳しく見る ⇒ 杉並区対策補助金特設サイト
杉並区は全国の自治体の中で初めて、環境省は推進している「モッテコ普及推進モデル事業」を１０月１日から実施しています。
飲食店で食べきれなかった料理を「お客様の自己責任において」お持ち帰りいただく取り組みです。
区内６１店舗で１２月３１日まで実施。
＞ 詳しく見る ⇒ 杉並区 mottECO (モッテコ）
杉並区の保育施設に通う第二子の保育料が従来は２分の１軽減でしたが、１０月から無償になりました。
これは、まつば都議をはじめ都議会公明党の尽力により実現した東京都の補助金を活用しての実施です。
病児保育室について、現在、杉並区内には４カ所の病児保育室がありますが、区南部に無いことが積年の課題で、設置の推進を続けてきました。この度、業務受託者が選定され、久我山４丁目に病児保育室が新設されることになりました。来年６月開設予定。
来年３月にドッグランがオープンする予定です。
【設置予定場所】杉並区松ノ木１－１（都立和田堀公園内）
１１月の区議会で新しい条例案が出される見込みです。
＞ 詳しく見る ⇒ すぎなみのドッグラン
本日、杉並区の各種計画の改定に伴う全員協議会が開催されました。
審議対象は、以下の計画改定案です。
◆総合計画・実行計画（第２次）
◆区政経営改革推進計画（第２次）
◆協働推進計画（第２次）
◆デジタル化推進計画（第２次）
◆区立施設マネジメント計画（第１期）
各会派・議員に質問の持ち時間が割り当てられ、区議会公明党は９分間で、会派を代表して質問を行いました。
（取り急ぎ質問内容） ＊＊＊
＜総合計画・実行計画＞
Ｑ． 特殊詐欺被害対策について、生成AIなどのデジタル技術が急速に普及している中、フェイク画像・動画、あるいは人の声を合成する「ディープフェイクボイス」などを悪用した犯罪が今後増えることが懸念される。本区は、特殊詐欺の被害が多く、こうした新たな犯罪への対策を、関係機関と連携を取りながら強化する必要があると考える。所見を伺う。
Ｑ．人と環境にやさしい交通ＤＸ・ＧＸの推進について、グリーンスローモビリティは、来年度荻窪地域にて実証実験を行うが、他の地域への展開に際しての課題と今後の進め方について伺う。またＡＩオンデマンド交通の目的と今後の展開を伺う。
Ｑ．居住支援について、高齢者の住まいの確保は深刻である。区では家賃補助の導入を予定しているが、それ以外にも、あっせん、入居、契約、見守り、生活支援、バリアフリー化等、借主・貸主双方にとって安心の多面的な支援策の強化が急がれる。所見を伺う。
Ｑ．製品プラスチックの分別回収について、モデル実施では、どのような内容を検討しているのか。回収方法、対象地域の範囲、予想される経費の規模などお示しいただきたい。また現在では、努力義務とされている再製品化についての区の考えを伺う。
Ｑ．在宅医療について、今回新たに「在宅医療を受けた人数」の目標が設置された。それには、在宅医療を実施する医療機関側の体制、介護との連携、後方支援病床の確保に加えて、患者本人および家族の理解と協力、看取りの体制等、多方面にわたる環境整備が必要である。指標の実現に向けて具体的にどのようにアプローチをしていく考えか。
Ｑ．感染症対策の推進について、区では感染症に関する予防計画を作成しているが、コロナへの対策を振り返ると、保健所や区役所・区施設にとどまらず、医療機関や介護や保育・学童等、幅広い分野との連動した非常時対応が求められる。計画策定にあたり、外部関係機関との連携・連動についてどのように検討しているのか。
Ｑ．人権を尊重する地域社会の醸成が新設されたが、その意義を伺う。またSNSの普及に伴い、他者への誹謗中傷や差別的な書き込み等の人権侵害の増加が今日的な課題としてあげられ、その解消等に向けた取組みを行う必要があるとあるが、具体的に何を行っていくのか確認する。
Ｑ．性の多様性が尊重される地域社会の実現について、すべての区民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するには、「性的マイノリティ」当事者の課題に対しての取組みに加え、”SOGI※”の概念の普及による当事者意識の醸成、理解の促進が必要と考える。認識を伺う。
Ｑ．特別養護老人ホームの整備について、今回新たに設けた指標は、現状値も令和１２年度の目標も同じ１００以上である。１００以上という数字は幅広いが、この指標を定めた考えを伺う。また整備計画には介護人材の不足という大きな問題が伴うが、現状認識と対策について伺う。
Ｑ．区立児童相談所開設を見据え、「子どもの命と安全を守る児童相談体制の構築」が重点事業に位置づけられた。新たに追加された社会的養育経験者の自立支援、親子関係形成支援、子どもイブニングステイについて確認する。
Ｑ．多文化共生・国内外交流の推進事業には、「多文化キッズサロン」の早期設置に向けた検討を進めるとしながら、計画は３か年検討のままである、意気込みが感じられない。東京都の全額補助を活用し早期設置を求める。区の認識を伺う。
＜区政経営改革推進計画＞
Ｑ．行政評価制度は、本年度より２段階評価など、新たな取組を始めており、それに合わせて来年度に新システムの導入を行う。行政評価制度の改革による期待される効果をお聞かせいただきたい。
Ｑ．「財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方」について、２点伺う。１点目は、財調基金の基準額を４５０億円に設定したことは、一歩前進と受け止めるが、危機管理という点では、まだ十分とは言えない。従い、４５０億円はあくまでも最低レベルであり、それを超える分は、決して「余剰分」とか「貯め過ぎ」など安易に捉えるべきではないと考えるが、所見を伺う。
Ｑ．２点目、施設整備基金への毎年４０億円以上の積立は継続するが、今後の施設の改築・改修需要を新たに試算すると、実際は約５０億円の積立が必要となる。４０年間の平均額については、これまで再三述べてきた通り、もう少し短い期間の方が合理的と考える。特に令和１６年度頃までがピークであり、示されている数字を現在の施設整備基金の残高と合わせて計算すると令和１４年度以降には基金がマイナスとなり、そのため年度で６０億円から８０億円を補充しなければならない見込となる。従い、「積める時には積む」との現在の姿勢は今後も維持する必要があると考えるが、所見を伺う。
Ｑ．ふるさと納税制度による寄付の受入れについて、医療的ケア児や児童養護施設退所者への支援が必要な区の実態を広く訴え、こうした子どもたちを支援する寄付メニューの創設を検討していただきたい。このことは、本来の寄付文化の醸成につながると考える。所見を伺う。
＜協働推進計画＞
Ｑ．公民連携プラットフォームについて、まだイメージがはっきりしないが、参加を想定しているのは、個人・団体・事業者等様々であり、案件についても、内容や規模、費用なども幅広く、多様になると考えられる。従い、全て一緒くたにするのではなく、対象者に沿ったクラス分けが必要になるのではないか。所見を伺う。
＜デジタル化推進計画＞
Ｑ．「デジタル技術を活用した安全・安心なまちづくり」の項目がなくなった。AIやドローンなどの最新技術や、区が保有する高精度地形情報のデータ等を活用して、より効果的な防災、災害対応を進めていくべきと考えるが、「デジタル技術を活用した安全・安心なまちづくり」について、どのように考えているのか。
＜区立施設マネジメント計画＞
Ｑ．基本方針の「３．施設の質・量・トータルコストの適正化」で、量の適正化は、どのように図られているのか。トータルコストの適正化は、コンセプトは理解するが、データや縮減プランなどの具体的な内容が見受けられない。トータルコストのマネジメントは、どのように行っていくのか。
Ｑ．「施設の老朽化率」の指標が設けられた。老朽化率が、「〇％になると、こういうアクションを取る」などの具体的な運用基準は定めているのか。また施設群全体の老朽化率の記載があるが、より具体的に検討するには、個別施設の老朽化率を示した方が有益と考えるが区の考えを伺う。
以上です。
本日、“未来をつくる杉並サイエンスラボ「IMAGINUS（イマジナス）」” のオープニング・セレモニーと内覧会が行われました。
この施設は、高円寺にある旧区立杉並第４小学校の校舎を内装をリノベーションしてそのまま活用し、「子どもから大人まで広く知的好奇心を刺激し楽しく科学を学べる最新の科学体験コンテンツ」を提供する次世代科学教育の拠点です。
施設の管理・運営には、サウンディング型市場調査（公共施設の活用について民間事業者との対話を通じてアイデアなどの情報を収集する手法）、公募型プロポーザルを経て、株式会社コングレが指定管理者として選定されています。
『 Science in Me. あなたの中に、暮らしの中に、地域の中に、息づく科学と出会える場へ。』
一見難解に感じられる「科学」や「理科」が、創造性に富み、驚きや感動に満ちた営みであることを感じてもらいたい、との想いを込めています。
また施設の名称である ”IMAGINUS”は、IMAGINE（想像する）とUS（わたしたち）からの造語で、SUGINAMI（スギナミ）のアナグラムにもなっています。
施設内には、「体験」「思考」「創造」「発信」の４つの要素を起点としたものとなっています。
科学体験ラボは、９０分間の体験型プログラムを常時開催。大がかりな科学展示や臨場感のあるサイエンスショーの観覧、触って動かせる体験エリアを一度に楽しめます。
ものづくりラボには、デジタルファブリケーション機器をそろえた、ものづくりに没頭できる部屋もあります。
実験室では、本格的な実験器具を使って好きなだけ科学に浸れる体験ができます。
その他、企画展示、ワークショップルーム、ショップ、カフェなどもあります。
皆さんも、ぜひお立ち寄り下さい！
未来をつくる杉並サイエンスラボ「IMAGINUS（イマジナス）」
https://www.imaginus-suginami.jp/outline/
所在地 ：〒166-0002 東京都杉並区高円寺北2-14-13
アクセス：JR中央・総武線 高円寺駅北口より徒歩5分
電話番号：03-6383-0290（代表）※土日祝日を除く10:00〜17:00
開館時間：9:00〜21:00
休館日：第1・3火曜日、年末年始（12/29～1/3）※その他、臨時休館あり
昨日より、杉並区議会定例会が始まりました。
初日、私は、「デジタル化について」「情報セキュリティについて」一般質問を行いました。
長文となりますが、以下質問全文を掲載します。
＊＊＊
杉並区議会公明党の中村やすひろです。本日は、通告に基づき、デジタル化について、情報セキュリティについて質問いたします。
区では、「杉並区デジタル化推進基本方針」と、それに基づく推進計画を定め、現在２年目を迎えています。“デジタルトランスフォーメーション（DX）”の提唱者である、ストルターマン教授は、公共におけるDXは、「既存の仕組みや手続きへの挑戦、より住民本位の革新的な解決策を協働で考えることを促す」と述べています。本区も、基本方針に掲げる「区民サービスの向上」と「行政内部の効率化の推進」という、デジタル化の効果目標の実現のため、「既存の仕組みや手続き」に果敢に挑戦していくことを期待しています。
区は、今年度重点的にデジタル化に取り組むポイントとして、（１）行政手続のオンライン化の推進、（２）デジタルデバイドの是正、（３）定型データ入力業務の自動化・効率化、（４）住民情報系システムの標準化、（５）働き方改革を推進するための情報インフラ環境の再構築、を挙げています。
まず、行政手続きのオンライン化の推進について伺います。
この表は、本区の令和３年度の実績に基づく、行政手続オンライン化の実施状況です。
合計で２６２０ある手続きに対して、オンライン化が既になされているものは１９８、オンライン化未対応は２４２２で、手続数では７．６％がオンライン化済となっています。ただ、それぞれの手続きにおける申請件数を見ると、オンライン化されている１９８の手続きでは、年間で約４２４万件の申請があり、この数は、区の業務全体、約５８８万件の７２．１％に上ります。
オンライン化未対応に対しては、区は、国や東京都等と連携している、あるいは対面や押印が必須など、現時点でオンライン化が不可能とされている２０７６の手続を除外し、残りの３４６のうち、年間申請数が１０００件を超える３１の手続を、令和６年度末までに優先的にオンライン化していくことを計画しています。
しかし、このオンライン化済とされている手続きにも課題が残されています。対応済の手続きで、実際にオンラインによる申請は４割程度に過ぎず、残りの６割、約２５４万件は、未だ紙ベースで行われているのが実態なのです。
【1】 行政手続のオンライン化は、区民に利用されて初めて意味があります。オンライン化対応済の手続きの約６割が使用されていないという実態に対して、その理由は何か、どこに課題があるのかを調査分析し、対策を講ずるべきと考えますが、区の所見を伺います。
この調査は、デジタルデバイドの是正という意味からも有益と考えます。区が取り組む「デジタルデバイドの是正」は、情報通信機器のリテラシーの向上と、区のシステムのアクセシビリティの改善、すなわちサービスの利用者側と提供者側の双方向からのアプローチです。従い、【2】利用実態を調査分析することは、デジタルデバイドの是正にも寄与するものと考えますが、区は、いかがお考えでしょうか。
【3】 さらに申し上げると、「オンライン化不可能」に分類されている２０７６手続／１４６万件についても、課題を整理し、トランスフォーメーションという観点から抜本的な見直しを行うべきと考えます。所見をお聞かせ下さい。
次に、窓口サービスの改善に向けたデジタル技術の活用について伺います。先日、会派の議員と埼玉県深谷市の「書かない窓口」の視察を行いました。同市では、システムの連携やＲＰＡ等の導入による窓口業務の改革を行い、２０２０年７月より、市役所の来訪者が住民票や印鑑証明の手続や発行などの申請書を書く必要がなくなりました。市民にとっては、何枚も同じような書類を書く手間が省け、大変好評です。
同市では、導入の２年前に１年間かけて、ＢＰＲ手法による業務分析を行い、自動化に向けての業務手順の簡素化や市民の利便性向上の方策などを徹底して検討し、その仕様要求に最も沿ったシステムを選定・導入しました。これまで大きな問題は発生しておらず、事前の入念な準備が成功の要因と思われます。
【4】 「書かない窓口」については、本区でも、導入の検討を進めているものと理解しています。現在の取組状況を確認します。窓口業務支援のデジタル化は、システムの設計思想が異なるいくつかのアプローチが考えられると思います。区が現在検討しているシステム設計のイメージや重視しているポイントは何か、お聞かせ下さい。
【5】 本年２月、区では、子育てや介護関係等の申請や届出をマイナポータルのオンライン上で完了することができる「ぴったりサービス」の対象業務を大幅に拡大しました。現在、本区においてこのサービスが利用できるのは、どの業務かお示し下さい。また、これまでの、このサービスの利用状況を確認します。
関連して、マイナンバーカードについて伺います。マイナンバーカードをめぐる、一連のトラブルを受け、政府は１１月末までの完了をめざして総点検を行うとしています。政府には、原因の洗い出しと対策を徹底して行い、全力で国民の不安払しょくに努めていただきたいと思います。
トラブルの内容としては、公金受取口座や健康保険証への紐づけ、マイナポイント付与、障害者手帳の登録、コンビニでの証明書交付、年金記録の登録などにおいて、誤りが発生してきました。
【6】 一連のマイナンバーカードに伴うトラブル事案について、本区における状況を確認します。
【7】 これまでのトラブルの原因は、主にヒューマンエラーによるものですが、その中で、自治体が行う作業としての、公金受取口座の紐づけやマイナポイント付与の際の、ログアウト漏れがありました。本区での、関連する業務の作業手順に、ログアウト漏れの予防策は組み込まれているのか、確認します。
また、埼玉県所沢市では、介護保険等の還付金である「高額介護合算療養費」を、マイナンバーに関する業務の中で、誤って同姓同名・同生年月日の別人に対して送金するという事案もありました。これは、介護施設に入所する際の「住所地特例」に伴う処理が関係したとされています。
【8】 所沢市における高額介護合算療養費の誤送金の事案の経緯をご説明下さい。併せて、本区における同様の事案の発生リスクはどうなのか、確認します。
総点検に関しては、デジタル庁の資料によると、国から各自治体に対して、マイナンバーを取り扱う事務に関する調査が行われ、結果、適切に行われていないと判断された３３２の自治体が対象となりました。ちなみに、本区は対象外でした。
【9】 国からの調査は、どのような内容であったのでしょうか。また、本区では総点検の必要がないと判断された理由は何か、お聞かせ下さい。
続いて、定型データ入力業務の自動化・効率化について伺います。
区では、超過業務が多かった保育課の働き方改革として、一昨年より、保育所入所選考や申請書等の内容のデータ化の処理に、AIやRPAなどのデジタル技術を導入し、大きく業務改革を成し遂げました。これは本区におけるDXの代表的な成功事例であると思います。
【10】 改めて、保育課におけるデジタル技術による自動化・効率化の取組内容と、そのことによる成果をお示し下さい。また、導入前と比較して担当職員の業務の内容、質がどのように変化したのか、お答え下さい。
【11】 保育課業務は、保育サービスの利用者の多くがデジタルのリテラシーが高い年齢層にあり、DXとの親和性が高く、得られる効果も大きいのではないでしょうか。従い、今後もデジタル化を先駆的に進めていく分野であると考えます。改めて、保育課業務に関するデジタル化の現状及び今後の計画についてお示し下さい。
【12】 定型データ入力業務の自動化・効率化は、他の部署や業務にも展開されています。他の部署における導入実績を、今年度予定しているものも含めてお聞かせ下さい。また、ＡＩやＲＰＡなどの導入に係る令和４年度及び令和５年度の費用を確認します。加えて、導入による効果についても、お聞かせ下さい。
次に、住民情報系システムの標準化について伺います。
区では、２０２６年１月からの稼働をめざして、現在の住民情報系システムを、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、国が進める自治体情報システムの標準化への移行作業を進めています。
標準化移行の対象とされているのは、住民記録や税務関係、介護保険、児童手当等の１８業務であり、これらは現在１１の中央電算システムや１０の小型電算システムで運営されています。
本区では、住民情報系の基幹システムを、３年以上の時間をかけて、それまでのホストコンピュータから、クラウドサービスによる、オープン系の新しいシステムへと再構築したばかりです。このシステムは、２０２１年１月から稼働しているので、標準化移行までの実働期間はわずか５年となります。短い気もしますが、標準化は、法律に基づくプロジェクトであるため、やむを得ないのでしょう。
国は、システムの標準化を全国で行うことで、コスト削減・ベンダロックインの解消、行政サービス・住民の利便性の向上、行政運営の効率化が図られるとしています。
【13】 先の再構築では、それ以前のホストコンピュータからクラウド、パッケージシステムへ移行することにより、関連する運営経費が約２割削減される見込みとのことでした。実際に、令和４年度の運営経費は、それまでと比べてどのように変化したのか。また標準化によって、経費のさらなる削減が見込まれるのか、またそれはどのようにして実現されるのか、お聞かせ下さい。
【14】 「ベンダロックインの解消」について、現在のシステムはオープン系で、複数のベンダを採用しているため、本区にとって「ベンダロックイン」は、今では差ほど大きな問題ではないのではないか、所見を伺います。
【15】 また、行政サービスや住民の利便性の向上、行政運営の効率化は、標準化により具体的にどのような形で実現されるのか、お示し下さい。
【16】 再構築の際には、３年間で合計約２０億円の費用が発生しました。今回の標準化においても、同程度、あるいはそれ以上の費用がかかることが予想されています。それに対する国からの補助は、わずか４．９億円程度とのこと。特別区長会でも、国へ財政措置の拡充を求めていると理解していますが、相手があることです。現実問題として、区は財源を確保しなければなりません。財源の手当てについて、現在の区の考えをお聞かせ下さい。
それでは、次の項目、情報セキュリティ対策について伺います。
【17】 まず、情報セキュリティに対する現在の区の体制と取組についてお示し下さい。
次に、個人情報保護制度について伺います。
区の「情報公開・個人情報保護審議会」は、昭和６２年に設置され、以来、区の個人情報の保護水準の維持・向上に重要な役割を果たしてきました。しかし、先般、個人情報保護法が改正されたことにより、これまで同審議会が「情報公開・個人情報保護委員会」に諮問してきた事項について、一部諮問ができなくなりました。
【18】 そうした中でも、区は、改正法の施行後も「これまでの区の個人情報の保護に向けた取組を引き続き維持、向上させていく」としています。では具体的に、現在どのような取組を実施しているのか確認します。
昨年１１月、住基ネットを不正に検索して得た個人情報を外部に漏えいしたとして、区職員が逮捕されました。区民のみならず全国の皆様の、行政及び住基ネットに対する信頼を大きく損ねる事態を招いた、極めて遺憾な事件でした。区は、二度とこうした事件が起きることのないよう、再発防止に努め、区政に対する信頼回復に全力で取り組んでいくことを、改めて要望いたします。
事件を受けて発足した再発防止対策検討委員会は、「操作ログ点検の充実・強化」、「職員に対する教育・研修の充実・強化」、「職場環境の見直し」の３点から成る「更なる再発防止対策」を、有識者から聴取した意見を加えて今年２月に公表しています。
まず、対策の１点目「操作ログ点検の充実・強化」に関して何点か確認します。
【19】 操作ログの点検については、事件発生前までも、定期的に行われていました。にもかかわらず、当該の不正行為の検知ができませんでした。以前の点検は、何を目的として、どの項目に対して行っていたのでしょうか。またこれまでの点検で検知できなかったのは、どのような視点が欠落していたのか、お答え下さい。
【20】 今回、充実・強化策として「氏名等により検索した」操作ログの点検も加わりました。そして、住基ネットで氏名等の検索を行う場合には、ログインする前に都度記録票に記入し、その内容と、後のログ履歴とを突合するとしました。改めて、このことが防止策として有効となる仕組みをご説明下さい。
【21】 本区の住基ネットのログ記録は、令和３年度は全部で約１９９万件。その内、「氏名等による検索の履歴」は、約６０００件です。つまり、９９％以上となる検索履歴以外のログについては、どのような扱いとなっているのでしょうか。現状における点検項目について、従来から行っているものと合わせて、整理してお示し下さい。
【22】 また報告書では、住基ネットシステムの操作ログを、よりチェックしやすいものとするよう国へ改善を要望するべきとの意見が付されています。具体的に、どのような点での改善が必要とされているのでしょうか。また、そのことについて国、具体的には地方公共団体情報システム機構（J-LIS）とやり取りは行っているのでしょうか。さらには、J-LIS側での何らかの動きはあるのか、お答え下さい。
２点目の対策「職員に対する教育・研修の充実・強化」では、住基ネットの操作権限を付与する時や住基ネット業務管理補助者の任に就いた時に実施していた教育・研修を、毎年実施し、また全職員を対象とした、公務員倫理・情報セキュリティ研修も、職場ごとに毎年実施するとしています。
【23】 つまり、研修の機会を増やすことが対策とされています。しかし、当該元職員も、公務員倫理や情報セキュリティに関する新任研修の他、住基ネットに関する研修を計６回受講していました。しかし、当人は「研修は受けたが、法令順守、情報管理に対する認識が極めて薄かった」ことを認めています。回数のみならず、研修の内容や方法等についても改善が必要と思われますが、見直しの状況を伺います。
３点目の対策「職場環境の見直し」では、一部の住基ネット端末が見通しの悪い場所に設置されていたことから、レイアウトの変更など、職場環境の見直し・改善を図るとしています。また、情報の持ち出しを防ぐために、住基ネット端末設置エリアへの電子機器の持ち込みは原則禁止とするルールを徹底するとしています。【24】 これらの実施状況を確認します。
【25】 ちなみに、区のネットワークは、住基ネットを含む個人番号利用事務系、LGWAN接続系、インターネット接続系の三層が分離する形で、それぞれにセキュリティ対策が施されています。今回の事件は、住基ネットによるもので、従い再発防止策も住基ネット端末の取り扱い、セキュリティに関するものです。しかし、不適正なアクセスや情報の持ち出し等に対するセキュリティ対策の基本的な枠組みは、他の２つのネットワークにも共通する部分が多く、横展開して強化するべきと考えますが、所見を伺います。
次に、外部委託先管理のシステム運用に関するセキュリティ対策について伺います。
去る５月３０日、区が学童クラブと放課後等居場所事業を委託している事業者のサーバー内のデータが、ランサムウェアにより暗号化されるという事案が発生しました。被害にあったサーバーには委託事業の利用者に関する個人情報データも含まれていたとのこと。
先日、所管課による調査結果の報告があり、「外部への情報流出の可能性は今後も含めて、極めて低い」とのことでした。その上で、社内ネットワークの再構築や保守体制の強化、外部接続機器の操作制限、使用者の限定、持ち出し履歴の記録の徹底などの再発防止策が打ち出されました。
【26】 改めて、委託事業者におけるインシデント発生時の区への報告や初動対応などの対応フローは、どのような取り決めとなっているのでしょうか。また、本事案が発生した際には、その取り決め通りの対応がなされたのか確認します。
【27】 また、こうした事案は、他の委託事業者でも発生するリスクがあります。区のセキュリティ基本方針では、「外部委託事業者との間で適切な契約を締結し、その完全な履行を確保する」と定めていますが、外部委託事業者における情報管理の体制、区と事業者との具体的な契約内容、及び「完全な履行」の確認方法をお示し下さい。また、今回の事案を受け、委託事業者のセキュリティ管理について、見直し・改善は行っているのか、お答え下さい。
本年広島で行われたＧ７サミットの際に、ウクライナのゼレンスキー大統領を乗せた航空機が、５月２０日の１５時３０分に広島空港に降り立ちました。それから約１時間後、広島市のウェブサイトに対して大量のデータを送りつける「DDoS攻撃」が発生し、同市のホームページは完全に復旧するまで数日間を要する事態になりました。一自治体であっても突如、サイバー攻撃の対象となることも想定していなければなりません。
高度化・巧妙化が進むサイバー上のリスクに対して、どこまでやれば安全と言えるのか、いたちごっこかもしれません。しかし、区のデジタル化の推進にあって、システムの信頼性を確保することは大前提になります。最善の策は常に追求していかなければなりません。
【28】 最後に、今後の区のデジタル化推進と情報セキュリティ強化に対しての、トップである区長の考えを伺って質問を終わります。
＜再質問＞
【16-2】システム標準化のための財源確保について。単発的である一方数十億円という大規模な支出についての財政調整基金（財政のダム）の計画的な活用についての考えを糺した。
【21-2】 大量にある（年間１９９万件）操作ログの抽出方法の確認に加え、不正防止のためのログの点検という「非生産的であるが、やらなければならない」作業は、AIの活用を含めた効率化を進めるべきではないか。
以上
埼玉県深谷市の「書かない窓口」の取り組みを視察してきました。
深谷市では、2020年7月より、住民票や印鑑証明書などの申請書を書かずに申請できる「書かない窓口」を行っています。必要な事項を市民課の窓口職員が聞き取り、データを入力。申請される方は印刷された内容を確認し、署名すれば申請が完了するというものです。
杉並区役所をはじめ多くの役所で、日常行われている通り、深谷市役所でも、これまで申請者は、記載台で必要な申請書を自ら記入する必要がありました。書き方などをアドバイスする案内役を配置していました。現在では、記載台や案内役を廃止し、職員が窓口で住民情報を直接入力し、申請書の作成を支援する手続きとなっています。
従来は、申請者が手書きした書類を審査した後、職員が手入力で証明書を印刷していましたが、定型業務を自動化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を導入し、職員が入力したデータを基に証明書などは自動的に作成できるようになりました。入力内容は住民基本台帳システムと連携しており、住民の転出入時に職員が情報を入力する手間が省けます。
同市では、新サービス開始の2年前から、BPR（既存の組織や制度を抜本的に見直し、業務フローや管理体制、情報システムをデザインしなおす手法のこと）による窓口業務の現状分析と自動化に向けての課題整理や改善策の検討を進めてきました。翌年5月には、庁内にワーキンググループを発足し、仕様の検討を行い、要求する機能に対応できる6社の中から、北見市で先行実施をしていたシステムの導入を決定したという経緯があります。ツール（システム）ありきでの調達先行ではなく、1年以上かけてBPRに取り組んできたことが特徴的です。
効果としては、手続きに係る職員の数を4人から2人に削減し、所要時間も証明書の発行に平均9分、住民異動に平均25分削減出来ています（下図参照）。人件費が全体で約2300万円／年削減され、初期投資が約2年で回収できていることになります。
＜深谷市資料より＞
市民からも、「これは優しいサービス」「役所の手続きって書き物が多くて嫌になっちゃうから有難いね」等の声が寄せられ、大変好評を博しています。
杉並区においても、こうしたシステムの導入をしっかりと推進していきたいと思います。
杉並区立の小学校で、過去に行事等のため校庭でラインマーカーを使用し、そのまま埋まっていた釘により、児童が膝に大けがをするという事故があったことは、報道等でご存じの方も多いと思います。
（写真は杉並区教育委員会提供）
昨日、外部委託による金属探知機を用いた調査を行い、6月29日をもって、全対象施設（学校、旧学校）の調査を終了しました。先立って行われていた教職員等による学校自主安全点検の結果、および子供園の自主安全点検結果を加えると、合計15,024本の釘等が発見、除去されたとのことですのでご報告いたします。
児童は、10数針縫う大けがを負い、改めて心よりお見舞い申し上げます。
事故が発覚した5月12日同日、私ども杉並区議会公明党は、他のどこよりも早く区の教育長に緊急要望書を提出し、
一、緊急総点検の実施、一、再発防止策の徹底、一、定期的な安全確認 を申し入れしました。
併せて、この事故は今年の4月13日に発生したにもかかわらず、公になったのは5月12日のマスコミ報道でした。私たちも、この報道を受け初めて知るという状況でした。約1カ月も遅れてマスコミ報道により明るみになったという情報共有の遅れを問題視し、強く抗議するとともに改善を求めました。
区教育委員会は、再発防止策として、
- 校庭・園庭でラインマーカーを設置する際には、棒状の釘は使用しない。
- ラインマーカーを設置する際には、事前に数量を確認し、使用後に確実に取り外す。
- 安全管理及び安全指導の徹底に関わるチェックリスト（＝定期的な安全確認）に釘等の危険物がないか確認する項目を設ける。
ことを徹底し、二度とこのような事故が起きないよう再発防止に努めるとしています。
再発防止に徹していただきたいと思います。
5月31日～6月19日の日程で、杉並区議会令和5年度第2回定例会が開催されました。
先の区議会議員選挙の結果を受けて、議会における会派構成も大きく変わり、初の定例会でした。最大会派は、自民党系の10名、次いで公明、立民、共産がそれぞれ6名で並んでおり、主要政党に所属している議員は以上で、計28名。それ以外の20名は政治団体、あるいは無所属という状況です。約1/3が新人、また半数以上が女性議員となりました。新人の議員も環境活動、ジェンダー研究、児童相談所出身等、それぞれの専門性を持って当選してきた方々もおり、多彩な顔触れで、様変わりの議会でした。
今議会では、一般会計補正予算（第3号）が成立しました。主な内容としては、私ども杉並区議会公明党が3月下旬に緊急要望した物価高騰対策が含まれています。
◆『（仮称）杉並区光熱費高騰緊急対策助成金』
これは今回の補正予算の主要政策であり、予算額は17.3 億円になります。昨今のエネルギー高騰を受け、区内中小企業に対し今年4月から9月までの電気・ガス代の値上がり分の一部を補助するというものです。使用量の規模に応じて4段階に分けた補助額となります。今年10月以降に受付開始です。
◆ 子ども食堂支援
現在、区内に37団体が子ども食堂ネットワークに登録しており、その内31団体が活動しています。電気・ガスに加え、食料品等の物価高騰を受け、同じく今年4月から9月までの活動した月につき1万円を補助することになります。
これらの財源は、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」によるものです。まさに国と区のネットワークにより実現した公明党の実績です。
◆『コミュニティふらっと天沼』の整備計画に伴うの条例改正も賛成多数で可決されました。
現在の杉並区の区立施設は昭和40年代頃に建てられたものが多く、全体の約3割の建物が築50年以上となっています。老朽化により、次々と更新時期を迎えている中、財政的に限られた状況の中で、次世代に大きな負担を押し付けることなく、将来にわたって必要な施設サービスを提供するため、施設の機能や役割を見直す、再編整備が必要です。そういう観点から、杉並区では区立施設再編整備計画を作成し、それに基づいた施設整備を行っています。
今回のコミュニティふらっと天沼も、この計画に基づくものであり、現在の本天沼区民集会所、ウェルファーム杉並内にある天沼区民集会所、旧若杉小学校内で運営されている私立保育園、天沼保育園、ゆうゆう天沼館が連動して再整備されることになります。
この再編整備により、地域の保育需要に応え、令和８年開設を予定している区立児童相談所の開設準備を着実に進め、児童虐待対策の強化を図り、多世代が気軽に使える地域の交流拠点「コミュニティふらっと」を整備するというものです。なお、コミュニティふらっとでは、これまでの高齢者の活動場所としてのゆうゆう館の機能はしっかりと継承されます。
◆「子どもの権利擁護に関する審議会」を設置する条例も制定されました。
東京都では子ども基本条例が令和3年に、子ども基本法が今年4月から施行されています。いずれも1989年に国連で採択され、日本が1994年に批准した「子どもの権利条約」に基づくもので、子どもが大人と同じように、ひとりの人間としてもつ様々な権利を認め、子どもの成長の過程にあって保護や配慮が必要な権利を定めたものです。この審議会での議論を経て、杉並区においても、再来年2月の「（仮称）子どもの権利に関する条例」の制定をめざしています。
引き続き、区民福祉の増進と区政発展に向け、区議会公明党団結して前進してまいります。
杉並区議会公明党が新体制として出発しました。
◆幹事長： 川原口ひろゆき議員（5期）
◆副幹事長： 山本ひろ子議員（4期）
◆経理責任者： 斉藤りか議員（1期）
私、中村やすひろ（5期）は、会派の幹事（政調会長）を仰せつかりました。
加えて、渡辺ふじお議員（6期）、おおつき城一議員（5期）、6名全員で一致団結してまいります。
今後4年間で実現への道すじを付けるとお約束した『杉並公明チャレンジ10』の前進に向けて、私自身先頭に立って尽力してまいります。
※ 写真は、5月3日に阿佐ヶ谷駅南口にて杉並総支部として開催した街頭演説会の模様です。
左から、川原口、おおつき、斉藤、【まつば多美子都議会議員（総支部長）】、中村、山本、渡辺 各区議会議員