平成20年9月29日 災害対策特別委員会

水防態勢の配置人数と招集基準

中村 康弘

では、私のほうから何点かについて質問させていただきます。
 まず、水防態勢に関して質問させていただきます。今回、7月、8月、9月の上旬も含めて、台風13号の状況も含めて、合計13回、水防第一次配備態勢による出動、また都市型災害対策緊急部隊による出動ということで、勤務外にもかかわらず出動していただきまして、大変に関係職員の方に関してはありがとうございました。
 まず確認させていただきますけれども、それぞれの水防第一次配備態勢並びに都市型災害対策緊急部隊の態勢、この配置人数と、どういったタイミングで招集がかかり、どういう形で配置されるのかという基準も含めて、それぞれに関してご説明いただけますでしょうか。

防災課長

配備態勢についてのご質問でございますが、まず、水防一次配備態勢と緊急部隊の違いは、先ほどご報告の中でもお話ししましたように、まず、勤務時間内、職員がいるときは、水防一次配備態勢をとって対応に当たるということにしています。
 それから、都市型災害対策緊急部隊につきましては、17年9月4日の、当時から言われているいわゆるゲリラ豪雨というか、突発性の対応ということで緊急部隊というものを編成しまして、休日・夜間の場合に対応するというふうにしてございます。
 対応の態勢の人数でございますが、水防一次の場合は156名態勢、それから緊急部隊につきましては、現在136名で対応しているということでございます。

中村 康弘

水防第一次配備態勢基準表というのを私、資料で、別途、防災計画の中に入っていたんですけれども、政策経営部57名、区民生活36名、保健福祉33名、都市整備18名、環境清掃部3名、教育委員会事務局14名、合計230とありますが、これ、違いますか。ほか、何かあるんですか。

土木担当部長

今、防災課長が言われたのは救援本部で、土木のほうでも水防本部というのがございますので、水防第一次配備態勢では、水防本部で78名で、救援本部で163ですから、足すと241ぐらいに基準ではなってございます。

中村 康弘

それで、特に水防第一次配備態勢は勤務時間内ですので、それほど招集に問題はなかったと思うんですが、都市型災害対策緊急部隊に関しては、勤務時間外ということで、招集がかかって参集するという形なんですが、それぞれの、合計でも結構なんですが、何かデータとして、参集状況に関するパーセンテージとか、どういった状況であったのか、その辺の結果に関してご報告いただけますでしょうか。

防災課長

まず8月10日ですが、これは62名、約半分ぐらいの方が集まっています。16日につきましては、お盆の休みで田舎に帰っていたりとかしている状況もあったかと思いますが、43名でした。8月29日の早朝は46名です。それから、2回目の場合は83名、これは夜の警報です。30日も同じく83名。31日につきましては71名。9月6日が76名。それから、翌7日の日曜日が80名でございます。

中村 康弘

今ご説明いただいて、136名の態勢で組んでいるにもかかわらず、半分ないし3分の1と、実質的にはそういうふうな配備態勢が今回の結果であったということなんですが、その辺のことに関して、どういったところに問題があったんでしょうか。交通機関を使わなかったとか、所在地が遠かったとか、連絡がつかなかったとか、さまざま要因があろうかと思うんですけれども、その辺に関しては、この参集状況の態勢、並びにどういったところに原因があったかというところは分析されていますでしょうか。

防災課長

警報が連発されているので、職員もいろいろ都合があったのかと思いますが、参集する場合は、参集メールという招集のメールが発令で行きます。その時点で、参加できる、できないというのを明らかにしていただくわけですが、やはり早朝の場合はなかなか、寝込みを襲われているというところがあるかと思いますが、職員も気がつかなったというのが、後ほど声として上がってきています。
 その辺を今後どうするのかというところが課題なのかなということと、それから、136名の配備を一応指名してございますが、基本的には歩どまりというか、大体そういうことを想定しながら態勢を組んだという経緯がございますので、136名全部現場だとかということにはなっていなくて、集まった段階で本部要員とか現場要員とかと割り振りしながら対応していくというところでございます。

中村 康弘

歩どまりも換算して136名態勢ということなんですけれども、今回特徴的だったのが、ゲリラ雷雨と言われる、ついさっきまで晴れていたにもかかわらず、天気予報でも晴れ、にもかかわらず、急に集中豪雨が来て、短時間で行ってしまったというふうな状況も多々あったんじゃないかと思うんですけれども、その辺に関して、警報が発令されてから参集して、駆けつけたときにはもう終わっていた。注意報の段階で招集をかけるのかとか、招集のタイミングに関して、逆に今回は空振りも結構ありましたよね。実際、今回の13回招集をかけたうち30ミリを超えたのは5回ですか。そういった状況もありまして、職員の方々、疲弊もあるんじゃないかと思うんですけれども、その辺の発令のタイミングに関して、今回のゲリラ雷雨の状況も含めて、どのようにお考えで、どういったところを今後検討していかなければいけないというふうに思っておりますか。

防災課長

発令のタイミングなんですが、今、現行制度としては、警報発令で態勢をとるというふうな形になってございますので、当然、今警報の発令のエリアが23区西部という、23区中16区がエリアに入ってきているわけですね。ですから、例えば板橋に雷雲が発生して、警報級の雨が降るだろうといったときに、気象庁がそれを読んで発令をするわけですが、その中で、例えば突然そこで消えちゃう場合があるわけですね。だから、エリア的には全体で警報を出すと杉並にも警報がかかっちゃうということで、職員の招集がかかるわけです。
 今後の改善として、気象庁が、22年のたしか5月1日からですか、各区別に注意報、警報を出すというようなことになっていますので、今ちょうど運用期間というふうに伺っていますが、その中でも、そうはいっても、運用期間でありながら、結構警報が今回多かったというのは、私もちょっと個人的に感じているところがございますが、そういう中で今後改善をしていかなければいけないのかなと思っています。
 それから、注意報について発令されますと、現行は、防災課と建設課の職員が気象情報をまずそこでとるわけですね。注意報は発令されても、杉並にかからない場合もありますから、それぞれ民間2社から気象情報を聴取しまして、それで態勢を組むというような形になっています。その場合、情報連絡態勢ということで、何人かの職員が防災センターに集まって、警報になる可能性があれば、事前の態勢をとっておくというような形で今回はやっているところです。

中村 康弘

私、今回、一般質問でも事業継続に関してのご質問をさせていただきましたけれども、緊急時に対して、さっきの歩どまりの話じゃないですけれども、実質的に、本当にシミュレーションも念入りにして、本来あるべき態勢というものが実際のときにできなければ全く意味がないと思っております。一方で、さっき言ったような空振りというふうな話もありまして、職員の方々の疲弊というふうなことも考えられますので、その辺のバランスをどうとっていくかというところが、非常に念入りにシミュレーションしていかないと難しいかなと思いますので、職員の方々の住居の位置とかも踏まえて、しっかりと今後計画を進めていっていただきたいなというふうに思っております。
 1つだけ、事業継続の質問をさせていただいたときにご答弁でもございましたけれども、今年度、区民の防災に対する意識が今回、相当高まった。地方のほうで集中豪雨によるいろいろな事故があったこともありまして、防災メールの登録件数がことしは急増したというふうにも伺っておりますけれども、防災メールに関する登録件数のことしの新規登録分と、去年までのを足した累計ですね、どういうふうになっておりますか。

防災課長

防災メール配信サービスというのは、18年7月1日からサービスが開始されておりますが、9月25日、当時の決算議会で求められた資料によりますと、当時は2,159名でした。それから徐々に増えていきまして、ことしになって、8月に入りまして急激に伸びたところでございます。私の記録では、8月4日に4,900、8月7日で4,973、8月末の時点では5,100、9月に入りまして、中旬で5,420、最近、9月25日、先週末では5,581というような急激な伸びがございます。

起震車の保有台数と出動機会

中村 康弘

今、区民の方々も、特に水防というものに関して非常に関心を持っております。幸い、今回は特に被害状況がなかったということでございますが、今後の河川の水防対策も含めて、こういったソフトの部分でもしっかり充実をしていただきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 続いて、防災関係事業に関してご質問させていただきます。
 起震車に関して、今現在、区のほうで何台保有されておりまして、ことし出動機会が何回あったか、お示しいただけますか。

防災課長

起震車の台数は1台でございます。
 活動記録ですが、今ちょっと資料が手元にないんですが、昨年の19年度で申しますと、19年度は9,783人の方が体験をいただきまして、出動回数が106回ですので、大体3日に1回ぐらいのペースで運行されているという状況でございます。

起震車の雨対策と改善策

中村 康弘

私も今回初めて起震車に乗せていただいて、震度6強というものを生まれて初めて体験いたしました。そのときに、起震車というのは非常に雨に弱いといいますか、雨が降ると、少量の雨でも使えない。あけて、中がぬれると次の日に使えなくなるとか、雨に対して非常に弱いので、雨が降ると起震車は出ませんという形で、地域の方々が一生懸命工夫して、皆さんに参加を呼びかけて、起震車が来るのでぜひというところで、当日雨が降ると、どしゃ降りの雨だと当然それは訓練そのものができないと思うんですけれども、少量の雨でも厳しいと言われて、その当日、朝わかるというふうな状況だったんです。キャンセルになるということも非常に残念だと思うんですけれども、雨対策というものに対して今状況はどうか、また改善できる余地はないのか、その辺に関して、私、経験した1人としてそういうふうに感じたので、ちょっとお示しいただければと思います。

防災課長

実は、起震車はコンピューターを積んでいますので、多少の雨が降りますと電気系統がやられてしまうというところで、申しわけございませんが、そういうことでキャンセルというような事態が、今回雨が多いので、何回かそういうケースがありました。
 今後どうするかというのは、いろいろ担当者とも話し合いながら考えていきたいなと思っております。

耐震診断のコストと計画前倒し

中村 康弘

ぜひよろしくお願いいたします。
 続いて、耐震化プログラムに関してご質問させていただきますが、まず耐震診断に関して、今年度23棟予定、21年度8棟、その後ずらっとありますけれども、大体1棟当たりの耐震診断のコストと、あと、21年度以降に計画されている、特に25から27年度の間に耐震診断を行うというふうな状況もありますけれども、この辺に関して前倒しで早めていくことができないのか、その辺に関していかがでしょうか。

営繕課長

診断でございますが、学校施設は大型でございます。大体6,000平米前後ございますが、約1,000万ほどかかります。今年度の診断費の合計は、小さいものも含めてでございますが、4,000万ほど診断に要しております。
 次年度以降の診断でございますが、施設によって変わります。例えば南伊豆健康学園、全体4棟ございますが、全部で1,500万ほどかかります。また、小さいものですと、災害備蓄倉庫でありますと150万前後というような費用でございます。

中村 康弘

コストの部分も非常に大事な問題ではあるものの、我が会派もずっと一貫して主張させていただいておりますけれども、やはり人命にかかわる非常に重要なことでございますので、何とかそのところを少しでも前倒しをして、耐震診断をまず実施していただきたい、そのようにも考えております。
 一方、右のページの耐震改修に関してなんですけれども、今の状況も踏まえた上で、耐震診断を受けた上で耐震化不足というふうなことが診断されたところも、この表にさらに上乗せされていく形で耐震化計画というのがされてくるのではないかというふうに思うんです。それはこれから判明してくる状況なんですが、今の段階の、20年度に2棟、21年度に10棟、22年度から24年度で6棟、その後6棟と、それぞれの、今大体どの程度の予算がかかるのかということを、見積もりでも結構なんですけれども、概略でどの程度なんでしょうか、予算規模としては。

営繕課長

診断してみないと正確な費用は出ません。過去の例で申し上げます。学校ですと平均して約5,000万、補強費でございます。ただ、これも千差万別でございまして、補強で最も多かった学校は、たしか1億を超えてございました。そういうことが大体学校施設でございますが、ほかの、例えば幼稚園であるとか児童施設は規模が非常に小さいものですから、場合によっては数百万程度ないしは1,000万程度、そのぐらいで終わるかなというふうには考えております。

中村 康弘

財源は一般財源ですか。

営繕課長

場合によっては、学校ですと補助金の対象になるかもしれませんが、区一般施設につきましては一般財源でございます。

中村 康弘

先ほども申し上げましたけれども、1つ1つきょうここでは質問いたしませんけれども、特に学校関係も含めて、区民の大切な命がかかっている施設でございますので、その辺のところも、我々、今後の予算編成のときにもしっかりと要望していきたいと思っておりますけれども、しっかりとこの辺のところに対する耐震診断と、また耐震改修の前倒し、一日も早くこういった状況を、100%を目指してやっていただきたいというふうに強く要望いたしまして、きょうは質問を終わります。
 ありがとうございました。