特別区民税収納状況と衛生試験所運営
特別区民税の収納についてと、「ざいせい２００８」のＡＢＣ分析を通して、杉並区衛生試験所の運営に関して質問をさせていただきます。資料は、監査意見書と「ざいせい２００８」、徴税に関しては個別外部監査、衛生試験所年報に関して引用させていただきたい、そのように考えております。
それでは、よろしくお願いいたします。まず初めに、特別区民税の収納に関してなんですが、昨年度の区民税の収納状況、現年課税分と滞納繰越分、また合計という形でお示しいただけますでしょうか。
19年度の区民税の決算状況でございますが、現年分につきましては、収納率で97.45％、それから滞納繰越分では33.96％、合計で94.82％でございます。
これまでのトレンドから見て、まず、滞納繰越分の納付率がこれまで20％台で推移していたのが、昨年度、19年度は34％に大きく改善した。一方、逆に現年課税分の現年度分に関しては、過去３年間98％を超えていたにもかかわらず、19年度は18年度に対して0.82ポイント下落して97.45％というふうな状況でございまして、このパーセンテージを、0.82ポイントを昨年度の調定額597億に換算すると約４億9,000万円、非常に膨大な額でございます。滞納繰越分が大きく改善した一方で現年度分がよくなかったという背景、これはどのように分析されておりますか。
まず、滞納繰越分が上昇した理由ですが、こちらのほうは、それだけ公平性の観点から滞納繰越を強化したということでございます。
また、現年分の徴収率が落ちた点につきましては、こちらは、納税意識の変化などにより、納期内に納付をされる方が少なくなってきたというところがございます。
納税意識の変化、もう少し突っ込んでいくと、どういう変化なんでしょうか。
これまでは税金というのは期限内にきちんと納めるというところがあったんですが、少し納期を過ぎてもいいじゃないかというような意識が少し芽生え始めているのかなというところを感じておりまして、きょう開設いたしました納付センターを活用して、納期内納付の推進を図っていきたいというふうに考えております。
その辺、納税意識が変わったというところに関して、具体的にどういうところでそういうふうに感じているんですか。
督促状の発送数や催告書の発送数というものが増えてございます。
では、続いて不納欠損について伺います。
昨年度処理した不納欠損額をお示しください。
区民税では約２億円でございます。
そうですね、トータルで２億円ですけれども、特に現年課税分に関して区民税の不納欠損が1,068万円ですか、額は小さいんですけれども、対前年度ということから比較すると倍額している状況でございます。現年度分の不納欠損額が倍増したという原因は何でしょうか。
生活保護などで即時の執行停止というものもございますが、失業あるいは会社の倒産などにより税を払うお金がなくなってしまったという方に関して、即時の執行停止を行ったということでございます。
逆に、滞納繰越分の不納欠損が今回大きく減ったということで、それでトータルが大きく減っているという状況だと思うんですけれども、滞納繰越分が大幅減少の背景というのはどのような状況なんでしょうか。
こちらは、滞納繰越分の徴収率にもありますように、滞納繰越分の徴収率が上がったその分だけというわけではございませんが、それにあわせて不納欠損の額が少なくなったものでございます。
監査意見書で、34ページ、35ページに不納欠損のそれぞれの時期的な内訳というものがございますけれども、５年の経過の時効に伴うものが前年と対比してもそれほど大きくは変わっていない状況にもかかわらず、比較的、現年度も含めてスパンの短いものが今回大きく減少した。さっきの答弁とも関連するんですけれども、もうちょっと具体的に、最近のものの不納欠損が減ったということに対してはどういうふうに考えればいいんでしょうか。
ここ数年、比較的大口の執行停止がございまして、執行停止の場合には、執行停止を行ってから３年後に時効ということになります。今回はその影響が大きいかなというふうに考えております。
一方、収入未済額に関してなんですけれども、27億弱から31億に、前年に対して約４億2,000万円増加しております。これは現年度分の収入未済額の増加分がほぼそのまま増えているに等しい額なんですけれども、この収入未済額の今後の取り組み、現年度分が大幅に増えたということに関してどう考えているのか、またどう取り組んでいくのか。
まず、収入未済が増えた点につきましては、今後も増えないようにするために納期内納付の推進を図るというところでございますが、先ほど申し上げたとおり、本日から納付センターを開設しておりますので、督促状の発送や催告書の発送にあわせた電話の納付案内などを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
コンビニ納税の利用状況と収納率向上策
続いて、収入業務の中身について伺わせていただきます。
昨年、個別外部監査が入りまして、おおむね現状の課題というものがある部分明確になったのではないかと思います。
まず収納方法に関して伺いますけれども、先ほどの現年度分の徴収率向上というのが、収納という部分に関しては非常に重要だと思っているんですけれども、そのためには収納機会を拡大していくのが非常に効果的である。いわゆる納税行動における利便性の拡大というものが１つの現年度分収納率の拡大に大きなキーポイントとなるのではないかと思います。そういう流れの中で、18年度からコンビニ納税というものを開始しておりますけれども、このコンビニ納税に関して、18年度と19年度の利用状況、他の状況、口座振替とか窓口とかありますけれども、その割合がどのように推移してきたのか、18年度、19年度でお示しいただけますか。
まずコンビニ収納でございますが、18年度は件数で約28％程度、それが19年度は34％というふうになっております。それから口座振替ですが、口座振替につきましては、18年度が約30％、19年度が約28％という状況でございます。残りは銀行等の金融機関あるいは区役所の納税課窓口、駅前事務所などで納付されたものでございます。
コンビニ収納が昨年度非常に大きく割合が増えた、件数も増えたということですが、24時間全国どこでも納税できる、そういう点では非常に便利ですが、一方、コンビニの店員さんが納税業務を専門に扱っている方ではありませんので、事故といいますか作業上のミスといいますか、そういったことが時々発生しているというようなことを東京都のほうからの報告で私読ませていただきましたけれども、杉並区としては、コンビニ収納業務における事故等、ミス等に関してどのような件があるのか把握されているのか、もし把握されていれば、件数と主な内容についてお示しください。
ここ２年間の状況でいいますと、一度だけ、コンビニで領収書に判こを押し忘れたというのがございましたが、それはコンビニのほうですぐ気づきまして、ご本人様に連絡をとって、きちんと領収書をお渡ししております。その他は把握している範囲ではございません。
コンビニ収納を昨年度、18年度から行っているんですけれども、それに続く利用機会の拡大というふうな意味で、第４、第５の新たな納税方法というのがさまざま全国でも検討されていると思いますが、他の一部の自治体でも導入されている新たな納税方法として、主なものとしてどういったものがあるんでしょうか。
現時点では、クレジットカード収納と、それからマルチ・ペイメント・ネットワークを活用したペイジーと言われる収納方法がございます。
クレジットカード収納に関して、メリット、デメリット、どのように認識されていますか。
クレジットカード収納の、まずメリットですが、こちらのほうは、インターネットを活用すると自宅にいながら納付が可能になるということと、それから、支払いをクレジットカードの決済日に合わせますので、利用される方の資金管理が非常にしやすいという点です。
また、区役所にとってのメリットといたしましては、一括してクレジット会社のほうから納付がされるということで、資金運用の面で資金が入ってくるという点での利点でございます。
デメリット。
失礼しました。デメリットにつきましては、個人の場合は、クレジットカード収納については、総務省のほうから、できれば納期限内の納付に限ってやってほしいというのが１つ。
それから、手数料については、ほかの納付方法と均衡を保つようにというのがございますので、現在、クレジットカードの手数料というのは納付額の１％というふうになってございますので、杉並のように比較的納付額が大きな自治体では、この辺がネックになってくるのと同時にデメリットかなというふうに感じております。
手数料に関してデメリット、指摘がありましたけれども、口座振替だと今定額で10円ですか、コンビニに関しては58円ということで、定率１％となると、納税額が高いと、その分手数料が高くなる、そういうデメリットがあるということですが、軽自動車税に関して、例えば、今平均１件当たり2,700円レベルの納税額だと思うんですけれども、2,700円だと、１％でもコンビニより手数料が安くなるのではないでしょうか。実際に軽自動車税のみにクレジットカードの納税を導入している自治体もございますけれども、当区も軽自動車税の納付に関しては合計で80％を切っていると思いますけれども、軽自動車税に関してだけ導入するとか、そういったことに対する検討はいかがでしょうか。
杉並区が軽自動車税単独でクレジット払いを導入するかどうかにつきましては、区民税、国保料などとあわせまして、他の支払い方法も含めて総合的に検討する必要があると考えてございます。
あと、定率ということを定額制にするということで、宮崎なんかはヤフーを活用して間に入ってもらって定額制でやっていると思うんですけれども、そういったさまざまな新しい手法でデメリットというものを何とか解消してメリットのほうを享受していく、そのようなことの研究というものに関しては、今後区のほうとしてはどのようなお考えでしょうか。
クレジットカード収納とマルチ・ペイメント・ネットワーク、ペイジーについては既に検討しておりまして、例えば、今委員がおっしゃった宮崎県においては、自動車税がヤフーのネット決済を利用しておりますが、宮崎県の場合、自動車税ですと、おおむね４万円程度が通常税額になります。このうち、宮崎県では105円を自治体が負担して、残りの315円をご本人が負担しているということでございます。
徴収組織体制変更の意図と内容
次に、徴収の組織体制について伺います。
昨年度、課税課、納税課ともに組織体制の変更を行っていると思いますが、これはどういうことを意図して、どのような変更を行ったのでしょうか。
納税課につきましては、昨年度から現年を専門に扱う納税担当係長というのを設けまして、現年に対するきめ細かな督促などを行っております。
課税課は。
課税課については組織の変更はございません。
それで、個別外部監査報告書では、特別整理係による滞納繰越事案の中で、滞納額が50万円以上100万円未満の人に対して手が回らなくて、手がつけられなかったというのが残った、一方で、滞納整理係による30万円から50万円未満の案件については全件処理がされた、このような、一部業務のばらつきによってエアポケット状態が発生したという指摘がございますけれども、このことに関しては今どのような対応、対策をとられましたか。
そちらにつきましては、既に前年度、19年度に対応しておりまして、その結果が徴収率の向上に結びついております。
あと、外部監査で１件指摘があったのが、特別徴収係の繁忙期が分かれるので、業務にばらつきがありますので、徴収と賦課を月に分けて両方やっている、そういったことも、効率性ということから考えて分離する必要があるんじゃないかという問題提起がされております。これはメリット、デメリットをよく検討してくださいと、そのような意見が出されておりますけれども、このことに関してはどのように行われているんでしょうか。
特別徴収につきましては、滞納部門と賦課の部門、繁忙期が分かれておりますけれども、両方調整して、協力しながらそのことを進めていくということでございます。
「ざいせい」ABC分析実施の理由
続いて、「ざいせい」でＡＢＣ分析がされております。今回は15年度に引き続き２回目のコスト分析というふうになっておりますけれども、何ゆえ今回２度目のコスト分析を行うに至ったのか。
徴税業務につきましては、委員お話しのとおり15年度にやってございます。これまでも、組織の見直しでありますとか、徴税につきましてはいろいろな改革をしてまいりました。ＡＢＣにつきましては、基本的には、行革の項目あるいはいろいろな事務の改善でありますとか民営化、民間委託、そういうものを検討している、そういう業務からピックアップして３事業を選択しているわけでございまして、徴税につきましてはそういったことで、それからまた、この１日から、きょうから納付センターが開始されるというようなことで、いろいろそういう環境変化がございましたので、前回と比較してみたいということで取り上げたものでございます。
前回と比較して、15年度と比較してどのような経年変化を読み取れますか。
徴税の１万円当たりのコストといいますか、それが下がっているということがうかがえるかと思います。
そうですね、１万円当たりのコストが13％下がったというふうな結論になっているんですけれども、ただ、15年度と19年度を比較すると、１件当たりの納付額が、15年度のときには７万2,209円、19年度は９万1,471円ということで、１件当たりの納付額が27％金額が上昇しているというふうなことで、コストが13％改善したということであれば、ちょっと意地悪な言い方ですけれども、本来であれば14％コスト効率が逆に悪くなったんじゃないか、そのようにもとれますけれども、それに関してはどうお考えでしょうか。
今の委員のご指摘ですが、滞納者数でいいますと必ずしもそうとは言えず、例えば、19年度２万4,000人に対して、15年度から申しますと２万6,000人、16年度２万2,000人、17年度２万3,000人というふうに滞納者数が変化しておりますので、これで計算すると、必ずしも当てはまらないかなというふうに思います。
私、今「ざいせい」に関して、ＡＢＣ分析に関して質問させていただいているんですけれども、要は、今おっしゃられたような現場のことが、「ざいせい」の分析からはちょっと読み取れない。文章を読むと、13％下がったというぐらいしか読めない。ＡＢＣ分析というのは、そもそもそういった具体的な業務のフローを、どれだけ効率性がよくなったのかということをあらわすのがこの分析じゃないか、そのように思うんです。もう少し実効性、例えば、納税額というのは最終的な効果になるんですけれども、あくまでも業務の効率性、さっき言った業務分担の負荷とか、そういったところを平準化していくにはどうすればいいかとか、そういったことに具体的に役立てるような分析というのが「ざいせい」のＡＢＣ分析だと思うんですけれども、その辺に関して今後改善していく余地もあるのではなかろうかと思いますが、その辺に関してはいかがでしょうか。
いろいろご指摘をいただきましてありがとうございます。私どもも今後工夫して努力してまいりたいと思います。
ＡＢＣ分析に関連して、衛生試験所に関しても今回出ております。衛生試験所の維持管理に関しての分析をするに至った、先ほどの徴税業務を含めて、背景がどのようなことで今回の分析に至ったのでしょうか。
衛生試験所につきましても、このあり方につきましては、スマートすぎなみ計画、行革の項目になってございますので、今回取り上げたというところでございます。
私、実は先月、衛生試験所を訪問させていただきまして、業務内容とか設備の状況について、るる、ゆっくりと見させていただきまして、職員の方からも懇切丁寧なご説明をいただきました。食品とか微生物、アスベスト等さまざまな検査を行っておりまして、設備に関しても、最新鋭の数千万円するであろう検査システムもあれば、若干ほこりをかぶったようなものも多種多様にございました。
19年度の衛生試験所の年報では、重要備品50万円以上、これは購入価格だと思いますけれども、59点あります。一方、ＡＢＣ分析では、物品減価償却が年間130万円計上されておりますけれども、年間130万円の減価償却額というのは、我々が見た感覚と、この50万以上、もっと超えるのがあると思いますけれども、59点あるということに関して、ちょっと少ないような気がするんですけれども、備品に関する減価償却の残存価値並びに減価償却の期間、レンジでも結構なんですけれども、どのような形で計算されているのか、お示しください。
残存価値につきましては、申しわけございません、ちょっと手元に資料がございませんのでお答えしかねますけれども、備品といたしましては、一応６年ということで期間を設けまして、それで減価償却を６分の１ということで割り出してございます。
６年だと、年額130万というのはちょっと少ないような気がするんですけれども、またその辺しっかりと精査していただきたいと思います。
このＡＢＣ分析に関しても、先ほどちょっと徴税業務のことでもご指摘させていただきましたが、いろいろな検査があって、一番安いのでは1,051円のコスト、また１件当たり14万3,000円かかるコスト、さまざまな検査の項目が５種類ありまして、その件数に関しても、年間364件のものもあれば、年間３万3,000件ある、それを一緒くたにして、平均で5,080円、これがコストですと。さらに、その5,080円というのは民間と比較して遜色ない、そういう結論なんですけれども、まず、この5,080円ということ自体が一くくりにできるものなのかどうか。また、民間というのは具体的にどこの検査のどの値段と比較しているのか、その辺はどうでしょうか。
委員がおっしゃるとおり、全体を平均して5,000円ちょっとと出すこと自体は、評価をする上で余り意味はないと存じます。この文章そのまま見ていただいても、全体的に民間と比較した場合の話をしてございます。おっしゃるように、検査の中身によってそれぞれ、民間でも当然お金がかかりますし、比較すれば安くなるものもございます。ここでは相対で、多分民間のコンサルさんがお調べになって比較された形であろうというふうに思っております。
コスト分析とは若干ずれますけれども、衛生試験所の役割、また、今後区が独自にそういったものを保有していく意義について、改めて認識をお聞かせいただけますでしょうか。
衛生試験所のあり方につきましては、平成13年度に行革本部会で決定がされております。細かくは申し上げませんが、そこで方向性と具体的にどうするかということが定まりました。それを受けて、民間への委託あるいは定数の削減というようなことも含めてやってきながら、一方では新しい検査にも取り組んできた、そういう状況でございます。
最近、事故米とか餃子の問題とか、さまざま消費者に関する事故等もございます。非常に関心の高い、これからも非常に重要な分野だと思っております。今23区で調べたところ、このような独自の衛生試験所を持っているのは、杉並区、練馬区、足立区、そういったことでございますので、その辺のところも集中特化をして、お互い役割分担をしていくとか、もしくはいろいろな部分の、東京都とか国もさまざまな試験所がございますので、そういったことも有効活用して、大事な資源のさらなる有効活用を検討していっていただきたい、これからの検討課題として取り組んでいっていただきたい、そのようにご提案申し上げます。
ＡＢＣ分析に関して、ちょっと意地悪な質問の仕方とかもいたしましたけれども、私も過去にさかのぼって６年間を読ませていただきました。行政を評価していく１つの分析ツールでございますけれども、もっと有効活用していいんじゃなかろうか。改善のサイクルを、さっき幹事長がＰＤＣＡと言っていましたけれども、このＡＢＣ分析は、本当に業務のもっと細かい部分で効率性というものを分析する非常に重要なツールじゃなかろうか、そのように思います。杉並区には、ほかにもさまざまな行政評価のツールがございますが、この辺で行政評価の評価というものを再度検証していく必要があるのではないか、評価の行動自体が形骸化していないか、その辺を私は指摘させていただきたいと思うんですが、その辺の認識に関して区としてはどうお考えでしょうか。
先ほどご答弁申し上げておりますが、今度予算が経営計画書、次、決算が今度公会計システムの関連で変わってまいります。そうすると、いわゆるＰＤＣＡサイクルの中でどういうふうな形で全体的にそれを生かしていくのかということが、総体的に私ども問われてくると思いますので、そういった一環の中でも考えてまいりたいと考えてございます。