8月豪雨被害と水害対策の現状及び今後の区の取り組み
先ほどの大槻委員の質問に絡めまして、関連いたしまして、水害対策、私のほうからも若干質問させていただきます。あと情報システムについて、資料はNo.229、230。情報化基本方針、情報化アクションプラン、あと商店街の活動支援について、地域区民センターのトイレについて、資料N0.228。以上です。
それでは、私のほうからも、水害対策、大槻委員に引き続きまして質問させていただきます。
まずもって、８月12日の集中ゲリラ豪雨のときには、私も善福寺１丁目の原寺分橋付近の対応に行きました。当日駆けつけてくださいました、ここにいらっしゃる管理職の方初め、水防態勢で駆けつけた方々、また後ほどの消毒、またさまざま地域の対応ということで何度も現場に足を運んでくださっていることを理解しております。この場をおかりいたしまして、改めて厚く御礼を申し上げたいと思います。大変お世話になります。
また、ことしは連日の集中豪雨もございましたので、水防出動、配備態勢、この場をおかりいたしまして、労をねぎらい、感謝申し上げたいと思います。大変お世話になります。
水害に関しましては、今申し上げた善福寺１丁目も含めまして、渡辺副議長もかねてより対応されております松見橋、春日橋周辺の荻窪２丁目地域でも大変甚大な被害がありました。私も渡辺副議長も含めて、都庁の本庁に直接行きまして、下水道局に被害の状況を詳しく説明、報告するとともに、対応を早急にとっていただくように強く申し入れをさせていただいているところでございます。
該当地域に住む住民からすれば、大変な脅威でありまして、何としてもこの地域、局地的な話でありますけれども、解決していかなければならない課題であると強く思っております。区としても、できる限りのことを、今後とも東京都等と協力しながら行っていただきたいと思います。
改めて、今回の水害被害に関する区の所見と、解決に向けての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
委員ただいまご指摘のとおり、荻窪２丁目あるいは善福寺、こういったところは、水害被害が今非常に危惧されているところでございます。区としては、これまでも都と連携いたしまして、さまざま施策を展開してございますけれども、これからも連携を強化して進めるとともに、また区としてできることを少しでも、一歩でも前進させていきたいというふうに思っております。
どうぞよろしくお願いいたします。
それで、先ほど大槻委員の質疑にもありましたけれども、やはり水害に関しては、スピード感と、あと自助努力というところが１つのキーワードになってくるのかなというふうに思っております。私も、この８月12日もそうですけれども、９月15日の台風18号の日も、朝、現場に駆けつけまして、道路で膝ぐらいまで冠水が一時的にはありました。そのとき大体10分ぐらいの集中豪雨で一気に来まして、そのときは結構降ったりやんだりしていましたので、やむと10分ぐらいでばっと引いていく、そういう、一気に来るんだなということをまざまざと見ました。
それに関して、いかに迅速に、リアルタイムに情報を提供していくかというのが非常に大切になってくると思います。今、区では、10分ごとの河川、雨量の情報がメール等で配信をされております。ホームページでも配信されておりますけれども、今、河川水位に関する監視カメラというのが設置されていると思いますけれども、例えば大雨注意報が出た段階で、これは警報では遅いと思うんですけれども、注意報が出た段階で、リアルタイムでその映像を一般区民に広く提供するということに関してご提案したいと思いますけれども、その点に関してはいかがでしょうか。
河川水位、それから雨量等、地域にそういう情報を提供することは非常に重要だと考えております。監視カメラが５カ所ございますので、そういう意味でも河川の状況をお知らせすることは重要と考えておりますので、検討させていただきたいと思います。
そのときに、河川の状況を提供するということだけに限らず、では、その情報を受けていかに自助に結びつけていくかという、次にその地域の住民がとるべき行動、具体的に言いますと、最寄りの避難所の場所などの地図情報もあわせて提供して、区民の自主的な行動を容易にすることも必要ではないかというふうに考えます。そのような地図情報とセットで区のホームページへの掲載はもとより、スマートフォンを今多くの方が持っておりますけれども、そのような情報を同時に取得できるような仕組みを整えることが必要と考えますが、区の所見をお聞かせ願います。
電子地図情報の提供につきましては、情報化アクションプランの中で計画化しているところでございます。今回委員からご指摘のあった点も含めまして、提供する内容について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いします。
情報システムについて伺います。
資料No.229、情報システムの運営経費が、平成20年度が21億8,000万、昨年度、24年度13億ということで、大きく減少しております。ちなみに、20年度の前の19年度は約25億でしたので、19年度から比較しますと、システム運営費が約半分になっている。これは一見すばらしいことだと思いますけれども、このことに対して区の自己評価と、これまでどういった取り組みで努力をして今このような結果が出ているのか、概要をお示しいただきたいと思います。
情報システム経費の削減でございますが、統合内部情報システムの開発が終了したほかに、職員がＩＴスキルを高める中で、機器構成の見直し、セキュリティーパッチの見直し等に取り組んでまいりました結果でございます。
今お話がありました情報システムの調達や運営経費に対する費用対効果につきましては、通常の物品の購入とは異なりまして、専門的な、今ＩＴスキルという話がありましたけれども、知識を要するというふうに思います。
情報化基本方針では、平成21年に策定したシステム調達ガイドラインの改定を行うというふうに記載されておりますけれども、このガイドラインについての説明と、また現状の課題、改定の取り組み等の状況に関してご説明をいただきたいと思います。
このガイドラインは、新規にシステムを調達する際の体制ですとか作業内容、作業手順などに関する指針について策定したものでございます。そういうものでございますけれども、システムの調達、維持に関する経費をより適正にするという点では必ずしも十分でなかったため、情報化経費精査の試行を踏まえながら、その点を強化すべく、ガイドラインの検討を進めているところでございます。
今お話がありましたけれども、基本方針では、情報システムにかかる経費が一定額以上となるものの経費については、「あらかじめ情報政策部門が予算要求前と契約前に内容を精査する仕組みを構築する」とあります。そのことによって、「情報システムのより効率的で適正な調達を行うこと」を進めるとありますけれども、この点に関して説明いただきたいのと、24年度はどのように取り組んだのか、その辺はいかがでしょうか。
情報化経費の精査につきましては、システムの開発、運用の５年間の費用がおおむね400万円以上となるものを対象にして、予算要求のための見積もりをコンサルタントのアドバイスを受けながら精査しまして、導入、運用の費用を適正な規模に調整するために実施するものでございます。精査の結果は、財政課の予算査定の資料として使用してございます。
24年度につきましては、11システムについて試行を行ってございます。
今ご説明ありましたコンサルに委託ですかね、この費用対効果というのは、金額で出ますでしょうか。
精査にかかった費用でございますけれども、これが約200万でございまして、その費用を除いた効果額は１億5,500万円余となってございます。
すごい金額だというふうに思います。
ちょっと話が変わりますけれども、全体の運営費でも大部分を占める住民情報系システムの汎用機、いわゆるホストコンピューターの見直しが数年来検討されていると思いますけれども、改めて、このシステムについてはどのような課題が今あるのか、なぜ見直しが必要なのか、説明いただきたいと思います。
ホストコンピューターについてのお尋ねがございました。
ホストコンピューターは昭和40年に導入されていますから、もうかれこれ50年たっている。昭和61年に漢字オンラインシステムという、住民票が電算で出力される。それ以来、システム担当の職員だけじゃなくて、多くの職員がこのシステム改善に取り組んで、サービスの向上に努めて、今の汎用機の安定的な稼働ということが、そういう積み重ねで成り立ってきているということは１つの事実でございますけれども、この汎用機というのは、レガシーシステムと言われるように、時代遅れというふうなやゆのされ方もされ、今の趨勢はオープン系のシステムということになっていますが、先々、大きな制度改正なんかの機能拡張に対応し切れなくなったり、あるいはベンダー側の人員体制が縮小されていって、なかなか保守が先々おぼつかなくなってくるというふうなことも想定されますので、今の段階で、移行に向けた準備を鋭意進めているというところでございます。
今、部長からオープン化の話がありましたけれども、資料230によりますと、23区で既に17区がオープン化ということを終えております。汎用機を今使用しているのは、新宿、目黒、荒川、そして杉並の４区だけ。そのうち目黒と荒川は、オープン化へもう既に予定をしておりますということなんで、残るは新宿と杉並のみということなんですけれども、他区が先行して行っているオープン化への取り組み事例については、調査、評価はどのようにしているでしょうか。
ほかの区の状況でございますが、ほかの区に対しまして住民情報系システムの状況の書面調査をし、その結果を踏まえまして、幾つかの区に詳しい調査を実施しているところでございます。
ちなみに、本区の今の汎用機はことしの12月でリース切れとなりますけれども、再リースする考えがあるのかどうか。また、その後のタイムスケジュールも含めて、今後のオープン化への移行に関する区の考えをお示しください。
基幹システムの移行というのは、単純に移行という言葉を使いますが、かなりの経費がかかってくるということと、非常に区民サービスの影響が大きい内容ということになってきますので、やはり慎重に検討していくということが大前提でございます。
その上で、引き続いて検討を進めていく必要があるんですが、ことしの12月はそのまま再リースをしていくことになるだろう。再リースの期間は２年ですので、平成27年には再リース期間が終わって、今度、機器の入れかえということになりますが、同じく、時期を一にして共通番号制度がスタートします。共通番号制度のシステム改修というのは来年度から取り組んでいかなければいけないということを考えますと、現実的には、今のシステムを前提に考えていかざるを得ないんじゃないかなというところが現状でございまして、そうした方向で考えていくということでございます。
今、共通番号制度の話がありましたけれども、この制度改革は、地方自治体の、特に情報政策に関してはかなり大きな影響を与えるものなのかどうか、その辺に関して所見はいかがでしょうか。
情報化の効用というのは、区民生活や国民生活を豊かにしていく、便利にしていくということでございます。あわせて、行政執行の効率化、無駄を省いていくということになります。
そういう意味で、共通番号制度というのは重要なインフラということが言えるかと思いますけれども、その肝は２つあって、１つは、情報連携とプッシュ型行政サービスへの転換ということで、国あるいは自治体内の縦割り行政を排して、申請可能なサービスだとか制度をプッシュ、いわゆるマイポータルという画面を通じて区民の方に案内をしていく。そこで、クリック１つで、添付書類も省いて区民の方は申請していくことができるという意味で、大変意味のある制度になり得る余地がある。ただし、個人情報だとか、区民の懸念を払拭して、区民の理解を得ながら進めていくことが大切であろうかというふうに思っております。
情報システムの災害対策とデータバックアップ運用状況
次に、情報システムの災害対策について伺います。
現在のデータバックアップに対する区の運用状況をお示しいただきたいのと、今後、業務継続に関する対策として、さまざま協定とか運営協議会とか、またミラーサイトとかいろいろあると思うんですけれども、今の進めぐあいとか取り組み状況を示していただきたいと思います。
災害時等に備えまして、データのバックアップをしてございます。住民情報系システムのデータプログラム、それから統合内部情報システム、グループウエアなどにつきまして、異種バックアップデータを作成しまして、遠隔地で保管をしているところでございます。
先ほどのご質問ですけれども、藤沢市だけではなく、杉並区と同機種の大型汎用機を使用する自治体との相互支援協定につきましては、杉並区との距離なども考慮しながら締結の可能性を探ってまいりたいというふうに考えてございます。
２点目ですけれども、東京電子自治体共同運営協議会の第３期事業として、バックアップ用の共通基盤サービスを検討しておりましたけれども、利用を希望する団体が、費用の問題などで全団体の３分の１に満たなかったということで、これは検討を停止することになっております。
また、民間のサービスの利用につきましては、サービスを提供しているプロバイダー等と、その利用に向けて調整を図ってまいりたいと考えてございます。
IT-BCP（業務継続計画）の策定進捗状況
続いて、業務継続計画、いわゆるＩＴ－ＢＣＰ、これは今年度策定予定というふうになっておりますけれども、今、進捗状況は。
防災課におきまして今年度改定を予定しているＢＣＰとの整合を図るべく調整を行っておりますとともに、相互支援協定を結ぶ藤沢市など、これは既にＩＣＴＢＣＰ策定をしている先行自治体でございますが、それら自治体からの情報収集を行いながら検討を進めているところでございます。
ちょっと時間がないので、商店街の活動支援に関しては、元気を出せ！商店街等のこういった補助事業に関して、その補助のやり方を検討していただいて、より使い勝手のいい形にしていただきたい。具体的には、また別の機会にお伝えしたいと思います。
地域区民センターのトイレについてお伺いします。
資料をいただいておりますけれども、まだまだ和式が半分ぐらいになっております。これは高齢者も利用される方も増えておりますけれども、これは早急に解決していくべき、トイレも非常に重要だと思いますけれども、それに関してはいかがでしょうか。
区民センターのトイレということでございますけれども、和式のほうは今、半分程度まだ残っているといった状況でございます。今後につきましては、施設の改修とかそういったときを捉えまして、洋式化というものを進めてまいりたいと考えてございます。
そのときに、温水洗浄ありの洋式トイレ、これはもうかなり普及しておりまして、各家庭やデパート等でも普及しております。あるセンター協議会の役員の方が、ぜひこれを協議会のほうでも、今、利用状況として、やってほしいというような希望がありますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますけれども、改めてお考えをお示しいただきたいと思います。
洗浄式トイレにつきましては、今、だれでもトイレのほうに設置をしているということで、まだ全部について、ついていませんので、まずはだれでもトイレのほうに設置をしていきたいというふうに考えてございます。