レセプトデータ分析に基づく保健事業の目的
レセプトデータの分析に基づく保健事業について、歯科医療について、健康長寿モニター事業報告書、先ほどもありましたけれども、使います。保健福祉事業概要も参考にさせていただきます。あと、地域包括ケアについて。
先ほどの質疑で健康寿命の延伸に関しまして、条例制定を含めてしっかり取り組んでいくというふうな区の意気込みがございました。このテーマに関しましては、私どもも大変重要なテーマであると認識しております。これからの区の取り組みに大いに期待をさせていただきたいと思います。きょうもそれに関連したテーマで質問をさせていただきます。
まず、先ほどもありましたけれども、政府の日本再興戦略には、レセプト等のデータ分析に基づく加入者の健康保持増進のための計画の作成、事業実施等の取り組みという記載がございます。これはどのようなことを目指しているのか、わかりやすくご説明いただきたいと思います。
委員のご質問は、多分データヘルス計画の件かと存じます。こちらは、予防健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとしまして、全ての健康組合、市区町村の国保も含みますけれども、こちらにレセプト等のデータ、それの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、仮称ですけれども、データヘルス計画の作成、また公表、事業実施、評価などの取り組みが触れられております。例えば、既に20年度から始まっておりますけれども、特定健診、保健指導のデータ、全保険者統一のデータでございますけれども、こちらのフォーマットによる電子データの活用等が挙げられてございます。
本格的なデータの活用に関しまして、区はこれまでどのような研究を進めてきたのでしょうか。
私どもで進めてきた内容ですけれども、まず連合会で保有する電子レセプトデータや、もう既に配信されていますデータ抽出ツール、画像レセプト、それ以外に特定健診のデータについて分析が可能かどうかも含めて、健康指導や医療費軽減のための施策づくりに活用を図るための検討を進めてまいりました。
データ分析を行うためには、レセプト自体の電子化、それを管理するデータベース、またそのデータを分析可能な形で入手できるネットワークといった情報システム上のインフラが必要になると思いますけれども、現状、データベースやネットワークは今どのような状況になっているのでしょうか。
データベースとインフラということですけれども、現在データベースやインフラが整っているシステムとしましては、東京都国保連合会のデータベースであります特定健診に係るシステムが提供されてございます。また、現在、国保の中央会のほうで進めようとしております、より詳細な分析が可能なＫＤＢと言われています国保データベースがございます。
それで、国保のＫＤＢに関してちょっとお聞きしたいんですけれども、これ、何か開発が今遅れているというふうにちょっと聞いているんですけれども、現状をどのように区は認識されていますか。
予定では10月に施行されるということでしたけれども、作成される帳票もまだ十分に作成されてないということで、それが延期になっている状態でございます。
現状の東京都の国保連に関しては、そのシステムでは、きちっとしたデータ分析は今できるんでしょうか、。
現状では、東京都国保連の統集計に係るレビューがございますので、こちらのほうである程度の集計、また健康指導等に役立てることが可能でございます。
では、できるということでよろしいんでしょうか。もともと理想とするような形の分析、そしてそれに基づく保健事業というのは、例えば広島の呉でやっているようなことを杉並でも、今の東京都の国保連のシステムでできるということでよろしいんでしょうか。
東京都連合会のほうで持っているシステムでは個人がひもづけされておりませんので、理想と、何を理想とするかちょっとまだ決められていませんけれども、詳細なものまではできない状況でございます。
東京都の国保連の協力と、なおかつＫＤＢの開発ということで、どうしてもインフラ整備が必要になってくると思います。そういった東京都や国への働きかけを含めて、今後区としてこの案件に関してはどのように取り組んでいくご予定か、お聞かせください。
病院を初めとする医療機関のレセプトの電子化は90％を超えて、それに含めて特定健診も全てデータベース化されまして、いよいよ医療の状況と健診と介護の状況、それを個人レベルで分析できる時代がようやく近づいてきたなというふうに思っています。私も若いころからぜひやってみたい、やりたいと思っていたテーマでございますので、ＫＤＢの開発に関しては大きく期待をしておりますし、それがまだできない段階でも、区としてできることをきちっと取り組んで、保健事業、それから医療費の適正化に取り組んでいきたいというふうに考えております。
ちょっと順番入れかえまして、次、地域包括ケアについて聞かせていただきます。これもきょうも何度も出ていますので、できれば重複を避けて質問していきたいと思います。
まず、社会保障制度改革国民会議の報告書では、平成27年度からの第６期以降の介護保険事業計画を地域包括ケア計画と位置づけるべきであるというふうな提言があったと思います。地域包括ケアという考えは、きょうも出ておりますけれども、今回の提言で改めて強調されたわけでありますけれども、このことについて区はどのように受けとめているでしょうか。
この報告書ではかなり重要な提言がなされたと思っております。また、区としましても、高齢者の方が尊厳を持って地域の中で暮らし続けていただくためには、やはり地域包括ケアシステムの構築に取り組んでいかねばならないと受けとめております。
報告書では、社会保障制度について、短期的に取り組んでいく方向性と、団塊の世代が全て75歳に達する2025年の姿を見通して、中長期的な視点での改革がうたわれておりますけれども、本区においては、2025年に向けてはどのような人口構成上の変化が予想されているのか。
高齢化率そのものはそれほど変わりはございません。ただ、2025年のころには、高齢化率の中でも後期高齢者の割合が約56％に上昇するというふうに推測しております。
今、後期高齢者が増えるということで、そのことで介護保険サービスを受ける人の数も増えることが予想されますけれども、どの程度の伸びが見込まれているのでしょうか。
介護サービスの将来的な予想でございますが、政府のほうで社会保障制度の一体改革の中で試算されている数字でございますが、2025年度を2012年度と比較いたしまして、在宅介護につきましては1.5倍、居住系サービスにつきましては1.9倍、そして介護施設につきましては1.4倍になるというような見込みの数値が示されてございます。
そういう前提において、中長期的に見た地域包括ケアシステムの構築にはどのような課題があるとお考えでしょうか。
大きく３つございます。在宅医療体制ということで、医療と介護の連携を確実につくっていくということ。それから、認知症高齢者の方が増えてまいりますので、そういった見守りの体制を含めた認知症対策を進めていくということ。それから、地域が主体となった高齢者の方を見守る、また支えるといった体制もつくっていくことが課題だと考えております。
今、在宅医療がございました。これに関しては午前中もありましたので、しっかりと対策に取り組んでいただきたいと思います。
認知症に関しても、先ほど委員からございましたので、１万1,150人、これも多数あります。また浴風会と協定を結んだ、これはプレスリリースでありますけれども、しっかりとしたモデルケースを充実させていっていただきたいと思います。
３つ目の地域での見守りについて伺います。
高齢者の孤立死の問題は大変深刻であります。昨年度の区内での孤立死の状況は、区が把握している状況ではどのような状況だったのか、お示しいただきたいと思います。
高齢者の孤立死対策で使っています指標でございますが、死後おおむね１週間以上経過した状態で発見された65歳以上ということで、11人でございました。
社会的な孤立をしている高齢者世帯に対して、とにかく未然防止が大変重要であると思います。区がこれまで安心おたっしゃ訪問を実施してきたのも、そのような背景であると理解しておりますけれども、重要な事業であると思います。おたっしゃ訪問で見守りが必要な人というのは把握ができているのでしょうか。見守りが必要な方たちに対してはどのような対応をしているのか、お示しいただきたいと思います。
ほかの委員のほうからご質問がありましたけれども、いろいろな地域とのかかわり等を調査した上で、地域での孤立リスクの高い、そういう方々に関しましては、こちらでもマークをいたしまして、区職員、またケア２４、民生委員等、地域の中で支え合って見守りを継続していき、信頼関係をつくって何らかのサービスにつなげていくというような動きをしているところでございます。
例えばですけれども、仮に地域の方から、うちの角の様子がおかしい等の連絡が区に入った場合、区はどのような対応をするのか、概略で結構なのでお示しいただきたいと思います。
いろいろなケースがございますけれども、まず緊急を要するようなものと想定される場合は、職員のほうが現地に出向きまして、外見上の異常を見ます。郵便物ですとか電気メーター、クーラー、電気照明等いろいろ調べまして、ちょっと救命の必要もある、何かしらの急な対応が必要あるというときは、警察、消防の対応も求めて動きをつくるということでございます。
例えば鍵がかかっているときには、鍵を壊して中に入らなきゃいけない場合もあると思うんですけれども、そのときの費用とかは予算化されているのでしょうか。
鍵を壊して中に入るというのは、警察、消防でもなかなか難しい問題で、非常に慎重に調査をして明らかでない場合は難しい。区として鍵を壊したケースというのは、ここ数年ございません。
区内には、鍵を壊さずに解錠したり、わずかなすき間から小型カメラを入れて安否確認をするなど、警察と協力しながら行っている専門業者もいるとのことです。万が一のことを想定して、迅速に安否確認から救出につなげられるような緊急対応用の予算というのを計上していくべきじゃないかと思いますけれども、それに関してはいかがでしょうか。
法的な面からも十分に検討いたしまして、立入調査ということにつきましては、特に慎重に検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
地域で、逆に緊急性とは離れて、緩やかな見守り方法として、このたび宅配業者と覚書を交わしたというふうに伺っておりますけれども、この見守りの特徴は、一言で言うとどのような点なのでしょうか。
それぞれの業種の業務の内容の特徴を生かした異常の発見方法を検討してマニュアル化したということと、認知症サポーター養成の講習を受講していただいて、明らかに効果のある見守りをお願いした覚書というのがポイントでございます。
多くの業者の力を活用して、地域の見守りを強化していくというのは大変いいことだと思います。ただ本来、町会や商店街が地域コミュニティの基本として高齢者の見守りを積極的に行っている地域もあります。そういった地域での見守り力の活用もぜひ考えていただきたいと思いますけれども、区の考えはいかがでしょうか。
委員ご指摘のとおり、既存の町会、商店会などがその地域の特性に合った、地域ならではの見守り、そういう力を生かしていく、いろいろな立場の方がいろいろな目で重層的な緩やかな見守りというのも非常に重要な課題でございますので、委員ご指摘のような地域による見守りというのは、非常に重要な取り組みであるというふうに考えております。
地域包括ということなんですけれども、今後の方向性として、先ほど来いろいろお話を伺ってきましたけれども、地域包括と一言で言っても、地域にいろいろ、民間とか公的な部分も、近所つき合いとかいろいろな資源があると思います。そういったことをこれからいかにネットワーク化していくかということが大事だと思いますけれども、それはイコール地域づくりとも言えるんじゃないかと思います。こういったことの推進に関しまして、区は今どのような取り組みをしているのでしょうか。
３つのモデル地域を設定しまして、地域づくりの視点で今取り組みをしているところでございます。またモデル地域に対して実態調査も行っております。そういった地域資源のほうにも着目しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
さっきモデルケースもありましたけれども、ケア２４が地域ネットワークの１つのかなめの存在であるというふうに思います。ただし、先ほどもありましたけれども、ケア２４は本当に人員も限られておりまして、これ以上守備範囲を広げていくことに対してどうなのかというふうな部分もなきにしもあらずであります。今まで以上に十分な能力を備えた職員を、場合によっては増員するなどして、体制をしっかりと整備をしていくべきだと思います。午前中も課長のほうからもご答弁ありましたけれども、地域のマネジメントの力というのが非常にケア２４に求められてくると思います。そういったところに区としてもさらに尽力をしていただきたいというふうに思います。
いずれにしましても、この項の最後に、地域において、これまでの人間関係や自分らしい生活を継続し、医療や介護における安全・安心を確立していくことが大切であると思います。
地域包括ケアシステム構築への区の意気込み
最後に、地域包括ケアシステムの構築に向けた区の意気込みを改めて確認をさせていただきたいと思います。
私は、区民の方が高齢になられても、また要介護の状態になっても、高齢者の方が自ら住みたいと思うところで、可能な限りそれまでの生活スタイルを維持しながら、自分らしく安心して日々の生活、老後を送るということが基本的に何より大事なことだというふうに考えております。
その上でつけ加えさせていただきますと、現在検討しています南伊豆の保養地型特養ですが、基本的に、住みなれた地域で老後を安心・安全に送れるようにということに、区としては全力を尽くさなければならない。その上で、それを前提として、区民の側にもさまざまな事情があり、さまざまなライフスタイルがある、そして施設の展開にはいろいろな困難な状況もある。そういうことも全部踏まえた上で、選択肢を増やしていくという意味で保養地型特養ということを検討しています。
厚労省の検討会の中で、圏域を、例えば都道府県の範囲内で少し広げて、介護保険制度、特養というものを考えてもいいんじゃないかということを報告書の中にも示されました。それはある意味で、都市部の問題として我々がこういう話を始めた、検討をし出した現場の感覚からいえば、この短期間に都市部の困難な問題ということは、国のほうにもいろいろな問題意識として共有されているということ。ただ、その上で、住みなれた地域で老後を安心・安全に暮らせる体制、これが身近な基礎自治体が取り組む第一の基本ということ、これは外すつもりは毛頭ありません。むしろそれはしっかりやっていくということが大前提。
そのために、安心おたっしゃ訪問、このことによって地域の見守り体制を充実ということもやってきました。先ほど鍵をというお話がありましたけれども、とにかくそういう見守りをふだんから頻繁にやっていく、重ねておくことによって、異変に気づいたときに、当事者も顔を知っている、生活状態もある程度わかっているという状態の中で異変に気づいたら、それは現場の方の、何も泥棒に入るわけじゃないので、その方の安否を気遣い、またもし何かというときのことですから、私は基本的には現場の判断だと思うんですね。
そのためにも、日ごろのおたっしゃ訪問事業とかそういうこともちゃんとやっていかなきゃならないし、生活支援サービスや社会参加を促す介護予防も大事。それから在宅医療の推進、認知症対策ということ、これも大変切迫した話だというふうに思います。恐らく中村委員の周りにも、認知症で大変ご苦労されているという方がいらっしゃるんだと思うんですね。なので、そういうことは私も同じように思っています。私の周りにも最近もありました。ＧＰＳをつけても、それを外して徘徊してしまう。毎回そのたびに捜査願を出して明け方見つかるとか、そういうこともある。
今やそれがごく狭い範囲の話じゃなくて、これからの高齢社会というのは、社会全体の中でそういう問題が自分の周りに起こってくる。日常的な問題になってくるということを前提に、我々は地域をどういうふうにしていくかということを考えなきゃならないし、施設整備も考えていかなきゃならないということだと私は思います。
そのために、いろいろなサービスがばらばらに行われているということではなくて、高齢者の皆さんがそれぞれ尊厳ある人生を送っていくために、一体的なサービス提供ということを考えていく、そういう仕組みをつくっていくということが必要だと思っています。
今答弁にありましたけれども、今年度は３つのモデル地域を設定いたしまして、ケア２４を中心に地域包括ケアシステムを積極的に進めているということで、ぜひ有効に成果に結びつけていきたいというふうに考えております。
基礎自治体の責務といたしまして、特別養護老人ホームなど施設の整備を進めることはもちろん重要なことですけれども、同時に、今申し上げたように可能な限り在宅での生活を続けていくことができるために、地域包括ケアシステムというものをきちんとつくり上げていくということ、これは何よりも大切だというふうに思っております。
モデル地域の検討、その成果を踏まえて、来年度以降、地域の実態やニーズに合った独自策を積極的に打ち出していきたいと思っております。ご質問の趣旨を踏まえて、しっかりと取り組んでいきたいと思いますので、またご協力をよろしくお願いいたします。
残りの時間で、ちょっと歯科医療に関して質問させていただきます。
先ほども話がありましたとおり、私も以前一般質問で、首都大学東京と港区歯科医師会の取り組みを紹介しまして、同様の主張をしたことがあります。歯の健康を通して健康寿命の延伸をぜひ進めていただきたいというふうに思います。
モニター事業で、歯の状況に関してもさまざまな報告がございますけれども、概要をお示しいただきたいと思います。区内の今区民の80歳の方の状況、それは東京都と全国と比較してどうなのか、その辺はどうでしょうか。
健康長寿モニター事業の歯科医院調査ですが、歯科医師会の協力歯科医療機関に来られました285名を対象に、歯科健診と義歯のケアに関する質問調査を行いました。
主な結果ですが、平均現在歯数が約19本、また６割の方が20本以上歯を保ち、いわゆる８０２０を達成されていました。義歯を使用されている方のうち８割近くが、毎食後、義歯の清掃をされていました。
都や全国との比較でございますが、まず、現在歯数については、杉並区の19本に対して、近年の国の調査のほうが平均約14本、また８０２０達成者については、区が６割に対しまして、国と都がともに４割弱というデータがございますので、いずれにしても、国や都に比べて良好な状況と言えます。
24年度の成人歯科健診の実績、特に50歳、60歳、70歳の状況はいかがでしょうか。
24年度成人歯科健診の受診率につきまして、50歳14.7％、60歳15％、70歳17.6％でございます。
先ほど課長のほうからも８０２０がございましたけれども、80歳で健康な歯を保つには、50歳、60歳、70歳という期間が非常に大事であると思います。そういう意味では、50歳、60歳、70歳、10年間隔というのは、他の年齢は５年間隔でありますけれども、こういったところは長いのではないかと思いますけれども、この辺の年齢層に関して、もう少し手厚い対応はいかがでしょうか。
50歳から70歳世代の対策でございますが、委員のおっしゃるとおり生活習慣が重要ですので、できれば１年に１回はかかりつけ歯科医のところで健診等を受けて、管理をしっかりしていただくことが重要と考えております。区としましては、かかりつけ歯科医が定着するような働きかけや取り組みをしてまいりたいと存じます。
最後の質問です。23年10月に開設されました歯科保健医療センターなんですけれども、これは訪問診療を初め、障害者に対する摂食・嚥下指導の回数も増えております。また、障害者作業所への巡回診療も要請を受けて増えているという状況でありますけれども、こういうふうな事業自体が発展していく中で、スペースの問題等さまざまな課題が見えてきているというふうに聞いております。同センターが区の健康政策の１つのシンボルとなれるように、区としても最大限の支援をしていただきたいと思いますけれども、区の所見を伺って終わります。
歯科保健医療センターですが、事業が非常に順調に拡大してございます。そういった中でいろいろな課題が出てくると思いますけれども、定期的に歯科医師会などとも運営協議会というようなものを持っておりますので、そうした場でそういった実情を把握するとともに、今、施設再編整備の動向もございますので、保健所全体の施設としての有効活用というものを検討する中で、そういった点も考えていきたいと思っております。