防災計画修正案の主な修正方針と背景
私も、防災計画修正案について伺っていきたいと思います。
もう一度改めて、主な修正方針、４点挙げられております。これら４点の現状、これまでの課題認識、なぜこの４点が挙がったのかという背景、そして対策の概要、詳細は書かれていると思うんですけれども、主にどういう角度でやっていくのか、その辺に関して、概要で結構ですのでお示しください。
主な修正方針の概要ということでございますが、まず、３番目の新型コロナウイルス感染症対策につきましては、震災救援所、水害の避難所といったところで感染拡大が起きないような取組を進めるということで、これまでも議会の中で様々御説明を申し上げてきたところでございます。
それから、１つ目、２つ目の、３日間を乗り切れる体制の構築、地域性を考慮した共助の仕組みについて概略を御説明申し上げますと、資料１－１を御覧いただければと思いますけれども、右側２番の１、２が３日間でございます。
この３日間も、御説明の中でいろいろこれまでも申し上げてきておるところでございますが、首都直下型の地震が発災した後は、東日本大震災のときのような大渋滞が発生する。それから、震度６弱以上の地震が発生した場合につきましては、交通規制も走る。
そういった中で、これまで杉並区の防災対策の基本であった、１日目の食料、水につきましては区が、２日目、３日目につきましては東京都が持ってきていただけるというような前提で計画化を進めてきたところでございますけれども、その前提がこの渋滞によって崩れるのではないか。そういったことから、地域内、いわゆる区内に備蓄を進めていく、備蓄量を拡大していくというところで、この３日間を乗り切れる体制の構築を進めるという背景でございます。
それから、地域性を考慮した共助の仕組みにつきましては、地震被害シミュレーションを行った結果、区内の被災の状況につきましては、東側に被害が大きく西側が被害が少ないということでシミュレーションが行われたところでございます。
その中で、例えば震度５強が発生すると65の震災救援所が一斉に立ち上がるということは、一方で避難者がたくさんいらっしゃる震災救援所もあれば、一方でそこまで避難者が集まらない避難所もあるのではないか。それぞれの地域性を考慮して、それぞれが助け合う仕組みといったものを構築してまいるということでございます。
それから、４点目の平成30年７月豪雨、令和元年東日本台風等の対応等の具体化につきましては、資料１－２を御覧いただければと思いますけれども、防災会議の事務局である我々防災課としては、昨年の台風19号、非常にしんどい体験をしたところでございます。
その中で、例えば５の、ホームページにアクセスが集中してダウンしかかったりとか、２でございますが、水害避難所への避難者があふれ返りそうになったりとか、そもそもその地域に避難所が空白地であったとか、こういったような課題が浮き彫りになったところでございます。
その中でも、台風19号につきましては何とか乗り切ったところでございますが、そういうリスクを回避するために所要の体制を取るということで御理解いただければと思います。
災害関連死対策の範囲と地域防災計画の考え方
いずれも本当に大切な視点だと思います。しっかりとやっていただきたいと思います。評価したいと思います。
その上で、先ほどもございましたが、災害関連死のところで、今回新たにこういうものが盛り込まれたという内容でした。
資料１－１を見る限り、６点対策が書かれております。これを読む限りにおいては、震災救援所等での避難生活における生活面でのケアというところが主な内容なのかなというふうに推察できるんですが、先ほど他の委員も少しお話しされましたけれども、災害関連死の定義が、自治体のほうで判断するということなんですけれども、他の震災の事例を見ましても、例えば数年後に仮設住宅等で孤独にさいなまれて自死するとか、そういったケースも見受けられるというふうなこともあります。
本計画修正案では震災救援所というところがメインに置かれているんですが、もうちょっと幅広い範囲で災害関連死というのを捉えて、それに対する対策というのは、この地域防災計画の中ではどのような考えで書かれているのか。
災害関連死をなくす、減災目標における１番から６番の項目というのは、具体的な取組ということで御理解をいただければと思います。
その中で、復興という切り口がございまして、直接災害関連死というところをケアするような復興対策にはなっておりませんが、その対策の計画の中で考えてまいりたいと考えております。
恐らく保健所とか保健福祉計画等とも絡んでくる話なのかなと思います。その辺もしっかりとフォローしていただければと思います。
もう一つ、今回の新たな修正点の中で、要は区内一律で考えるんじゃなくて、いろいろな、例えば補助代替施設を活用するとか、場合によっては地域性を考慮して、要するに柔軟にというんですか、その状況に応じて対応していくということで、そういった仕組みをこれから構築していくというふうなことが書かれているわけであります。
１つは補助代替施設の活用という取組、それと、地域間による、収容力に余裕がある地域への避難者の受入れの、移動していく仕組み、こういう２つが視点だと思うんですけれども、もう少し具体的に、どういう考え方で、どういう仕組みで、どういうところにまだ課題があるのかとか、その辺に関して御説明いただけますでしょうか。
御指摘の点は、資料１－１の４と６という理解でよろしいでしょうか。
まず、４につきましては、補助代替施設として指定している都立・私立高校、大学の活用の方法というところで御理解をいただければと思います。
６に関しては、震災救援所と補助代替施設の連携、応急対策の仕組みづくりということで、まず、補助代替施設で施設を開設しようとする際には、誰が運営者になるか、ここが非常に問題でございます。そちらの中で、例えば震災救援所に補助代替施設をひもづけるであるとか、具体的に都立学校と協議をしながら今後詰めてまいりたいと考えているところでございます。
先ほど課長の御答弁の中で、シミュレーション上は東のほうが被害が大きく、西のほうが比較的軽微なのではないかというシミュレーションでありますけれども、私も西側に住んでいる住民の１人として、あくまでもそれはシミュレーションですので、災害は本当に突発的で、状況は分かりませんので、そういったところにも柔軟に対応できるようなことも踏まえた上で、決め打ちというかそういったことがないように、ないと思いますけれども、そういったところもしっかりと対策を検討していただければなと思います。
資料１－２で、水害対策に関してお聞きいたします。
避難勧告等発令基準、これは、改めて避難勧告とはどのようなものか、発令者は区になるのかどうかといったところと、気象庁の、昨年から活用されています警戒レベル５段階といったところとの関連性について、避難勧告等について御説明いただきたいと思います。
避難勧告につきましては、避難勧告、避難指示は自治体が発するものでございます。
その点につきましても、概要版には掲載しておりませんが、資料３－２の４ページを御覧いただければと思います。こちらに、気象情報と区の体制ということで、「区の発令情報」というところが３列目にあろうかと思いますが、災害発生情報、避難指示、避難勧告、避難準備・高齢者等避難開始と。区の体制と気象庁の情報と、それから区民が取るべき行動ということで計画を進めておるところでございます。
いろいろな内容が書かれていますけれども、こういったことを明確化していくというところですね。
先ほども話しましたけれども、水害に関しては、特に突発性とか局地性の部分があるじゃないですか。もう時間が間に合わないとか。場合によっては、避難勧告が出る前に避難が必要な場合も、住民が判断しなきゃいけない可能性が出てくる。また、避難勧告が発令されているにもかかわらず、逆に避難することが危険であるというふうなこともあり得ると思うんですよね。
そういったことを事前に、避難勧告ということに対してと、特に河川の地域に住まわれている方々に対しては事前に、自助というところも大きいと思うんですけれども、そういったところの普及啓発というのも非常に大事かなと思うんですが、その辺に関してはいかがでしょうか。
御指摘のとおりでございまして、避難行動を具体的に取る方々に対して分かりやすくその辺りを周知していくことが肝要かと考えてございます。
防災課はいつも防災講話をお願いされているところもございますし、最近では、各地区町連の方からちょっと講演してくれないかというような御依頼もいただくようになりまして、その際にいろいろ、例えば東京都が今作成し配布しているマイ・タイムラインといったものの配布も併せて進めてまいりたいと考えております。