杉並区地域防災計画修正と東京都防災計画の主な修正点
私のほうからは、杉並区防災対策推進会議の分科会の検討状況について、まずお伺いします。
区の地域防災計画を修正する上において、今回、平成19年に東京都地域防災計画が修正されたことも受けているということなんですけれども、この東京都の地域防災計画の主な修正内容、どういった内容が修正されたのか、また、特筆すべき内容についてお示しいただけますでしょうか。
東京都は18年の３月28日に被害想定を出しました。それは東京に地震が起こる、いわゆる首都直下を想定した４つの地震ということで、東京湾北部にマグニチュード6.9と7.3、それから多摩直下に同じように7.3と6.9が起こった場合のそれぞれの被害想定を出してございます。
それを受けまして、杉並区の場合は多摩直下の7.3を採択しようというふうに考えてございますが、それを受けて東京都は10年ぶりに防災計画の修正を行いました。
先ほど説明の中にもございましたように、いわゆる予防重視型の防災計画になってございまして、まず、地震が起こったとき被害を受ける、これが震災になるので、震災にならないような方策が必要じゃないか、それが減災対策。減災目標といいまして、耐震化の促進だとか、そういったものを入れたということです。
それからもう１点は、帰宅困難というふうに今まで位置づけしていたものを外出者困難というふうに変えまして、企業に勤めている方がうちに帰るというのが帰宅困難になっているんですが、それ以外に、いわゆるターミナル駅等々に買い物で来られた方が多数いらっしゃる。その場合起こったときどうするのか。それが外出者支援に当たるのではないかというようなことで、外出者支援というような形で計画に位置づけている。主な内容はそんなところでございます。
それと、防災会議の報告書も、去年の２月ですか、出されておりますけれども、主な基本的な考え方として、これまで震災対策というのは公助がメーンであったものが、これからは自助、共助が中心となってきて、公助はあくまでもそれを支援していく、そういう仕組みであるべきだと、そういうふうな基本的な考え方というのが示されておりまして、今回の検討状況においてもそういったことも言及されている。これまでの震災、過去にもございましたけれども、自助、共助がこれから中心になっていかなきゃいけないんだというふうに認識するに至った、これまでのさまざまな状況の分析、また、どういった形でそのような考え方に今なっているのか、その辺の経緯をお示しいただけますか。
自助、共助、公助というのが色濃く出たのは、阪神・淡路大震災の後だというふうに認識してございますが、過去は、新潟の地震のときもやはりそういった話も出てございました。
地震が起こると、初動態勢とかということでよく言われますが、行政機関の対応が問われるわけですが、起こると、行政機関が実際どれだけ立ち上がるかというのはなかなか難しいです。それから区の職員も、区内居住の場合、被災する。杉並区がいわゆる震源地になった場合、区在住の職員も被災する可能性が高いというところから考えると、まず、公助よりもいわゆる自助、共助。自助、共助は、先ほどの東京都の防災計画にも位置づけられていますように、減災ということの中で、日ごろの対策、いわゆる震災にならないような対策ですね、これがまず大きな点だと思いますので、こういった自助を高めていく。自分の命が守れましたら、隣近所で助け合っていただきたい。これは阪神・淡路の教訓の中に、８割が地域の方が救出したという実例もございますので、そういったことを専門会議のほうでは提言をいただいているところだと思ってございます。
では、簡潔に聞きます。
もうちょっと突っ込んだ形で、先ほど、被害想定が具体的に東京都のほうから示されていると。生々しいデータを私も若干見せていただきましたけれども、死者予定数とか、非常に生々しいデータが出されたわけですけれども、そういった被害を軽減していく目標として、例えば住宅の耐震化の促進といったこととか、家具転倒防止対策の普及率の向上、そういうふうなことを耐震改修促進計画をもって推進していく予定でございますけれども、耐震化の促進に関して、90％ですか、平成27年までに進めていくと。今たしか74.何％だと思うんですけれども、この10年間というか、７年間ですか、相当数の耐震化をしていかなければならないと思うんですけれども、その辺の耐震化を誘引していく部分ですね、自然建て替えじゃなくて、それだけのところのどれだけの件数をこの10年間でやっていかなければならないのか、それに対してどういう対策を考えているのか、お示しいただけますか。
民間建築物の90％の耐震化目標達成でございますけれども、現在、目標未耐震の建築物が約３万3,000棟ほどございます。この中で、実際には建築更新、自然更新ということでかなり更新も出ておりますけれども、約１万7,000棟ほどが、現在のペースですと自然更新でいけるのではないか。残り誘導分として3,200棟ほどを行政が支援しながら誘導していくことによって、90％を達成していくのではないかというような予測、計画を持ってございます。
今は民間施設ですね。一般住宅は今の数に入ってなかったと思うんですけれども、そこは……。
一般住宅も含めて、すべてでございます。
そういうようなことで、これから誘引していく、相当積極的に進めていかなければならないと思うんですが、そういった意味において、耐震化の助成という制度を行っております。今後その制度を拡大していく方法等は検討されていると思うんですけれども、その辺の計画に関してどのように考えていますか。
現在、平成17年度から耐震診断、それから耐震改修助成、これらを行ってきているわけですが、これらをさらに利用しやすいものにしていく、インセンティブを高めていくというようなこともございますが、国、東京都もここに来て補助制度をかなり整備してございまして、それとの連動性を強めながら、必要とする方の耐震改修工事促進ということで取り組んでいきたい、今検討中でございます。
あと、家具転倒防止対策の普及率の向上も、去年から高齢者、障害者の世帯に関してそういう助成というか、無料で行っておりますよね。これに関してもやはり普及率を高めていくという上で、この助成制度をさらに対象を広げていく。例えば高齢者のみの世帯を、高齢者がいる世帯とか、また小さいお子さんがいる世帯とか、そういったところにこういった制度をさらに広げていくという考えはございますか。
この分科会の中でも議論がございまして、いわゆる普及啓発がまず自分の命を守るのには大事であるというところから、高齢者や障害者につきましては、災害時要援護者支援という仕組みの中で、手挙げをして登録していただいていますが、その中で勧奨して、そういった設備を整えてほしいというふうな呼びかけをして普及率を高めている。
一般の場合は、区の防災課でやっていますあっせん物資がありますが、これをさらに普及していきたい。そういう意味では、ことしは駅前相談会だとか、あるいはまちに出て出前講座みたいなもの、あるいは商店会を利用した、幾つかそういうお声をいただいていますので、そういうところに出前で出まして、普及啓発をしていきたいというふうに考えてございます。
あと、阿佐ケ谷駅周辺の浸水対策事業に関しては、簡単に数点だけお聞きします。
まず、2,400立米の貯水量ということなんですけれども、これはどうなんでしょう、どれぐらいの量に匹敵するんでしょう。50ミリの雨がどれだけ降ったとか、そういうふうなことに対して、どれだけの雨量に対して対応できる量なんでしょうか。
下水道の改善目標といいますか、目標値、時間50ミリ降雨に対するものでございます。今回こういったものを設置しますのは、これまでも下水道は50ミリ対応をしてきたということでございますけれども、都市化の進展によりまして、実際に下水管に流れ込む雨水の量が増えているようなところがあるのではないかということ。あるいは阿佐ケ谷駅周辺は地形的にもちょっと低い位置にございまして、下水管の勾配等も足りないというようなこともございまして、今回こういった貯留管を設置するということでございます。対応としてはあくまでも50ミリでございます。
それで、９月中旬に防音建屋がどんと駅前にど真ん中に建つわけですけれども、それで24年３月ですか、４年近い工期ということで、かなり長い工事になると思うんですけれども、住民に対する説明会が今回初めてですかね。要は阿佐ケ谷駅の駅前で中杉通りということで、杉並の本当にメーンの場所の１つだと思うんですけれども、そこに４年近くこういう防音建屋が、工事のためやむを得ないとはいえ、そういうのが建つということに対しては、景観的にも非常に、地域の方も含めて、訪れる方も含めて、ちょっと違和感を感じる部分もあるのかなと。あとイベントができなくなるとか、そういったことに対してさまざま、スペースの利用に関しての、景観も含めて、どのように今後考えていくのか。地域の声をどういう形で反映させていくのかとか、そういったことをどのように考えているか、お示しいただきたい。
工事の説明会として広くお知らせするのは今回初めてでございますけれども、これまでも地元の町会等と下水道局と打ち合わせをしているというふうに聞いてございます。
それから今ご指摘の防音建屋でございますけれども、委員ご指摘のとおり、これから長期になりますので、下水道局のほうも、単なる塀のイメージではなくて、景観にも配慮した、例えば何か絵をかくですとか、そういったものも検討しているということでございます。
また、ジャズストリートあるいは七夕、こういったイベントがございますけれども、こういったところとも十分調整して事業を進めてまいりたいというふうに聞いてございますので、そういうことでございます。